1983-05-11 第98回国会 参議院 本会議 第13号
なお、審議会を支える事務局体制の整備も必要だと思うのでありますが、その強化についてもあわせて見解をお聞きしておきたいと思います。 最後に、減税問題について伺います。
なお、審議会を支える事務局体制の整備も必要だと思うのでありますが、その強化についてもあわせて見解をお聞きしておきたいと思います。 最後に、減税問題について伺います。
先ほど来いろいろ御答弁を聞いておりますと、審議会ではありますけれどもやはり臨調との継続性はあるのだ、こういうことでもございましたし、それを強力に推進していくという上で人選と事務局体制は非常に大事ではないか、こう思うのです。そこでもう一度、委員と事務局についてそういった御答弁に合ったようなものをつくるということならば、そのような御答弁をいただきたいと思います。
それには、事務局体制が本格的な体制になっているということにならないと、調査をするにしたってあるいは政府に答申を出すにしたって、なかなかできるものじゃないです。 それではお聞きしますけれども、事務局長は行政管理庁の事務次官ぐらいをお充てになるのですか。その点はどうでしょう。
○鈴切委員 次に事務局体制についてでございます。どのようにお考えになっているか、実は聞きたいわけであります。 御存じのとおり、臨調の設置法においては「事務局長は、行政管理事務次官をもつて充てる。」となっておりました。今回の臨行審についても事務局体制というのは非常に重要である。
○参考人（横井昭君） 先ほど申し上げました効率化計画の二十数項目ということを私、申し上げましたけれども、その二十数項目の中の一つに地方放送局体制の見直しというものがございます。 五十七年度以降、三カ年計画でこの放送局の宿泊体制についての縮減を行うことを計画いたしました。すでに五十七年度に一部の局でその実施に移しております。
しかしその場合に、取り巻く事務局体制、それはそうおっしゃってもこれはこうでございますといろいろ知恵を出されるでしょう。私は今度の土光さんのやられた臨調のあり方を見てもそう思いますよ。最初はあれもこれもとかなり幅広い改革、大幅な改革をマスコミも取り上げておりましたけれども、補助金一つだって、あれだけ補助金制度はたくさんあるけれども、臨調で廃止したのは一件だけでしょう。
それから、この指定機関となるであろうと言われています、先ほどそういうお話がありました日本技術士会につきましても、考えてみますと事務量、業務量が増大するわけで、日本技術士会の目的、業務の内容あるいは事務局体制というものを見てみますと、業務は九項目にわたってあるわけですね。その中には、七番目でありますが、行政機関に対する協力の問題もありますけれども、しかしかなり広範な仕事をしておられる。
その意味におきまして、現在の常務理事を含めて七人という専任の事務局体制でやっていけるかどうかというのは、私は一つの問題だと思っています。したがいまして、当然この事務局体制の充実整備ということが非常に大きな課題になっております。
○武藤（山）委員 小倉先生、税調というのは事務局体制も大変貧弱であり、資料の収集能力もない。結局、大蔵官僚の提出するものを基礎に物を判断する、そして政治情勢の動向も大蔵省の進言に基づいていまのような、グリーンカードはまずかったような意見もあり、傾聴すべき点があったなんということをいま言ったらおかしいですよ。
その効率化計画の中に地方放送局体制の見直しというのがあるわけでございます。 その地方放送局体制の見直しの一環として、先生が御指摘になりますいわゆる県複局、これはＮＨＫ用語でなかなかわかりにくい言葉でございますけれども、県庁所在地外にある放送局のことを県内複数局と呼んでおります。この県複局の見直しもあわせて効率化の一環としてやっていこう、こういう考えでございます。
○前島英三郎君 すると、「関係行政機関相互間の事務の緊密な連絡を確保」するということですけれども、本当の意味の相互調整にはこれではならないのではないかという危惧も感ずるんで、そのようなことのないように進めていただくように要望しておきますけれども、さてその推進本部の事務局体制もこれは大変重要だと思うんです。
○加藤（孝）政府委員 御指摘のように、シルバーの仕事の開拓についての方法とか仕事の受注とか提供に伴う契約関係であるとか、あるいはまた金銭の収支の経理関係事務、あるいはまた公益法人としての会計処理事務、さらにはまた会員の技能訓練関係の業務等々、事務局体制の整備あるいはまた事務局職員の研修等が、やはり今後シルバー人材センターが本当にうまく発展していくかどうかの大きなかなめになってきておるわけでございます
私はその一つに事務局体制があると思うんですね。これは行政機構的には内閣に属する委員会でありますけれども、事務局は科技庁に置かれている。事務局の強化なり、あるいはその辺の体制をもっと充実する、こういう点について先生方の御意見はないんでしょうか。
○吉田正雄君 それでは、次に本法の改正案と直接関連をしてお尋ねをいたしたいと思うんですけれども、とにかく今度の改正によっていままでの事業範囲というものが目的の改正に伴って拡大をされていくということになるわけですが、従来の事務局体制の強化が必要じゃないかということが盛んに論議をされてきておるわけですね。
率直に言って、地域の商工業者のニーズにこたえる、あるいは最近強調されるような地域社会の要請にこたえる、こういうことのためには、無論会長以下の役員方の努力もさることながら、非常に重要なことは事務局体制の拡充整備ということに尽きるのではないか、こういうことを実は感ずるわけなんです。つまり、商工会という組織が人材を確保する非常に重要な時期に来ているんじゃないか、こう思います。
○村野政府委員 御指摘のように、商工会の強化には事務局体制の強化が大事であるということは、われわれも全く同感でございます。 そこで、経営指導員につきましては逐年その増員を図っておるわけでございまして、五十六年度も七十七名の純増が認められた次第でございますけれども、御指摘のようになお広い地域にばらまいておりますので、地区によりましては経営指導員が一人のところもあるという御指摘でございます。
