1949-05-04 第5回国会 衆議院 労働委員会 第13号
たとえば給付の制限におきましては、依然として従來のままでありまして、特に解雇者あるいは任意退職者というような退職状態にある者につきましては、保險金が支拂われないという給付制限を設けておるのであります。
たとえば給付の制限におきましては、依然として従來のままでありまして、特に解雇者あるいは任意退職者というような退職状態にある者につきましては、保險金が支拂われないという給付制限を設けておるのであります。
この案によりまして、一名の解雇者も出さずにやつて行きたいというのがマネージング・スタツフの誠意の披瀝だつたのであります。組合員はその内容については何も知らないのであります。併し一名の馘首者も出さないということで、できるだけその案の実行に協力しようと申出ただけでありまして、無批判に鵜呑みにしたわけでもないのであります。
そこで会社は、四月十六日午前十一時、整理方針に從いまして、被解雇者に対して一齊に解雇通知を発送したのであります。以上を東實労働運動第四期ということができます。 日映演東京支部東實撮影所分会は、四月十九日附を以て、東京都労働委員会に対し、労働組合法第十一條違反として、東實社長渡辺銕藏氏を提訴したのであります。
この過剰人員を不足しておる方面に配置轉換を行うならば、解雇者にはまことにお氣の毒でありますが、國家の大局から見てやむを得ないと思います。かりにこの過剰人員に新賃金ベース三千七百円を支給いたしますれば、五人で一箇年二十二万二千円の節約ができるわけであります。現在の二千九百二十円賃金ベースにいたしましても、一箇年十七万五千二百円だけ節約されるわけであります。
でありましようけれども、日本の實情というものは、私が申すまでもなく、未だ完全な失業對策の方策ができておりませんし、さらにまた日本は、敗戰後引揚者その他によつて非常に人員が過剩しているのであつて、この整備いかんが非常な社會問題にもなり、あるいは今後の生産復興の上にも重要な影響があることは、申すまでもないことでありますが、最近の勞働の間の紛爭の中には、いわゆる事業の整備に藉口して、いろいろいき過ぎた行動に出て、解雇者