1949-04-11 第5回国会 参議院 予算委員会 第9号
経済安定政務次 官 中川 以良君 大藏政務次官 田口政五郎君 厚生政務次官 淺岡 信夫君 建設政務次官 赤木 正雄君 公述人 日本機帆船業会 專務理事 立川 繁君 総同盟総主事 高野 實君 経済学博士 大内 兵衞君 自治労連副委員 長 三田 朝丸君 横浜興信銀行員 笹子 豊治君 王子製紙経理部
経済安定政務次 官 中川 以良君 大藏政務次官 田口政五郎君 厚生政務次官 淺岡 信夫君 建設政務次官 赤木 正雄君 公述人 日本機帆船業会 專務理事 立川 繁君 総同盟総主事 高野 實君 経済学博士 大内 兵衞君 自治労連副委員 長 三田 朝丸君 横浜興信銀行員 笹子 豊治君 王子製紙経理部
そのじぶんに復金金融自体の性格が問題になつて、復金の方の関係者を全石炭の委員の方で激論をかわしたことがあると思うのでありますが、このときなども井華鉱業の井澤経理部次長なんかはつきりと言うておる。実際に経理の上でいいかげんなことをしているということは否定できない。それが現状における企業のうまみである。こう言つておる。これがうまみである。このうまみというところに問題があるわけである。
只今船舶公團は総務部、造修部、監理部、資材部、経理部の五部に分ちまして、各部長は理事が專任いたしております。更に常任幹事がありまして幹事室を一室持つております。
以上申し上げました三人が取締役で、そのほかに監査役として当時の渉外部長で経理部次長をやつておりました肥後肇君と福田——名前は忘れましたが、その入を監査役にするための手続をとつたわけであります。
○徳田委員 これは海軍の経理部なんかへ聽けばちやんとわかるんじやないでしようか。
それが地方部隊は経理部で止つておるか、あるいはこちらまで来ておるか、残務の処理をいたしましたから経理局まで來ておるかもしれません。その方は私はかかり合わなかつたからよく存じませんが、今委員長がおつしやる通り、その始末の結果は國庫法に関係がありますから、当然経理局まで来ておるはずです。
鎮守府には経理部というものがありまして、そこで監督の責任もありますし、そういうものは適性に扱うわけですから、その全体の経理部で扱つて、あるいは経理局長のところまで來ておるかもしれません。書類を調べればわかると思います。
○鍛冶委員長代理 本社の経理部ですか。山縣さんそれではちよつと、先ほどの交際費の使い先ですが、どういうものへやるということがあなたの方でわかるということですが。
○阿部證人 経理部です。
又教育映画の関係だけで、毎月百万円ずつ赤字でありますから、廃止するものであるということも聞きますが、その出所は本社の経理部あたりであると思います。併しその根拠を伺いたいのであります。間接費として考えられるのは、教育映画関係の九名と動画の四十二名、約五十名に対して、一人当り平均八千円として、四十万円であります。これに製作費における他部門の間接費を含めても、せいぜい五十万円前後のものであります。
次に地方管理機関として、部内には從來、逓信局が設置せられておりまして、各事業の現業事務を一括して管理していたのでありますが、この逓信局も、前述の趣旨によりまして、解体を断行いたじ、中央におきまする事業の系統による区分を受けつぎまして、新たに郵政管理局及び電気通信管理局にわかち、さらに別に地方郵政監察部、地方経理部、地方資材部を設置することといたしました。
次に地方管理機関として、部内には從來、逓信局が設置せられておりまして、各事業の現業事務を一括して管理していたのでありますが、この逓信局も、前述の趣旨によりまして解体を断行いたし、中央におきまする事業の系統による区分を承け継ぎまして、新たに郵政管理局及び電氣通信管理局に分ち、更に別に地方郵政監察部、地方経理部、地方資材部を設置することといたしました。
高橋龍太郎君 中西 功君 栗山 良夫君 公述人 朝日新聞論説委 員 藤田 武雄君 東京大学助教授 武田 隆夫君 全國財務労働組 合中央執行委員 加川 義一君 興業銀行総裁銀 行協会理事 岸 喜二雄君 東京商工会議所 会頭電氣化学工 業社長 近藤 銕次君 王子製紙経理部
○細野證人 党の金の使い方あるいは金を集めることにつきましては、私の下に金を集める方には資金部という部門があり、金を使う方には経理部というものを設けまして、重大な問題についてはそれらに諮問をしておりました。
○中野（四）委員 私のお尋ねしたい趣旨は、たとえばあなたの今おつしやるような資金部、経理部があるということは了承できますが、資金部において大体このくらいの金を集めようではないかという意見が出た場合、たとえば西尾さんが五十万円なら五十万円もらつたとします。そういうものの報告がありそうなものじやありませんか。
その前提から考えていきますと、どうしても法律が予想している部分の局もつくらなければなりませんし、言葉は使つておらぬにしても、從來からの審議の経過に顧みまして、どうしてもつくらなければならぬ局もございまするので、その点を考えまして、大体局といたしましては管理事務局、いわば総合の官房に近い局でありますが、それを置きまして、その中に庶務部、人事部、経理部という三つの部門を設けたいと考えております。