○政府委員（森山眞弓君） 公務員の採用その他につきましては、人事院の方の所管でございまして、私ども総合的に十分把握しているわけではございませんが、いま上級職合格者の採用率については先生のおっしゃるとおりでございます。ただ、その率を見ますと、たとえば過去三年間の女子の国家公務員上級職試験合格者は合わせまして百七十二名、そのうち採用者が六十八名でございまして、合格者中に占める採用者の割合は三九・五％でございます
○政府委員（森山眞弓君） 婦人に対する差別撤廃宣言の第二条におきましては、 婦人を差別的に扱う現行の法律、習慣、規則および慣行を廃止し、男女の権利の平等に対し十分な法的保護を確立するために、すべての適切な方策がとられねばならない。 というふうに書いてございます。 それから第四条におきましては、 次の権利を如何なる差別もなく、男性と同等に婦人に保証するために、すべての適切な方策がとられねばならない
○政府委員（森山眞弓君） 労働基準法の改正につきましては、産前産後の休暇のことも含めまして労働基準法研究会において審議されているところでございます。それで、先ほど先生がおっしゃいました医学的専門的な立場からの研究報告も昨年末に出たところでございますので、そのようなデータを材料にいたしまして、さらに法制上どのようにしたらいいかということを御研究中でございますので、その結果を待ちまして私どもといたしましては
○政府委員（森山眞弓君） 就業における男女平等問題の研究会議は昨年の十二月に発足いたしまして、つい先日第二回目をいたしましたところでございまして、非常にこの問題、複雑でまた多岐にわたりますものですから、これから鋭意進めていただきたいというふうにお願いしているところでございます。内容につきましても、また、いつごろというめどにつきましても、いまのところはっきり申し上げられる段階ではございませんので、御了解
○政府委員（森山眞弓君） 公務員につきましては、国家公務員法また地方公務員法等によりまして、性別によって差別されることがないというふうに規定されております。その趣旨に従いまして女子の採用、昇進、昇格、その他すべての待遇につきまして差別があるべきではない、その点について政府が模範をたれるべきであるという先生の御意見に全く同感でございます。
○政府委員（森山眞弓君） 先ほど御説明いたしましたように、労働基準法の問題ということになりますと、労働基準法の研究会におきましてただいま専門家の御意見その他いろいろな資料を参考にいたしまして、法制的な見地から結論を出すということで鋭意作業を進めておられるところでございますので、労働省といたしましては、その結果を待ちまして対処いたしたいというふうに考えております。
○政府委員（森山眞弓君） いま先生がおっしゃいましたように、普通の場合でも八週間ということはあり得るとは思いますけれども、また六週間ということで十分な人もあるということで、非常に幅があるという感じで私どもは拝見しているわけでございます。
○政府委員（森山眞弓君） 労働基準法の女子の問題につきましては、産前産後の休業の問題も含めまして、労働基準法研究会におきまして、特に第二小委員会というところで調査研究を行ってきているところでございます。そしてその小委員会におきまして、さらにいま先生がおっしゃいました専門的な知識ということを要求いたしますので、専門家を特に御委嘱いたしまして、「医学的・専門的立場から見た女子の特質」につきまして専門家の
○政府委員（森山眞弓君） 健康状態のことでございますか。ちょっとただいま手元にその資料がございませんので、詳しいことを御報告申し上げられませんけれども、労働条件等について主として調査いたしたものでございます。
○政府委員（森山眞弓君） トルコぶろのトルコ嬢につきましても一般的に労働基準法の適用はございますし、婦人少年局におきまして、少し前になりますけれども、トルコ嬢の実態を調査いたしたことはございます。
○政府委員（森山眞弓君） ただいま、先ほどの御説明でもちょっと触れましたように、ことしは国際婦人年でありますからということを十分に認識いたしまして、労働省といたしましては就業における男女平等の促進ということのために、この研究会議を発足させたわけでございます。私の承知しておりますところでは、労働省ばかりではなくて、たとえば総理府におきましては、昭和四十七、八年度の二年にわたりまして婦人に関する諸問題の
○政府委員（森山眞弓君） 国際婦人年に関します予算、いま先生がおっしゃいました二千二百万と申しますのは、労働省関係の直接的な事業として予定されているものでございます。この経費を使いまして、先ほど申し上げましたいろいろな事業の多くを実施したいというふうに考えているわけでございますが、聞くところによりますと、このほかに、国際婦人年の国連への特別の拠出金といたしまして、外務省の方から三万ドルを出される予定
