1980-04-17 第91回国会 衆議院 農林水産委員会 第20号
○玉沢委員 とにかく、事務局体制並びに財政をできるだけ強化されることを要望いたします。 次に、今回の法律改正によりまして、農業委員会の委員の定数の上限が四十人から三十人に引き下げられたわけでございます。
○玉沢委員 とにかく、事務局体制並びに財政をできるだけ強化されることを要望いたします。 次に、今回の法律改正によりまして、農業委員会の委員の定数の上限が四十人から三十人に引き下げられたわけでございます。
ところが、この新法が実施されるに及びましてこの農業委員会が果たす役割りはきわめて多いはずでありますけれども、これを支える事務局体制が強化されなければ、これらの仕事がなかなか遂行できない。そうして、農林省からもたとえば農業委員会等補助金百五十億円が出ておるわけでありますけれども、事務局員に対する補助金というのは一・一六人平均であるというふうに伺っておるわけでございます。
○神田委員 最後に、この農業委員会の問題では、農業委員会の方からの要望もいろいろございまして、一番問題なのは事務局体制です。農業委員会は非常にいろいろな責任を持たされますから、そういう意味では、事務局体制の整備といいますか、こういうものをきちんとしたい、これらにつきまして法的な位置づけをしていただきたいという要望もあるわけであります。
それ以外に、地方局体制の見直しとか、あるいは業務の集約、再編成、それから技術の進展に応じた業務の見直し、それから外部団体を積極的に活用すること、あるいは業務を外部委託をする、それの拡大を図りたい、こういうふうな五つの項目につきまして効率化をしてまいりたいと考えているわけでございます。ただ一方、どうしても毎年新しい業務の増高というのがあるわけでございます。
それから、事務局体制そのものを考えてみますと、医師会をよけて考えてみますと、実際事務局体制をこしらえるといっても、薬価調査をするにしても医業経営調査をやるにしても果たしてどれだけの人数の事務局が要るのか、かなりいろいろな点から簡素化した事務局にしないとかえって中途半端で、むしろ機能はないんじゃないかというようなことも検討材料としてはありましょうし、要望にこたえるだけの強化をしようという形で事務局を考
そのためには事務局体制が弱いなら弱いように補強の要求を出すべきであるし、そうでなければそうでないような対応があると思うのです。それをひとつ……。 それからもう一つは、第十九条で聴聞の問題があります。聴聞はしょっちゅう開いていますか。
そうしますと、事業の能率向上、経費の節減、要員の効率化、これを三本柱として内容の充実を図り、予算の軽減を図るということに連動しておるようですし、しかも、それをいま少し細分化して、スタッフ組織のコンパクト化あるいは組織の簡明化、あるいは管理・間接部門の削減とか、地方局体制の見直しとか、外部団体の積極的な活用とか、業務の外部委託の拡大、こういう具体的なものを目標に挙げていらっしゃる、これはいずれも肯定できます
これに対しまして、従来、委員の増員の問題とかあるいは事務局体制の強化の問題あるいは審査手続の改善等いろいろ工夫をしてきているわけでございますけれども、御指摘のように、抜本的な解決がなかなかできないという点はあるわけでございます。
そういうことがなぜ言われるかというと、これまたいわゆる通産といいますか、そういったところの諸君も含めまして安全委員会の事務局体制が持たれておるというところに問題があるのじゃないかと思うのです。
これが新体制で原子炉規制課が二十人になるということで、原子力安全委員会の側の事務局体制は半分に減るという問題が起こる。こういう数字の理解でおよそいいんですね。という点から考えてみて、決して組織体制上安全確保に向けての充実が図られておるというふうには言えない、吉田委員も、その他の専門部会、これと相対応するものが通産省側の方につくられないんじゃないかという、ここの問題をいろいろ言われた。
井上さんにお尋ねしますけれども、安全のダブルチェックをするための事務局体制というのは、日本の現状で言いましたら、もちろん質もありますけれども、機構の上で大体どのくらいの人員が必要だとお考えになっておりますか。現状のままでいいとお考えですか、どうですか。
○野口忠夫君 大変この改革の問題に取り組んでおられるお話をいまお聞きしましたが、やはりこの辺で、国会が完全に機能するために事務局体制はどうあるべきか、必要としないかどうか、あるいはまた調査体制――国会調査の体制づくりというのは国会活動の基盤であろうと私は考えるものでありますけれども、これの編成充実についてさらに前進させるものはないか。
今度の一応分離された原子力安全委員会の事務局体制は、このときの先生の御主張と合致しているのですか、違った方向をとっているのですか、いかがでしょう。
先ほどの行政管理庁は減らすのをやめたということで、何かえらく理解を示しているような言い方をされましたが、これから先、事件が減るならともかく、現状においても事務局体制の強化というものは、きわめて現状のままでももうパンクする寸前だということであります。そういう点は労政局長は一番よく御存じだと思いますので、どうするかということを、どういうふうな打開策があるかということをお聞きしたい。
たとえば中央に対して言っていただくことは言っていただくわけですが、実施されている段階で、その事務局体制を含めて何か支援体制を考えることはないだろうかということを質問したいわけです。
このため政府といたしましては、原子力安全委員会を設置するとともに安全規制を一貫化し責任の所在を明確化することを目的とした原子力基本法等の一部改正法案を第八十回国会に提出し、自来御審議をいただいておりますが、さらに原子力安全委員会の事務局体制の確立を図るなど法改正に伴う所要の措置を講ずることといたしております。
このため政府といたしましては、原子力安全委員会を設置しますとともに安全規制を一貫化し責任の所在を明確化することを目的とした原子力基本法等の一部改正法案を第八十回国会に提出し、自来御審議をいただいておりますが、さらに原子力安全委員会の事務局体制の確立を図る等法改正に伴う所要の措置を講ずることといたしております。
二番目に、事務局体制はどうだと、こう聞いてみますと、現在、草地協会と兼務の事務局次長が常任で、それに女子職員が一人なんです。場所もそうだし、事務局体制もそうだし、それじゃ事業運営というものはどうなっているかと予算面から見ますと、五十一年度六百五十一万円なんです。六百五十一万円のうち、業務費に二百二十八万円取られてしまって、事業費は競りの四百二十二万円にしかすぎないわけです。
次に問題は、カルテル行為によっての課徴金の制度ができ上がったために、問題は事務の繁雑化、あるいはまたせっかくつくったんだからこれは現在の公取の事務局体制で、実際にわかっておっても人手がなくて調べができない、あるいは課徴金を取り立てることができないということになるんじゃないかということを私は非常に心配するわけです。
かつ、こうした施策を効果的に実施いたしまするために、地方通産局体制を一層整備をいたしまして、本省、地方一体と相なって機動的に対策を講じてまいる所存でございます。 次に、国民生活の安定向上対策について申し上げます。