1977-02-23 第80回国会 衆議院 商工委員会 第2号
かつ、こうした施策を効果的に実施するためには、地方通産局体制を一層整備いたし、本省、地方一体となって機動的に対策を講じてまいる所存であります。 次に、国民生活の安定向上対策について申し上げます。
かつ、こうした施策を効果的に実施するためには、地方通産局体制を一層整備いたし、本省、地方一体となって機動的に対策を講じてまいる所存であります。 次に、国民生活の安定向上対策について申し上げます。
あるいは事務局体制というものも必ずしも十分じゃありませんね、現在。そして一番問題なのは、いわゆる総合的な見地から日本の安全保障体制というものに断を下すんじゃなくって、防衛庁長官もここにおいでになるけれども、防衛庁などでお決めになったものを後からオーソライズをするというような形でいままで私は推移してきたんではないかと思います。
○粕谷照美君 同じく先ほどの時事通信の資料によりますと、年金専門官は全国で五百八十六人だと、で各事務所に二人あるいは三人ぐらいしか配置されないと、こういうことになっているというふうになっておりまして、そういう体制ではやっぱり審議会から指摘をされるのもやむを得ないなというふうに思うのですね、これに対して本年度指摘をされたことに対して、予算措置なり、事務局体制なり、どのようなことで努力をされたのでしょうか
しかし、いまも御答弁の中にありましたこの予知という問題の重要性から考えますならば、さらに、この事務局体制を一層拡充する必要があるんではないか、こう思いますけれども、現在、その予定がありますかどうか。
そういう点から、今後の事務局体制というものについてさらに検討を加えなければならないのじゃないか、こういうふうに考えるのでありますが、予算で二十九名の増員を要求されたことについては経過として私も聞いておりますけれども、それが実現をしなかった段階で今後一体どういうふうにお考えになっておられるか、それを聞きたいと思います。
まず、国会関係につきましては、事務局体制の整備、特に定員、給与における職員の処遇の改善、閉会中の週休二日制の実施並びに国会図書館の蔵書の点検等について質疑が行われました。
それについて私はもっと事務局体制を——この皆さん方がつくった資料を私が見ただけで、それだけの分析ができるわけですよ。しかも、いままでもこの資料は出されておるわけでしょう。何も今度に限っただけじゃなくて前にも出されているわけだから、その数字を調べていけばちゃんとわかるのですよ。 大蔵大臣、どうですか。予算編成に大分御苦労なさったでしょうけれども、こういう問題が現実にあるわけですね。
内田先生はこういうことを言われております、いまの原子炉安全審査委員はそういう総合的判断はできない、原子力委員がやるんだと言うけれども、一体、原子力委員会にそういう事務局体制がありますかと言ったら、ありませんと言う。いま大型の百万キロワット以上の原子力発電所の安全審査をするにはまことに至らない体制だ、こう言うのです。
こういう気持ちを持つものですから、まあくどいようですけれども、もう一言別に申し上げますと、あの国内委員の人たちがたいした手当も何もなしに、しかし使命感に燃えて活動なさっていらっしゃるのにこたえる、対応する事務局をつくる、あるいは事務局体制をもって対応しないと何かすまないんじゃないか。
そういう意味では事務局体制は、いまのお話のように、むしろいままでどちらかというとひまであった土地の調整委員会のほうの事務員を回すことによって事務体制は強化される。
で、たとえばアメリカには大統領府に防災対策庁というものがあって約六百人ぐらいのスタッフがおるようでありまするが、いまの事務局体制でよろしいかどうか。地震が発生しますと災害対策本部をつくりますから、それまでの事務局ですから、ただもうプランだけつくりますと、それだけでは十分でないのではないかと思いますが、いかがですか。
そこで、私が提言をしたいのは、コミッショナー事務局について、十分に協議をされるということを前々から文部大臣、言っておられるようでありますけれども、ひとつ事務局体制の強化ということをおはかりになったらどうだろうか、これが一点であります。
○木村美智男君 さらに最後に、委員長、三カ月ばかりたったんで、ある程度公正取引委員会全体の事務局体制というか、委員会全体の運営といったようなことにも、いろいろと考えられているんじゃないかと思うんですが、その点でお伺いしたいんですが、やっぱりさっき委員長が、かりに一つの成案を得たら、委員会は合議制になっているから、そこでやっぱり相談をして、そして方向、方針をきめて成文する、あるいは表に出す、こういうような
もう一つ、これはどなたか質問なさったかどうかわかりませんけれども、事務局体制ですね。これは役員体制ということもたいへんこれは会の振興のために、優秀な仕事の進展のために役立つわけですけれども、一体現在の学術振興会というものの事務局体制というのはどんなことになっているんですか。
主管大臣は厚生大臣、各省の関係あるものはそれぞれの大臣が並列に並ぶ、そうして会議の招集は総務長官、その庶務は結局厚生省である、そうしてなお合議体制というものをとって事務局体制をとっていくということ、こんな複雑な機構で、今後の公害対策に一体政府が熱意をもってやれるか、あるいは円滑なる業務遂行というものができるかどうかということについて、私は非常に疑念を抱くのです。
だから私は、事務局体制というものを知事から独立さしたものを一つつくらなければならない、このように考えるし、また、現在では大臣はいまはまだ年間百件ぐらいだとおっしゃいましたけれども、実際はこれは建設省関係において百件ぐらいだと思います。あるいは全国ではかなり多いのです。（西村国務大臣「全国ですよ。」と呼ぶ）全国ですか。
このＵＨＦ放送局体制が実現されるときに至りまして、次のような放送の公共性をもって国民の利益に寄与することができると考えておる次第でございます。 まず第一に、現在の民放が実現することができない完全な全国ネットワークを完成することによって、中央都市放送番組を地方にまんべんなく普及しまして、文化を全国的に均等に伝達することができることでございます。
さらにまた事務局体制等についても、法的根拠を与えて事務局体制として中央・地方を通じて体制を整備する、さらにこの構成につきましても、従来の構成というものを階層別の代表という形に改めまして、もっと零細な漁民代表あるいは漁業労働者というものがこういう審議会に入りまして、積極的にそういうものの意見が反映されて、そういうことを通じて漁業の近代的な政策というものが漁業調整を通じてでも十分反映される配慮というものが
中央の場合にいたしましても地方の場合にいたしましても、海区調整ということの重要性から見て、委員の構成の問題あるいはまた事務局体制の整備の問題、そういうふうな点について、この際やはりがっちりした体制をつくるべきではないかというふうに考えておるわけです。
しかも、さきに古井厚生大臣の時代に考えましたところの案と、今回の灘尾大臣のもとにおけるところの提案は、その期限の相違、あるいはそれによって起こるところの事務局体制の強化、こういう点からもきわめて一貫性の欠けておる提案でございまして、これまた政府のこの問題に対するところの明確な判断がない証拠であるとわれわれは思うのであります。