○政府委員（森山眞弓君） 国際婦人年は、先生御承知のとおり男女の平等を促進し、経済、社会、文化の発展と国際協力に婦人の参加を促すということを目的といたしまして、国連が提唱しているものでございます。この目的に沿いまして、世界的にまた各国の中におきまして、集中的な活動を行うということを趣旨にしているわけでございます。 わが国におきましても、その趣旨に従いまして、できるだけのことをやりたいと思いまして、
○森山（眞）政府委員 百三号条約は、母性保護に関する条約でございまして、おおむねわが国の労働幕準法に規定されておりますものと一致しておりますが、まだ二、三詰めねばならない点がございますので、その辺さらに検討を進めまして、前向きに取り組んでいきたいというふうに考えております。
○森山（眞）政府委員 勤労婦人の母性保護につきましては、まず労働基準法に母性保護規定がございますので、その遵守を徹底させております。さらに、勤労婦人福祉法に基づきまして、母性の健康管理の行政指導を行っております。また、育児休業等の普及も進めているところでございますが、妊娠中及び出産後の勤労婦人の健康管理の充実を図りますために、勤務時間の変更とか勤務の軽減など、事業主がとるべき措置の内容につきまして行政措置
○森山（眞）政府委員 勤労婦人福祉対策基本方針といいますのが、法律に基づきまして昭和四十八年七月に策定されました。これを軸といたしまして勤労婦人福祉の増進を図りますために、労働省といたしましては、男女平等の促進を初め、職業能力の有効発揮、また職場における母性の健康管理対策、それから育児休業その他の普及促進を初めといたします職業生活と家庭生活の調和対策というようなことを重点といたしまして、総合的な施策
○政府委員（森山眞弓君） 働く婦人の産前産後の休暇につきましては、労働基準法によりまして、それぞれ六週間というふうにきめてございます。これにつきまして、特に産後の問題を先生問題にしておられるように存じますが、労働基準法の女子の問題につきましては、御承知のように、産前産後の休業の問題も含めまして、労働基準法の研究会におきまして特に第二小委員会というのを設けまして、そこで鋭意調査研究を行っているところでございます
○説明員（森山眞弓君） 労働基準法研究会の第二小委員会におきまして女子・年少労働問題につきまして専門的に調査研究が進められているわけでございます。で、労働基準法の中の女子の問題につきましては、いまおっしゃいました結婚退職あるいは若年定年は必ずしもこの労働基準法に直接該当するものとは考えられないのでございますが、それらをさらに幅の広い女子の問題全体につきまして労働基準法研究会の第二小委員会において研究
○説明員（森山眞弓君） 勤労婦人福祉法が制定されましたのは昭和四十七年でございまして、まだ二年ちょっとの若い法律でございます。御指摘のとおり、最近の婦人労働者の特徴的な増加及びその内容の多様化に対応するべくつくられました法律でございますが、この法律が制定されまして後、どのようなことをしたかという御質問でございますけれども、政府といたしましては、勤労婦人福祉法にきめられておりますように、昭和四十七年の
○説明員（森山眞弓君） 勤労婦人の数が著しくふえましたということにつきまして、理由というお尋ねでございますが、わが国の産業の大きな発展ということに見合いまして、そこに働く人々の数がふえてきたということは男女ともに同じでございますが、特に女子につきまして特徴的に考えられますことは、女子の労働者の数と申しましても、特に中高年層においてふえております。以前は未婚者であり、若い女性であった者が大半でございますが
○説明員（森山眞弓君） 争議の件数につきまして御説明申し上げます。 現在の労働争議の統計のやり方といたしましては、女子の問題、あるいは人権の問題というような分け方をいたしておりませんので、統計数字としては把握されておりませんのが実情でございます。
○森山説明員 私は、実は私の立場といたしましては、その検討の場に一緒に居合わせているものではございませんので、詳しいことは承知いたしておりませんけれども、労働省といたしましては、寿命も長くなっておりますし、高齢労働者の能力を有効に発揮することも必要であるということで、できるだけ定年を延長していただきたいという態度は、かねてから持っているわけでございます。そういう趣旨で省内では一致しているわけでございます
