1949-03-30 第5回国会 参議院 経済安定委員会 第1号
方法といたしましては、政府及び民間関係者より説明及び意見を聽取し、資料を蒐集し、必要に応じ、実地調査を行う。期間は今期國会の開会中であります。右本委員会の決議を経て参議院規則第三十四條第二項により要求するというのでありますが、この要求書を提出することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
方法といたしましては、政府及び民間関係者より説明及び意見を聽取し、資料を蒐集し、必要に応じ、実地調査を行う。期間は今期國会の開会中であります。右本委員会の決議を経て参議院規則第三十四條第二項により要求するというのでありますが、この要求書を提出することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この問題につきましてはいろいろの考え方があるわけでありまするが、ちようど、中央には中央兒童福祉委員会という大部分民間関係の人をもつて構成されるところの民間的な委員会があります。
これは今日まで物資の生産面におきましては、関係業者の團体等の意見が十分に取入れられ、またそれをして実施にあたらせている部分もあるように存じますが、配給面におきましても同樣に民間関係者の意向、意見を反映させてもらいあるいはまた場合によつては実施部門にあたらしめるということも、ひとつ考慮をしていただきたいのであります。
一方法 政府及び國家公務員、民間関係者より説明及び意見を聽取し、資料を要求し必要に應じ実状を実地調査する。 一、期間 今期國会開会中 右本委員の決議を経て、参議院規則第三十四條第二項により要求する。 昭和二十四年三月二十二日 人事委員長 中井 光次 参議院議長松平恒雄殿 となつております。
一、方法 政府及び國家公務員、民間関係者より説明及び意見を聽取し、資料を要求し、必要に應じ実情を実地調査する。 一、期間 本國会開会中 右本委員会の決議を経て参議院規則第三十四條第二項により要求する。 昭和二十四年三月二十二日 人事委員長 中井 光次 参議院議長松平恒雄殿
一、方法 小委員会を設け政府並びに民間関係者より実情を聽取すると共に必要なる調査資料を蒐集し檢討を行う。 一、期間 第五國会開会中 右本委員会の決議を経て、参議院規則第三十四條第二項によりこれを要求する。 昭和二十四年三月十八日 運輸委員長 板谷 順助 参議院議長松平恒雄殿 これは第三國会から引続いて運輸委員会において行われております調査事項でございます。
ただ電話につきましては、まだなんといいましても電話による民間関係の連絡は外國とついておりませんので、進駐軍関係によりましてこのように毎日相当多くの通話がございます。これは戰前の取扱数に比べますと、昭和十年ごろに比べますと十六倍の多数に上つております。今後外國通信としては、電報におきましても電話におきましても、相当有望視されておる現状でございます。
一、方法 政府、民間関係者より実情を聴取するとともに必要なる資料の要求その他輸送に関する調査を行う。 一、期間 今期國会開会中 右本委員会の決議を経て、参議院規則第三十四條第二項により要求する。
一、方 法 政府、民間関係者より実情を聽取すると共に必要なる資料の要求その他輸送に関する調査を行う。 一、期 間 今期國会開会中右本委員会の決議を経て、参議院規則第三十四條第二項により要求する。」 これを議長に提出したいと思いまするが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼び者あり〕
一、方 法 小委員会を設け政府並びに民間関係者より実情を聽取するとともに必要なる調査資料の提出を求め、観光事業を推進する。 一、期 間 今期國会開会中 右本委員会の決議を経て、参議院規則第三十四條第二項により要求する。」 これを参議院議長に提出したいと思いますが如何でございましようか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
一、方 法 政府、民間関係者より実情を聽取すると共に必要なる資料の要求その他輸送に関する調査を行う。 一、期 間 今期國会開会中 右委員会の決議を経て、参議院規則第三十四條第二項により要求する。
これは事業機関ではなくして審議会であつて、審議会が何か仕事をするというのじやなくして、國会の中には國会議員によつて構成せられた同施引揚委員会がある、政府の中にはこれに呼應して、政府の役人並びに若干の民間関係者を入れた同胞引揚対策審議会がある。
ややパラドツクス的になるのでありますが、金融的に根本的の金詰りを緩和する方法といたしましては、銀行券の増発を、政府関係或いは民間関係が両方面からできるだけ抑制いたしまして、企業の合理化を促進し、その生産性を高める、そして物價の騰貴を抑えて行くという以外に、なかなか容易な途を発見することができないというようなことになると思うのであります。
○國鹽政府委員 従来経済安定本部の監査局で行つておりました事務は、第一条第二項第七号の先ほど問題になりました「行政機関の行う経済法令に関する経済施策の実施に関する事務の監査に関する事項」行政機関の行うところの経済行政の監査を行うということでありまして民間関係業者あるいは国民一般の経済統制法令励行に関する仕事は、直接相当しておらなかつた。
そういう受入態勢をいたしますと、資材その他の設備、機械器具その他原材料の輸入を主とします外資導入受入態勢ができることになるのでありまして、外資導入につきましては、すでに政府関係のものと、民間関係のものとがあるのでありまして、政府関係のものにつきましては、先ほど來ドレーパー使節その他の人々がこちらへ來られました機会にも、種々折衝をいたしまして、御案内のようにてすでに物資輸入を目的とします外資導入の途が
民間関係のものでも、相当話の進んだものもございます。そう遅くまだ半年ももくしはそれ以上も経過しなければ実行ができないとすうものもないように考えております。
一、方法 小委員を設け、政府及び民間関係者の意見を聴取し且つ必要なる調査資料を集める。 一、期間今期國会開会中。 右本委員会の決議を経て、参議院規則第三十四條第三項により要求する。 昭和二十三年一月三十一日 文化委員長山本 勇造 参議院議長 松明恒雄殿 これは第一回國会においても文化委員会で調査をされたいわばその継続でございます。
一年間を通算いたしまして、財政資金は、千二百五十六億の全体の通貨の発行高に対しまして九二・八％、それから復金は年間を通じて三百二十二億、パーセンテージにいたしまして二五・六％、民間関係は回収超過が二八・四％でありまして、その他調整差引一〇〇％になるわけでございます。
民間関係の工場の評價もその所管によりまして、商工省のものは商工省、運輸省のものは運輸省それぞれの官廳で取扱う。すべて終戰処理費の賠償撤去費というものから出すことになつております。
政府関係のクレジツトの設定及び民間関係のクレジツトの設定、こういうことが、國際経済へ復帰し、加入することによつて、日本の経済を建直し、通貨安定への導く方法であると、こう考えておる次第であります。 それから、やみ利得を防ぐためにも、第一次財政税の不公平を是正するためにも、法人財産増加税を設定することはどうかというお考えであります。
こういうことになつておりますので、地方ではそういつた文教の方面を代表する意味において、府縣知事がその資格に当つておるわけでございますが、実はこの委員会を作る際にも、関係筋の方面では單に役所側の委員だけにせず、もつと廣く民間関係の代表者も入れて構成したいという腹案を持つて実は交渉もしたのでございまするが、それは関係筋の方に容れらませんで、そういつたものはやはり当局者が責任を持つてやるのが筋だという意向