1968-05-22 第58回国会 衆議院 建設委員会 第24号
流域住民にとって生活用水というものはどうしたって要るのです。水が使えない、利水権が与えられないということなら、そこへの転入を禁止する、人口の流入を押えるような方途を講じなければ、何も知らずに入ってきた者は、水がなくて非常に迷惑をしなければならぬわけでしょう。
流域住民にとって生活用水というものはどうしたって要るのです。水が使えない、利水権が与えられないということなら、そこへの転入を禁止する、人口の流入を押えるような方途を講じなければ、何も知らずに入ってきた者は、水がなくて非常に迷惑をしなければならぬわけでしょう。
今度、そうなってくると、河川の近くの、水をくみ出し得るようなところで井戸を掘って、それで簡易水道をつくる、こういうことになってくると、これはかってその人らが持っておった慣行水利権、いま言われる生活用水としての井戸水としての慣行水利権ですね。それは河川の河床低下——河床低下ということは、河川の維持管理の形の変化ですね。だからこれは河川側に原因があるわけです。
だから、河川の流域におるところの住民が生活用水として使う水は、当然慣行水利権として考えらるべきじゃないか、こういうことを申し上げているのです。
そこで、社会党の市長である私どもの市長が提案をいたしましたのは、十トンまでの水は、これまで百九十五円で実は住民に出しておりましたのを、十トンというのは生活用水ですから、十トンの百九十五円は、ひとつ据え置きしましよう。そこからあとは少しずつちょうだいをします、それから大手の会社だけは少したくさん御負担ください、こういう提案を実はしたわけです。
そういうような工業用水については受益者負担という観念が非常に薄くて、生活用水、生活水と規定さるべき一般水道のほうが受益者負担が課せられておるということは非常に矛盾であろうと思います。 それからまた、受益者といった場合に、水道を布設することによって地価が高くなったりいたします。
そこで、世界各国から六千人ぐらいの人が集まりまして、工業用水あるいは生活用水の増加に伴う水不足、それから、未開地の利用をはかるための水の取得、こういった二点を大きな問題といたしまして議論がされたわけでございます。で、現在世界各国で見ますと、規模は小そうございますが、多数の淡水化の装置がございます。
それから、非常に給水に困った場合に、その事態に対処するということでありますが、それは県下におきます各用水の調整、たとえば工業用水、農業用水というような方面を生活用水にどういうふうに切りかえていただけるかというふうなこと、あるいは給水体制でございますが、これにつきましては、東京都が従来から給水タンク、用具というようなものを非常に持っておりますので、国におきましては東京都のほうの具体的なその数、いろいろなものにつきまして
したがって、いわゆる生活用水について料金を低くする必要があり、また水道の立地条件の差その他によって起こる負担格差についてもこれを是正する必要があります。このような観点からいたしますれば、右のような事態を解決するために、工業用水道事業と同じように、水道事業に対しても国から財政援助をする必要があると考えますが、いかがでございますか。これが第一点。
二つには、いわゆる生活用水等の供給、給水の立地条件の差に基づきます料金の格差を是正するため、国または地方団体の一般会計からの補助についても考慮する必要があるとわれわれは常々申しておるのでございますが、これにつきましての考え方はいかがでございますか。 三には、政府案の第十七条の三に規定する「その他の事情」とは具体的に何をさしているのか。
○西宮委員 生活用水はできるだけ安いほうがいいというととであれば、当然それは、たとえば地方団体が地方の公営企業のワクの中でそれをやるということであれば、一般財源から補てんをするというような必要が起こってくると思う。そういうことが現実に起こった場合には、その財源補てんということについて国が努力をすべきだと思うのですが、その点重ねてお尋ねしておきたい。
○西宮委員 三番目にお尋ねをいたしますが、いわゆる生活用水ですね。この前論議をしましたし、この答申にもうたわれておるのですが、生活用水に対しては国が当然に配慮すべきだということを考えますが、その配慮の必要はありやいなやということをお尋ねいたします。
○西宮委員 それでは問題をしぼりまして、たとえば今度の調査会の答申の中に、必要最小限度の生活用水は低廉に供給できるように配慮をしろとか、あるいは日常生活に不可欠な用水を、それ以外の用水との間に料金に格差を設けろ、そういうことがうたわれておりますが、そこで言うところの生活用水、これはどういうふうに認識をしますか。
○西宮委員 生活用水はどの範囲までであるか、たとえば月に何トンまでが生活用水であるかということは、人によって議論もありましょうけれども、いろいろ統計その他で検討していけばそうむずかしいことではないと私は思う。