○森山説明員 先生おっしゃいましたのは、きょうの毎日新聞に載っていた記事かと思いますが、あれは実は労働省の見解として正式に発表したものではないわけでございます。ああいう意見が部内で検討されているということは事実のようでございますが、正式にきまったものではございませんので、私はそれ以上のことは申し上げかねます。
○森山説明員 たいへん申しわけございませんが、私はそういうものを持ち合わせておりませんので、ただいまここでお見せすることはできません。
○森山説明員 労働省といたしましては、定年というものも労働条件の重要な一つでございますので、基本的には労使のお話し合いできめられるべきものというふうに考えておりますが、先ほど御説明いたしましたような趣旨で延長されることが望ましいと考えますので、その方向で皆さまの御協力、御理解を得て、それが普及いたしますように、いろいろな普及活動あるいは調査その他をしまして、そういう点を助成していきたいというふうに考
○森山説明員 定年制の現状につきまして詳細御説明申し上げます。 一昨年に労働省で調べました結果によりますと、五十五歳を定年といたしておりますものが、定年制を持っております事業場のうちの五七・九％でございます。その次に多いのが六十歳を定年とするもので二三・一％でございます。あと五十六歳、五十七歳、五十八歳あるいは六十歳以上というものがございますが、やはり大半は五十五歳ということになります。それで労働省
○説明員（森山眞弓君） 定年退職者の退職後の実態につきまして労働省が実施いたしました調査によりますと、定年に到達いたしました者の七五％は、定年後もまた雇用労働者として就業いたしております。一二％は会社経営とか個人の事業などに従事しておりまして、無職の者は二二％という状況でございます。で、これら無職の者のうち約八割は就業を希望いたしております。さらに、定年到達者の平均家族数は、本人も入れまして四人弱でございます
○森山説明員 定年退職者が退職いたしました後、就職を希望いたしております者は、無職のうちの約八割が希望いたしておりまして、扶養の状況を申しますと、まず平均家族数が本人を含んで四人弱でございまして、そのうちの平均扶養家族数は一・八七人という状況でございます。
○森山説明員 同じく労働省の調査によりますと、五十五歳を定年としておりますものが五七・九％ございます。それが一番率としては多くございまして、六十歳以上のものがそれに次ぎまして、二三・一％ということになっております。あと五十六歳、五十七歳、五十八歳、それぞれ少しずつございますが、大半は五十五歳の五七・九％ということになります。
○森山説明員 労働省が実施いたしました調査によりますと、定年到達者の七五％は定年後も雇用労働者として就業しております。一二％は会社経営とか個人営業などに従事しておりまして、無職の者は一三％ということになっております。
○森山説明員 額につきましては、先ほど申し上げましたようにできるだけ要望にこたえたいと持っております。 それから貸し出しの先でございますが、ただいま先生のおっしゃいましたのは中小企業主に対してというふうに伺ったのでございますが、実は労働金庫は、労働金庫法によりまして、会員でございます労働組合とその構成員であります労働組合員に貸し出し対象が限定されてありますので、貸し出しをいたしますといたしますと対象
○森山説明員 例年は、いま約十億と申し上げましたが、ことしも各地方の意向をいま聴取中でございます。地方の要望を勘案いたしまして、できるだけその要望に沿うような額を用意いたしたいというふうに考えております。
○森山説明員 お答え申し上げます。 年末融資につきましては、例年、昭和三十六年から約十億ほど特別の融資を行なっております。これは資金運用部の短期資金を借り入れまして、地方の要望を勘案いたしまして特別融資を実施しているわけでございますが、ことしも全国労働金庫協会からの要望もございますので、例年にならいまして実施するように大蔵省にも働きかけたいと考えている次第でございます。
○説明員（森山眞弓君） 定年の状況につきまして、いま申し上げました調査によりまして簡単に御説明申し上げますと、定年到達者のうち七四％の者は再び雇用者として働いておりますし、自営業についております者は八％、無職でおります者が一八％という状況でございます。 それから、これら就業している者及び無職の者のうち就業したいと望んでいる者につきまして、その理由を調べてみますと、働かないと生活に困るからという理由
○説明員（森山眞弓君） 労働省におきましても、昭和三十九年度及び昭和四十二年度に雇用管理調査、定年到達者調査などによりまして、定年到達者及び企業における定年制などについての実態を調査いたしております。また、昭和四十五年度におきましても調査を行ないまして、目下集計中でございます。