1957-03-05 第26回国会 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第10号
教授が、あるいは先生が科学技術教育をするための一般の施設というものは、これはもう文部省の御所管であってしかるべきであろうと思いますけれども、科学技術に関するいろいろな内容なり、その実施状況といったものは、場合によりましては、科学技術庁関係の研究所なりあるいはその他の研究所なりというものと重複してみたり、研究内容の重複もあるであろうし、予算の重複もあるかもしれないと思われますので、これは非常にむずかしいことかと
教授が、あるいは先生が科学技術教育をするための一般の施設というものは、これはもう文部省の御所管であってしかるべきであろうと思いますけれども、科学技術に関するいろいろな内容なり、その実施状況といったものは、場合によりましては、科学技術庁関係の研究所なりあるいはその他の研究所なりというものと重複してみたり、研究内容の重複もあるであろうし、予算の重複もあるかもしれないと思われますので、これは非常にむずかしいことかと
今ちょうど私もそのことを言おうと思っておったら、あとで補足説明をされ、前田さんから話が出たわけですけれども、今のお話の中で、科学技術庁関係の研究所と、それから文部省の学校の研究所とのお話がありました。
なお、本日は、科学技術庁関係者のほかに、通商産業省より森鉱山局長及び兼子工業技術院地質調査所長が出席されておりますので、念のため申し添えます。 それでは、質疑の通告がありますので、順次これを許します。赤澤正道君。
○政府委員（原田久君） それでは私から今国会に提出を予定しております法案五件、並びに三十二年度科学技術庁関係予算案につきまして御説明申し上げたいと思います。 まず最初に、提出予定法案でございますが、第一には、日本科学技術情報センター法案を提出したいと考えております。
森 誓夫君 通商産業省石炭 局長 讃岐 喜八君 事務局側 常任委員会専門 員 小田橋貞寿君 ――――――――――――― 本日の会議に付した案件 ○輸出検査法案（内閣提出） ○地方自治法第五十六条第六項の規定 に基き、工業品検査所の出張所の設 置に関し承認を求めるの件（内閣送 付、予備審査） ○経済の自立と発展に関する調査の件 （科学技術庁関係昭和三十二年度予
○委員長（松澤兼人君） 次に、前回の委員会で繰り越しとなっておりました科学技術庁の三十二年度の予等の説明及び今国会に提出予定の科学技術庁関係の法案の説明を官房長原田久君にお願いいたします。
本年度の要求としましては、逆の比率、大体五割七分くらい研究費の方を上げていきたい、元に戻したい、その要求でもって予算課の方でも相談して、大蔵省の方へ出したわけですが、これはやはり大蔵省の方としましては、ほかの試験研究機関が科学技術庁関係にたくさんありますので、それら全部のバランスがあるので、今年は前年度通りということを前提として、全部査定するから、それでがまんしろと、こういう形で結果は終ったわけであります
このうち、科学技術庁関係といたしましては、三十一年度約十八億円が、三十二年度約七十二億円と、これまた顕著なる増額がはかられておる次第であります。
本日は、まず昭和三十二年度の科学技術庁関係予算につきまして、政府当局の説明を聴取いたしたいと思います。なお、委員諸君の御質疑は、予算の説明聴取のあと、前会の宇田国務大臣の所信に対する質疑もあわせ、科学技術行政の全般にわたり行いたいと思いますので、きょう御了承を願います。それでは、原田官房長。
このうち、科学技術庁関係といたしましては、三十一年度約十八億円が、三十二年度約七十二億円と、これまた顕著なる増額がはかられておる次第であります。
○相沢説明員 先ほどもお答え申し上げました通り、私は現在文部関係だけをやっておるのでございますが、そのほかに、科学技術庁関係の経費あるいは通産の科学技術系統のいろいろな経費、こういうものもございます。
ことに、科学技術庁関係の予算につきましては、これは見ようによっては少いという御意見もありましょうが、私どもとしては、相当大きな金額を計上しておるつもりでございます。
○田畑金光君 研究費は必要であるということ、あるいはふやそうと考えておるということはよくわかりまするが、たとえば本年度のこの科学技術庁関係の予算を見ましても、非常に少いのです。この間の公述人の御意見等を聞いてみましても、先般の科学技術行政協議会において答申をしたが、ほとんどそれが尊重されていない、ことに予算の面においては尊重されていない、こういうことを言われているわけであります。
しかも先ほどもちょっと触れましたが、今度の科学技術庁関係では、「経費の見積の方針の調整を行うこと。」と、こううたってある。委員会法では、「経費の見積及び配分計画に関すること。」と、こうなっておる。そうすると、委員会法では、一般的に、関係行政機関の原子力利用に関する経費一切、それの見積りと配分計画をやるのだ。
その趣旨はさっき申し上げたように、まあたとえば今度の新内閣の重要政策の一つとして、行政機構の改革をやるのだ、その問題を今度行政審議会で審議をするから、そういう問題を審議する場合に、委員をいろいろふやして、しかもあなたの言うことを聞けば、委員の十五人の者も大半は科学技術庁関係の問題についてはたんのうだけれども、ほかのことはわからぬというような、そういう事実ならば、そういう人を取っ払ってしまって、言葉が