これは非常に大事な問題でありますから、大臣に明確にお尋ねをしておきたいと思うのですが、答申のいうところの生活用水というのは、この水がなければ生きていけないというものを生活用水と称するわけですけれども、自治省としては、その生活用水の確保あるいは生活用水を市民に飲ませる、こういう点についてどういう態度をもって望むのかということをお聞きしたいと思います。
私は、いまこの料金値上げはやむを得ないとしても、何とかして値上げの幅を押え、ことに生活用水についてはできるならば据え置きたいというような考え方で対策に苦慮しておりますが、仙台市のような状態は決して例外ではなくて、発展する都市はどこでも同じような矛盾と困難に当面しておるものと思います。
このような政府の政策によって、都市における水需要人口増、需要区域の拡大、用水量の増大などをもたらした結果、生活用水の水源や給水施設の確保が緊急かつ重大な問題となってきたのであります。しかしながら、このように現段階で直面している水需要の増大につきまして、政府は期待できる何らの有効な解決策を講じようとしておりません。
「１ 農業および生活用水等の各種用水の塩害防除対策 河口堰の建設によって、流況が従来の自然状況に比較して、人為的に著るしく変化するため、同堰の下流部は海水の逆流が激化し、塩害の影響が一段と顕著になる。すなわち、海水の浸透によって農作物に多大の塩害を及ぼすほか、生活用水、工業用水等にまで悪影響を及ぼし住民生活に脅威を与えるものであり、殊に、台風、強風時には、被害の増大が懸念されるものである。
土地改良区をつくるからには一応計画を立てまして、要る水の量というものは一応はっきりいたすわけでありますけれども、申し合わせ組合はほとんど土地改良も地区内でやっておりませんし、おそらくその水というものは、一口に言えば農民の生活用水ですから火防水になったりあるいは水車を回す水になったり何かしているのじゃないかと思いますけれども、そういう意味で先ほどちょっと触れましたけれども、農林省が調べました資料を見ましても
これらの工業用水あるいは生活用水あるいは周辺の農業用水の需要の増大に対しましても、ぜひとも必要な水量は確保しなければならないと存じておる次第でございます。これは本県の例を申し上げるまでもなく、他の水源県といたしましても、おそらく同様の事情にあるだろうと思うのであります。
それは、たとえば生活用水であるとか、あるいは地盤沈下のために地下水をとることをとめるといたしますれば代替水を考えなければいかぬ、こういうような問題は、これは何をおいても考えなければいかぬ。これはつまり災害防止になりまするから、よほど政治的にはウエートをおいてお考えを願いたい。こういうような問題がありますから、まずこれは第一にやらなければいかぬ。
厚生大臣にただしたいことは、今日のように大都市における人口集中のテンポが早められておりまする現状に着目いたしまするならば、水資源の確保、問題は、都市住民の生存のために、何よりも生活用水の確保を最優先的に考えていかなければならないと思うのであります。東京都についてみましても、現在すでに日量百トン以上の不足を告げておるようであります。
○迫水国務大臣 この法律は、地域的な所得格差の是正ということに直接見合う法律として考えられたものでは実はないのでありまして、現在主として工業用水、あるいは都市の人口が非常に稠密である場合にはもちろん生活用水も含むのでありますが、水の不足しておる地域に対して必要なる水を確保するということを主眼として考えられた立法であると私は理解をいたしております。
○迫水国務大臣 「産業の発展」というのは、工業用水の方をいうので、都市人口の増加というのは生活用水の方をいう、こういうことに理解をしたらどうでしょう。
それから灌漑用水、生活用水等、あの近所は非常に水が足りなくなりまして、今豊田市でも、トヨタ自動車などは水が足らないで困っておる。しかも、岡多線が実施線に入りましたし、あの西加茂から瀬戸の方にかけて、地下資源として陶土が無尽蔵に出る。こういうわけで、旭ガラスの原料の硅砂の九割何分はあの辺から行っております。もし、鉄道が敷けるようになれば、自然あそこに会社がたくさんできるようになります。
なお、この四千五百万トンのうちから二千七百万トンの工業用水を引きましたすなわち上水道の一千七百八十万トン、約一千八百万トンほどの上水道につきましては、実は、これは、昭和五十年のときを予想いたしまして、これに対処する生活用水、すなわち上水道でございまして、これは人口の増加等を見込みましてさような計画を立てておるわけでございますが、それにつきましても、昭和五十年でございますから、最初の間は相当余裕があるわけでございまして
水道事業は市町村公営を原則とし、低廉豊富に飲料水、生活用水、工業用水を供給して、伝染一病の発生を予防し、また火災を防止し、産業の進展に尽しておるものであります。また下水道事業は、都市汚水の排水を行いまして、伝染病発生の根源を除去するための基本的施設であります。