1947-08-13 第1回国会 参議院 司法委員会 第13号
姦通罪の処罰の目的は、その不貞行爲に対しまする懲戒の意味か或いは母体の純潔性を保持するとか、或いは混血兒の存在ということが家庭に及ぼします影響等の関係、或いは親子関係の絶対性等を破壞するものでありといたしましたならば、おのずからこの憲法改正に伴いまする本法の死活の問題に係つて参ると思います。
姦通罪の処罰の目的は、その不貞行爲に対しまする懲戒の意味か或いは母体の純潔性を保持するとか、或いは混血兒の存在ということが家庭に及ぼします影響等の関係、或いは親子関係の絶対性等を破壞するものでありといたしましたならば、おのずからこの憲法改正に伴いまする本法の死活の問題に係つて参ると思います。
現在官吏の懲戒處分に關します手續も、そう大した複雜なものでありません。また從來の行政裁判法をごらんになりましても、これも非常に簡單な規定でありまして、しかはその規定がない場合におきましては、刑事訴訟法の規定を準用する、こういうふうなことになつておるのでありますが、これも實際にやつてみまして、決して手續上そう困つたこともないようであります。
なおただいまのお話の點に關しましては、免官を除きます以外の懲戒につきましては、新しく裁判官の分限に關する法律ができまして、その法律におきまして監督者といたしまして別個の處置をとる、かようなことになると考えておるのであります。この彈劾法の中には今の免職以外の場合においての懲戒に當るような事項は考えていないし、また將來もこの立案にあたりましても、その點は考える必要がないように思つております。
○明禮委員 憲法七十八條に「裁判官の懲戒處分は、行政機關がこれを行ふことはできない。」となつていますが、そうすると、この點は、今の分限法は定められることになるわけですか。
それからまた刑事問題が懲戒の原因になつておるような場合におきましては、刑事訴訟法において進行しておりまして、その結果を待つて彈劾裁判の方できめる方法もできるのではないかと思います。
それからついでに申されたから、私もついでに申し上げるのでありますが、著しくないものは懲戒裁判に付するのだ。そうはいかぬ。著しくないものは、ことごとく懲戒裁判に付するという、そういうわけにはいきません。免れるものもたくさんある。きちんと、甲にあらざれば乙、そうはいかぬ。
○三浦説明員 今の七條の點御説明申し上げますが、その前に「著しく」「甚しく」という點は、すでにたびたび御説明申し上げましたので、特に省略いたしたのでありますが、普通「著しく」とか「甚しく」というような事項に當らない場合におきましては、一般の懲戒裁判に行くのでありまして、「著しく」「甚しく」のときだけが、懲戒以上に免職というようなことが問題になりますので、特にさようなことを表わしたわけであります。
○奧野政府委員 この點も大體現行法の八百十二條を踏襲いたしたのでありまして、今御指摘のように、親權の中には、一般的に言えば監護、教育、懲戒、そういうものを含んでおりますが、七百六十六條は、特に監護すべき者、あるいは監護について必要な事項は特に他の親權と切り離して別に定める必要がある場合に、七百六十九條で監護者あるいはその他監護に必要な事項をきめるということにいたしたのでありまして、これは現行法もそうなつております
また八百二十二條で、親權者は懲戒權を有することとなつております。すなわち子の監護權、教育權、懲戒權というものは不可分的に親權の内容をなすものであるというふうに親權の效力のところではうかがえるのであります。この親權について、八百十九條では「父母が協議上の離婚をするときは、その協議で、その一方を親權者と定めなければならない。」ということになつております。
○三浦説明員 その點に關しましては、現在でも懲戒裁判等におきまして、本人がやめました場合においては、懲戒裁判はすでにできないのでありまして、これは官吏たる身分を前提といたしておるのであるから、さようなことになつておると思うのでありますが、本彈劾裁判におきましても、やはり裁判官の身分ということを前提といたしておりまする關係上——その人を刑事上どこまでも犯罪にして處罰して懲らしめるという趣旨であれば、やめて
