1989-05-24 第114回国会 衆議院 大蔵委員会 第9号
昭和五十年代から地方を回りまして各県の開発プロジェクトについて具体的に御相談に応じながら、プロジェクトおこし、プロジェクトまとめということをやってまいりました。そういうことを通じて現実に地方開発プロジェクトが幾つか進んでまいったわけで、現在手がけておりますプロジェクトは全国で四百五十ぐらいあるというふうに思います。
昭和五十年代から地方を回りまして各県の開発プロジェクトについて具体的に御相談に応じながら、プロジェクトおこし、プロジェクトまとめということをやってまいりました。そういうことを通じて現実に地方開発プロジェクトが幾つか進んでまいったわけで、現在手がけておりますプロジェクトは全国で四百五十ぐらいあるというふうに思います。
一億円で村おこし、町おこしができるんならもうとっくにやっているというところが随分ありますよ、そういう声。本当に一億で何ができるんだろうか。だから、一億円もらうのはありがたいのだけれども、一体どうやって使ったらいいか困っているわけですね。極めて中途半端だというような言い方もあるわけです。ですから、必ずしも夢を持って楽しみにしているだけじゃないと思う。
ぜひひとつふるさと創生が、村おこし、町おこしが本当に成功するように期待していますので、ぜひお願いしたいと思うんです。 それで、この二千万、来年八千万ですか、これ交付税法十一条の精神に反するような支給の仕方なんですね。特例措置として出すわけでしょう。何でこれ特例で出さなきゃならないんですか。もう一々言うまでもないと思うんですけれども、基準財政需要額の算定方法というのは測定単位と単位費用でしょう。
ちょっと御説明の方向とは違っているのですが、大都市の雇用の問題と過疎地といいますか均衡ある発展、これはふるさと創生の問題もありまして、要はその地域地域で村おこしをしていこう、こういう観点から今考えておるわけですが、こういうことについて過疎地と過密地との雇用の問題、これをいかように考えておられるかお尋ねをいたしたい、かように思う次第であります。
私も鳥取県の生まれですけれども、鳥取県は鳥取県で「ジゲおこし」というようなことをやっている。例えば九州の大分県あたりでも一村一品と、各地域、東北、関東それぞれ、九州は九州でお考えになっている。
（拍手）例えば、交付税の精算額が昨年度と今年度で二兆円以上あるのですから、それを原資として地域振興基金をつくり、自治体の行う町おこし、村おこしの事業に永続的にお金を出すようにしたらどうでしょう。 私は、補助金カットをまずやめ、一回限りの臨時のばらまきにかわる永続的施策を改めて提案するよう、総理に求めたいと思います。総理のお考えをお聞かせください。
これ「ふるさと創生」なんだから、それぞれの町で村おこし、町おこしをして、将来長くどういうふうに発展させようかということを考えたときに、いろんな発想があるかもしれないけれども、そんな単純に、それをどんと積んでおいて奨学金に使えばいいわなんてことにはならないと思うんですよね。そういう意味で、ちょっと発想が単純じゃないんだろうかなと思うんです。
しかし、この一億だけは間違いなく我々の村おこしに使うのだなということだけは特別に見られているわけですから、この一億はあだおろそかに使うと、その首長は首が本当に飛びますから、私はこの金は、よく補助金なんかで、もらうとその年に使ってしまわなければならないから、いいかげんなところで使ったことにしてしまえとかいうような、そういうことがあったとは申しません、想像の世界ではあるわけですが。
確かにこの一億円の使い方、その村にとって何が一番村おこしに必要か。中央から眺めてそんなばかたらしいことにお金を使うなと言うかもしれませんが、まさに村にとってはそのことが一番肝要であれば、一番肝要なところに使うことが一番望ましいと思います。
私どもはその配分につきまして一律という方向で検討しておるわけでございますけれども、いわばふるさとおこしの計画だけではなくて、住民全体がそういうような機運に向かっていく、いわば運動費的なものも考えておりまして、いわゆるハードとかそういうようなものは考えておらないわけでございます。ただし、これはいずれにしましても地方交付税の話でございます。
またさらには、まさしくふるさと創生、これが再生にも通ずるわけでございますので、いろんな町村、田舎の方と申すと変でございますが、都会地の郊外の方あるいは町村、それの町おこし運動もあるわけでございますし、恐らく自治省も地域の活性化、自主性を発揮してもらう。その中で一軒一軒の家庭、そして御婦人方、これが自分が実は原因者である。
まず一つは、土曜閉庁の準備をずっと今日まで進めておこしになったと思いますが、それでもって具体的にこういう点に注意し、こういうところを改善しておこうというふうなものがあったと思うのです。
御承知のとおり、大変な内需拡大という名のもとに、全国四十七都道府県あちらこちらに「ふるさとおこし」ということで、たくさんのプロジェクトができておるわけであります。その中におきまして、私の選挙区熊本県も阿蘇、天草という山と海の二つの大きな資源を持っている地域であることは御承知のとおりであります。
○堀内国務大臣 先ほども申しておりますように、村おこしと環境保全というのは対立しておるように一見見えるのですけれども、本来対立すべきことじゃない、両方とも一緒になって考えるのが筋道だと私は思っております。ただ、今度の場合は公有水面埋立法という法律に基づいて行うことでありますから、私どもとしては精いっぱい科学的知見によって行う。
