○政府委員（高辻正己君） 只今政務次官がお話になりましたのと大差は勿論ないわけでございまするが、若干補足いたしますれば、経済安定本部と北海道開発庁との関係がどうなるかということを申上げれば或る程度御理解に供することができるかと存ずるのでありまするが、経済安定本部は御承知のように、経済安定の基本的な政策を企画立案しまして、関係行政機関の事務を総合調整し、それから推進するということをその重要な任務といたしておるわけでございまするが
第四條以下は主として北海道開発庁に関する規定であります。北海道総合開発計画を樹立し、これを推進するためには、中央にこれを專管する強力な行政機関の存することを必要と考え、新たに総理府の外局として国務大臣を長とする北海道開発庁を設置することといたしたのであります。
○政府委員（小野哲君） この北海道開発法案を立案いたしました趣旨は、又この法案が成立いたしました以後における運用の点については、先程高辻君から御説明を申上げたようでございますが、尚後程高辻君から更に補足的な説明をいたすこととして、概略を申上げますと、この北海道開発計画を立てまして、これを実施するという問題につきましては、北海道開発庁は、この法案にもございますように、開発計画を樹立いたしまして、そうしてこの
本法案は、北梅道における資源の総合的な開発に関する基本的事項を規定することを目的とするものでありまして、北海道総合開発計画に関する規定と、その所轄官庁としての北海道開発庁の組織、権限に関する規定とからなつております。
と申しますのは、この法案は北海道開発法という名前を掲げていますが、決して北海道開発法ではなくて、ただこれは開発庁の設置法案にすぎないと私は思うのであります。ところが開発庁設置法にすぎないものを北海道開発庁という名前で第二條によつてすべてを決定してしまつている。
たとえば北海道開発庁が北海道開発計画を立てまして、そうしてそれを国の関係各省庁が実施して行くというのがこの法案の建前になつておるのでありますが、この北海道開発計画の具体的内容というものが何ら明示されていない。これは北海道開発庁、あるいはそれに付属したところの審議会が、将来この具体的な計画を立てて行くという建前になつておるのでありますが、問題はこの計画の内容であります。
○木村（榮）委員 そうしますと、総理府の外局として行政管理庁と並べて北海道開発庁というものと二つになつたということと、北海道開発法の中の第四條によつて北海道開発庁というものを設けることはさつき御答弁があつたのですがどうも納得が行かない。
○内海委員 少しこまかくなりますけれども、開発庁の真に希望していることは、見返り資金等に何か関係があるかのように聞いておるのでありまするが、この点について、おさしつかえなかつたならば、御説明を願いたいと思います。
大体において各省の次官くらいが出て来られて、その省とこの開発庁との連絡をはかるということを考えておる次第であります、
第四條以下は、主として北海道開発庁に関する規定であります。北海道総合開発計画を樹立し、これを推進するためには、中央にこれを専管する強力な行政機関の存すことを必要と考え、新たに総理府の外局として、国務大臣を長とする北海道開発庁を設置することといたしたのであります。
○玉置（信）委員 参與の性格についてお尋ねいたしますが、この参與は開発に関する計画、立案に当る重要な役割を果すことになつておるのでありますが、参與によつて計画、立案された内容に対して、もちろん参與ばかりでなく、ほかの諸君もおるわけでありますが、とにかく開発庁長官のある程度の自由裁量によつて、でき上つたものを修正し、また変更をなし得る権限を與えられておることは明らかでありまして、また当然のことでもありましようが
○小野（哲）政府委員 ただいま仰せになりましたように、北海道開発庁が設置されますと、北海道開発計画に関する立案企画を担当することに相なるのでありますが、これをもつてただちに移しがえをするということにはならないであろう。また法律はそこまで考えておるのではないと私は承知しておるのでございます。
○玉置（信）委員 第二條第一項にあります当該事業に関する法律の規定に従い実施するとあるのは、開発庁が計画立案した事業を各行政官庁、すなわち当該主務官庁にこれを移しがえして、実施することのようにも解釈できるのですが、この点についての御所見をお伺いいたしたいと思います。
しかしながらわれわれが北海道の総合開発計画を立て、これが実施の推進に当るために、特に法案を設け、それから北海道開発庁を設けんとするゆえんのものは、ただいま提案理由にも申し上げました通り、終戦後においては北海道がただ一つの日本に残されたる資源方面におけるホープになつておる。
もう一つは、国務大臣が北海道開発庁の長官として、いろいろな機関、北海道開発審議会というものがあるようでありますが北海道の知事がやはりこういう開発に関するいろいろ重要な事項についての権限をもちろん持つておると思うのです。しかるに北海道知事は審議会の一参與として北海道の道会議長というものと一緒に加わつておるだけであります。
第四條以下は主として北海道開発庁に関する規定であります。北海道総合開発計画を樹立し、これを推進するためには、中央にこれを專管する強力な行政機関の存することを必要と考え、新たに総理府の外局として国務大臣を長とする北海道開発庁を設置することといたしたのであります。
なお念のために委員長からお尋ねいたしておきたいと思うことは、政府において、閣議決定において北海道開発庁の設置案が決定されたように承つております。
そのためには特に開発庁というような役所まで、つくつてやろうというようなことに相なつているわけでありますが、新たなる北海道の資源を開発すると申しましても、その原動力はやはりこの電気に負うところが非常に多い。いわゆる電力の事情がこれを左右すると申しても過言ではないと思う。
ただ北海道につきましては、今回閣議決定におきまして、北海道開発庁とかなんとか申しましたが、国務大臣がこれを主管するという庁ができることに決定いたしたのであります。
○久松定武君 両局長にお伺いいたしますが、先年来問題になつておる総合開発によると、北海道の方に総合開発庁というものができて、そういう面の総合開発が若し実現するとなれば、予算面においてはそういう一つの予算を特別に、つまり特定地区に出すというようなお考えがありますか。今までの特定地区というものは何らそういうものについて予算面に現われておりませんね。関係官庁が別々になつておる。
○益谷国務大臣 北海道総合開発計画を樹立するという、北海道開発庁と申しますか、国務大臣を長官とするという法律案は今政府において審議中でございます。