なお懲戒処分と彈劾との問題であります。これは實はいろいろ考えたのでありますが、先ほど申しましたように懲戒処分と彈劾裁判というものは竝行しておる。またその權限をもつておるものもおのずから違う、また見方もおのずから違う。
○三浦説明員 これは、現在文官懲戒令あるいは從來の判事懲戒裁判等によりますると、こういう「著しく」とか、「甚しく」というような言葉はないのでありまして、これは戒告から始まりまして、減俸あるいは免職というように、懲戒の場合におきましてはそれぞれの段階がありまする關係上、特にさような規定を置いてないと解しておるのでありまするが、この彈刻裁判におきましては、常に罷免——いわゆる懲戒裁判によりますところの免官
又違法な支出をした官吏が退官をした場合には、例えはそれに賠償をせしむるとか、それが刑事事件を伴えば刑法的な責任を負うことは勿論でありますが、行政的な懲戒ということは、退官が済めば適用がなくなるわけでありますが、そういう問題についても、國会としては政治的にこれを追究して、実質的にそういう非違を働いた者が、再び勝手な活動をほしいままにすることの起らんようにする必要がありはせんかというような御意見も出ております
懲戒とか或いは退官をさせるということはできませんけれども、そういう人は再び公職に就けないとか何とかいうことまでやつて、いいのでないかと私は思うのです。そこまで行かなければ、假に今、年度が近くなつても、隨分それは辭めてしまう事情があるのです。官界の事情としてはそういうものを見逃して、罷めさせる者も隨分あるのです。
○参事（近藤英明君） これは本規程の全般にわたりまして、文官の任用選考委員會、分限委員會、懲戒委員會の參者をこれは合體せられたようなものでございますので、これらの規定を參酌いたしまして、さような言葉を用いました次第でございます。
官吏の文官分限委員會の懲戒委員會の規程に當りますものでございます。次の二ページ目にあります「官吏としての在職年を國會職員としてとの在職年とみなすことに關する規程」でございます。これは國會職員法の第八條によりまして、官吏の在職年は國會職員の在職年とみなすということになつておりますが、そのみなし方を兩院の議長が協議して決定してみなすことになつております。それに關する規程でございます。
その報告が議会に廻つて來るということになるのでありますが、この度は國会に直接の関係の関係を持つて参つたのでありまして、その会計檢査院の権限につきましても、今まではただ報告を出すだけでありまして、不当なことがありましても当該官廳に対しまして、その職員に対する懲戒等の要求はできなかつたのであります。又相手側に対して是正を求める。
これらの点に関しましては、裁判官への就職任命の問題に関しましては、裁判所法に、彈劾裁判によつて罷免された者は、任命することはできないということになつておりますから、そこで解決がつく次第でありますが、恩給の問題に関しましては、從來官吏懲戒法の中に、懲戒によつて免職せられました者につきましては、恩給権を喪失する規定があるのであります。
恩給法の規定では、從來判事懲戒法というものがありました場合におきまして、判事懲戒法によつて免職になりました場合においては、恩給権を失うという規定が恩給法の七條にあるのであります。
故に未決拘留の目的を達しさえすればよろしいというような見地から行きますならば、聊かもその間に懲戒というものを含んではいけないのであります。
工場においてももちろん工場長の指揮統制というものがございますが、船舶においては、どうしても船長の絶對的な指揮統制なくんば、船舶の安全というものははかり得ませんし、それが同時に船員の保護にもなる次第でありますから、船長の職務權限というものを規定をいたしまして、船長は海員を懲戒することすらできるというように、相なつておる次第であります。
しかして當局側がこれらの省電事件の責任者を懲戒處分といたしました。ところが穏健派はひつくり返りまして、組合自身として除名をいたしましたものを、この除名を取消しまして、當局に對しましては懲戒處分の撤囘を要求するに至つたのであります。このように分裂しながらも當局に對する抗爭におきましては、團結を保持する形がその後の組合の動きを支配いたしておると思われます。