○堀内国務大臣 先ほど来お話を承っておりまして、村おこしと自然環境保全というのはあたかも対立するような感じがしますけれども、本来対立する問題じゃないと私は考えております。 先ほど来の委員の御指摘、もっともな点ばかりでございます。ただ、こういうふうにしたらどうかなと私は思うのは、本来我が国では国土の一四％にも及ぶ広範な地域を規制しておるわけでございます。
富国と村おこしは一体不離との気持ちは、爾来、聊かも変わることない私の政治信条でありますが、今や、わが国は、世界とともに生きる日本であります。地球、人類の共存共栄を目指して進んでいかなければ、日本の存立も危うくなります。徒手空拳の身から閣内の一員となった今日、「世界・日本・宮城」の一元的発展に、政治家としての使命感を新たにしているところであります。
また、企業誘致だけではなくして、雇用の場の確保という意味ではいわゆる地域産業おこし、特産品等をつくっていくというようなことや、観光、レクリエーションというものが重要な機能を果たしている。
これは、今局長はそうおっしゃったかもしれないけれども、地方にいる側から見れば、何とか東京や大都市に負けないような町づくりを、村おこしをやらなきゃならないというのが、これは各地域において必死であり真剣なんですね。
そのときには、研究機関と同時に、あるいは通産省からその地域に二年なり三年なり行ってみて、本当に地域から見て活性化というのはどういう施策が必要なんだろう、こうすればここに芽が出てくるんじゃなかろうかとか、むしろこちらから出ていって地域を活性化させ、経済を盛り上げるような産業おこし、地域おこし、村おこしと言いますけれども、そういうような、人の面でも機関の面でも、この施策の中で均衡ある発展あるいは地域経済
また、私ども、あわせましてやはり地域の産業おこしということを今考えておりまして、これは中小企業庁の方でも一生懸命やってくれておりますし、また先ほど私ちょっと申し上げましたけれども、頭脳立地法という法律を今成立させていただきましたが、これでもいわば地域の産業の高度化を図るということから、研究部門、情報部門、デザイン部門、そういったいわば産業の機能を支えている高次のものを地方に分散させて、そこで産業の高度化
そこで自治大臣にお尋ねをするわけでございますが、竹下総理の「ふるさと創生論」、また四全総に基づく個性豊かな地域づくりの推進、ここに述べられている趣旨、また地域の主体性、創意工夫を基軸とした地域づくりを進めることが重要であるというふうな点や、また地域の特性と条件に適合した産業の振興を図る、地域の主体性と創意工夫を生かした産業おこし、この流れを一層強化する、こういうふうなもろもろの趣旨に基づいて、自治省
○田村国務大臣 まず先ほどの、地元の青年会議所等が非常に一生懸命になって立ち上がって努力をしていらっしゃることは、私は、やはり地場産業おこしなどを考えるときに、地元でそういう強い熱意が盛り上がってくるというのは、通産省に甘えるのではなくて通産省がお世話をしやすくなるということが言えると思うのです。
通産省といたしましても、産炭地域のまさに内から盛り上がる振興への取り組みというものを積極的に御支援申し上げたいと考えておりまして、昭和六十一年度に産炭地域活性化支援事業を創設いたしまして、地場産業おこしなどの活性化事業に対しまして支援を行うというような体制を整えているところでございます。
○田中（宏尚）政府委員 マリノベーション構想のような先ほど言いましたようにいわば新しい水産都市づくり、新しい村おこし、こういうものは、画一的に上からどういう方向というよりは、むしろそれぞれの地域での知恵出し合戦という点にこういう構想の具体化なり発展というものがあろうかとは思っております。
○田中（宏尚）政府委員 マリノベーション構想は、名のとおりまだ構想段階でございまして、具体的プロジェクトの中身は各地域でまだ設定されてないわけでございますけれども、先生からもただいま御紹介あったような新しい水産都市づくりといいますか新しい水産の村おこしという壮大な計画を、それぞれの地域の実情に応じまして現在調査、設計を深めているところでございます。
その場合に地方だけでやりますとそれこそ村おこし運動みたいな形で断片的なものばかり集まりますから、それじゃ本当の意味で全体としての雇用のカバーにはならないわけでございますから、やはり地方地方の特色を国会の場でも考えていただいて、そして私さっき情報というのは目的を持ったデータと申しましたけれども、やはり土地で違うところに特色があるわけでございますね、地方というのは。
次に、今後の振興開発とのかかわりで、冒頭申し上げた二次振計後期の展望と戦略の中でもいろいろ指摘をしているようですが、地域振興というかあるいは村おこしというかそういったこととの関係で、イベントをもっといろいろ取り入れたらという意見もあるようで、また開発庁としてもその点は考えているようですが、国体にしてもあるいは海洋博にしても、いろいろな問題も一つのイベントには違いないとは思うのですが、それだけでまた十分
ポイントは、特に地域の雇用増をもたらす、産業おこしプロジェクトと言っておりますけれども、言ってみれば、企業の城主に成りかわって新しい事業を興していって雇用をふやしていくという考え方でございますが、こういったプロジェクトに対しましては、国としましては、この円滑化法に基づきまして産業基盤整備基金による出資とか利子補給等による支援体制を整えたところでございます。