○清水委員 そこで、よく言われるように、二兎を追う者は一兎をも得ずという話があるのですが、全国でまだ二十九町村くらいに商工会の組織がない、こういうお話でありますが、無論、そういうところで自主的、自発的に組織化されることを期待をする、これは必要でありますけれども、今日、より重要なことは、二千八百六十余りの商工会が、その事務局体制の整備強化などを含む全体としての活動力といいましょうか、力をつけていくということが
○長谷川説明員 事務局体制といたしましては、まず事務局長が一番上におりまして、その下に総務部、貿易投資部、観光部、そういう三つの部をつくることが現時点において考えられております。われわれとしましては、事務局の人員としては大体二十名ぐらいがこのセンターができました際に事務局員として採用されるものと考えております。
これは相当な事務局体制というようなものも必要ですが、こういう場合に事務局体制というものはどういうふうな状態になるのか、事務当局から御答弁願いたいと思います。
○名本説明員 現在の九州におきます財務局二局体制のもとにおきましては、金融、証券関係で申しますと、地方銀行、相互銀行等の店舗数から申しますと、北九州財務局管内の方が多うございます。しかし、財務局、財務部におきまして、その主力をもってやっております信用金庫の数から申しますと、これは南九州の方が多うございます。また、地方債に対します融資件数から申しましても、南九州の方が若干多くなっております。
キー局として九局体制にしたのはどういう理由によるものか。オンライン化に伴いコンピューターを導入し、管理するために局を置く必要はないのではないだろうか。またコンピューター導入によってどれくらいの定員の削減合理化できるのか。
そうすれば、さっきの所有権の方になりますが、たった一回のしかも公告ということで終わるという問題がそれで処理されたらとんでもないという御意見も当然出てきますが、とにかく、増進事業を進めていく上で農業委員会の事務局体制といいますか、これが非常にまた大事だなということを改めて痛感した例なんですが、具体的には、第二十条の関係で農地主事を置かなければならないと、こう規定していると思うんですけれども、実際に全国
そういう点から、農業委員会の事務局体制の強化についてどのように考えていらっしゃるか。 第二点、構造政策の推進に当たって、農業委員会と市町村との関係、これがスムーズにいかないというとまた行き詰まってまいると思うのですね。地方行政との調整の関連はどうか。 最後に第三点、委員の定数の改正ですね、上限四十名から三十名になっていますね。
これは事務局体制の確立と同一のものであるとも考えられますだけに、いま一・何人か分だけは出しているというような状況なのですが、もう少し資金的な裏づけが、これはもちろん財政的なことを伴うわけなのですが、当然あってしかるべきだろう。特に集団的な農地の有効利用と、本当に農民的な農業の農地の賃貸等を考えていけばもう当然の話じゃないか、こう思うわけなのです。
○政府委員（渡邊五郎君） 農業委員会の事務局体制につきましては、私どもも今回の改正におきまして、利用増進事業におきます重要な一環を担うということに相なりますことと、農地法上の各種の権限なり責務をゆだねられるということからも、農地関係、構造政策の重要な機関として、やはりそれなりの事務執行体制をとっていかなければならないというふうに考えております。
農業委員会の事務局体制の強化について、事務をつかさどる職員は市町村の職員と兼務であったり、あるいはまた二、三年で交代するなどで不安定であります。職員の地位向上、事務局の強化がぜひ必要だと思うのであります。職員の地位の向上あるいは権限の強化等についての具体策をまず示してもらいたい。
しかしながら、先生御指摘のような、まだまだ事務局体制の弱い委員会もございますので、私どもといたしましては、今後財政面、さらに諸般の指導を加えてまいりますことによって、この事務局の体制というものを整備強化していかなければならぬというふうに考えておる次第でございます。
なお、事務局の設置そのものでございますが、これを法律で設置するかどうかという、いわゆる義務づけてこの事務局を設置するかという点につきましては、行政委員会の制度の横並びを考えまして、その業務量あるいは職員の設置数等から見て、これを法定するまでには至らないというふうに私ども判断をいたしたわけでございますが、先生御指摘のように、事務局体制を整備するということは非常に肝要なことであるというふうに考えますので
それで、農業委員会がその業務を担っているわけですけれども、そういう現場の方々が一番要望している一つの中には、やはり事務局体制というものをもっと強化しなければならないのじゃないか。特に今度いろいろとやるべきことが出てきます。その中で、事務局に一人しかいない、この方が何でもやるなんてとても不可能である、この体制はもうあちこちで聞かれますし、現実にあるわけです。
特に実際に仕事をするのは事務局体制だ、こういうふうに思うわけです。一つは、法律でも決められております農地主事、これがいま〇・七人しか配置されてない、こういうことで、きわめて法律違反を犯しておりますが、この問題をどうなさるおつもりでしょうか。
○松浦（昭）政府委員 農業委員会の事務局体制を、今回の法改正もございますので、これを強化するという方向で私どもも強力に指導を進めてまいりたいと思うわけでございます。
○中林委員 最後ですけれども、この農業委員会の事務局体制の問題で、島根県で増進事業を一番よくやっている八雲村というところでは、二人の事務局担当がいるわけですが、これは村の仕事も兼務してやっているわけです。
具体的に農業委員会に置かれているのは、あるいは農業委員会の数から言うと、半数ちょっと超えたくらい、こういう事態はまことに遺憾でございますので、われわれも指導いたしますけれども、これは法律では必置になっておりますので、特に行政当局がまずこれを全体として十分配置を完成して、その上で事務局体制を完備するという先生の御意見は全く賛成でございます。