2003-06-13 第156回国会 衆議院 法務委員会 第25号
御指摘のとおり、こういう制度を、公営住宅にも優先入居制度があって母子家庭などの一人親世帯が優先的に入居できるという可能性がございます、このことを今後ともＰＲしてまいりたいというふうに考えております。
御指摘のとおり、こういう制度を、公営住宅にも優先入居制度があって母子家庭などの一人親世帯が優先的に入居できるという可能性がございます、このことを今後ともＰＲしてまいりたいというふうに考えております。
母子家庭などの一人親世帯の居住の安定を図るということは、大変重要な課題であると認識しております。一人親世帯が民間賃貸住宅に入居できないといったケースは、高齢者やあるいは外国人の場合と比べると少ないわけですが、一部の大家がその入居を敬遠する場合があるものと聞いております。
今回、このような行動計画の中で、水島議員の話にもつながるのですけれども、ぜひともこういう虐待された子供や、あるいは一人親世帯の子供の支援ということもこういう行動計画の中に入れていただきたいと思いますし、それで、一つお願いなんですけれども、ぜひとも、今までも行かれていると思いますが、これを機に子育て支援に力を入れるという意味でも、児童養護施設にまた一度行っていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか
次世代子育て支援の中で、やはり私は、一番困っておられるのが、障害児の親御さん方あるいは一人親世帯の方々、こういう本当に最もきめ細かな支援が必要な方々をどう支えていけるのかということも今回の法案の重要なポイントだと思います。
これは最後の質問になりますが、今回の次世代育成支援法案の中で行動計画策定指針というものが策定されるわけなんですけれども、今、原案を見させていただいて、この中でぜひお願いしたいのが、きょうの質問をしましたように、最も子育てに、ある意味で御苦労され、きめ細かな援助を必要とされているというのが、やはり障害児の御家庭あるいは一人親世帯の支援だと思います。
皆さん、同じように母子家庭、一人親世帯をいかに支援していくかということで、基本的に皆さん同じお立場だと思うんですけれども、その中で、今回の法案に対して賛成の立場の方と反対の立場がいらっしゃるということで、これはなぜなのかなと私は今考えてみました。 そこで、賛成の立場のまず黒武者参考人に伺いたいんですけれども、先ほどの御発言の中で、扶養手当の制度の維持という御発言がありました。
しばらく大臣にはお休みをいただきまして、母子家庭に限りますけれども、一人親世帯の子育てには大変な御苦労があるということは間違いないと思うわけですけれども、子供がいない方々もいずれは少なからずやっぱり年金や医療にお世話になるわけです。その子供たちに支えられる日が来るわけですから、そういう意味では、やはり社会におきましても子育てを支え合う精神、大変に重要だと思いますけれども。
○中津川委員 公営、公団住宅に対する優先入居について御質問したいんですが、一人親世帯の公営住宅、母子世帯向けの優先の枠数を設けたり、それから当選倍率を優遇するなど、公団住宅もそうですけれども、こういういわばポイント制というんですか、こういうのがあるということなんですね。 ただし、公営住宅が十二年度末累計で二万二千戸、公団住宅の十三年度実績でわずか八百五十戸ですよね。
具体的に、若年失業者や長期失業者あるいは一人親世帯の就業に向けたプログラムを組むニューディール政策、セーフティーネットではなくトランポリン型の福祉政策、どうしても低所得から抜け出せない層に対する手厚い保障などです。 私は、例えばこうした「第三の道」の考え方から日本も学ぶべきことはたくさんあると考えますが、坂口大臣の見解を伺います。
共働き世帯や一人親世帯など、土曜日の開所を望む声が大変に大きくなっているわけでございます。 厚生労働省は、この放課後児童クラブを放課後児童健全育成事業と位置づけまして、十四年度は実施箇所を八百カ所ふやしたと言われております。また、予算も昨年より九億円増額した、このようにも聞いておりますが、その充実には大変力を入れていただいていると思っております。
病児保育や夜間・休日保育も十分でない日本社会では、子供の都合によって働き方を左右されざるを得ない一人親世帯は最も職場から遠ざけられてしまいます。生活保護世帯になってしまうのなら、結果として国庫負担が増すだけだし、労働力はますます封じ込められるのではないでしょうか。どうお考えですか。