1968-04-01 第58回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号
まず考えなければならないことは、長期的に現在の制度をどのように変えていくかといういわば戦略目標を立てる必要があろうかというふうに考えます。その場合、最大のポイントになるのは、四十年度から始まっております米の需給緩和は将来どうなるか、傾向的に定着するのかどうかということを確かめることかと思います。
まず考えなければならないことは、長期的に現在の制度をどのように変えていくかといういわば戦略目標を立てる必要があろうかというふうに考えます。その場合、最大のポイントになるのは、四十年度から始まっております米の需給緩和は将来どうなるか、傾向的に定着するのかどうかということを確かめることかと思います。
私たちの次の戦略目標になるわけでありますけれども、目下、中小企業政策審議会に小委員会、さらにその下に専門委員会を置きまして、月に二度ないし三度という頻度でもって猛勉強をしておるわけでございますけれども、大体のところ、中小企業に対しまして、従来は、取り上げ方が、ある意味では業界が非常にまとまったものだけを取り上げていくとか、特に問題が海外から起ってきたものだけを取り上げていくとかいうことであって、先生御指摘
繊維産業の次にはいかなる戦略目標を持っておられるのですか。いかなる産業をねらっておられるのか。もっと具体的に聞くならば、雑貨についてはどうか。洋食器についてはどうか。あるいは機械や鉄鋼の中小企業分、周辺の中小企業分についてはどうか。印刷についてはどうか。その次にはどこへ向かってこのねらいをつけていかれるのであるか。
○永井分科員 中小企業基本法では二重構造をなくすというのが戦略目標です。そうすると、その出発にあたって、規模は小さ過ぎる、それから数は多過ぎる、こういう現状から出発している。
そこで、自民党内閣は命旦夕に迫っているかどうか知りませんが、したがって、防衛計画を立てる場合には、わが国の基本的な戦略目標を明らかにする、そして、その目標に対して一体どういう戦力構成が望ましいかを考える、それに対してわが国がいま持っておるところの資源配分をやる、予算を考えていく、こういうことが普通の筋道だと思います。
一つの問題は、やっぱり先ほど厚生大臣がおっしゃったように、国民全体の協力なしにはなし得ない問題ということでございますから、国民に協力を得るような形を含めて、この精神病の発生の予防と施策を、大体日本はあらゆる面から含んで今日の戦略目標を立てたら、戦術的にはどれほどの個々の処置の中でやっていくのだ、だから、国民の皆さんから協力していただくいろいろの問題を掲げてやるということのひとつ計画を厚生省としてはやっていただきたいということで
そういうものを掲げて、そしていま施策として、戦術として何をやっていくかという問題の方向というものは、皆さん方の厚生行政の中に付随して研究機関もあるでしょうし、専門家もおいでになるわけですから、そういうものを戦略目標を明らかにお出しになって、そしてそれを戦術的に施策として、予算上の関係や財政上の関係があるから、かくかくやっていくけれども、将来の全体の今度の目標というものを何でお掲げにならないのかということを
一体全体どこを戦略目標として旧式ミサイル配置をするのでありましょうか。アメリカを目標としているならば、太平洋岸に置くべきではないでしょうか。 先日、いま一人の別のアメリカの新聞記者が来まして、私に質問いたしました。この人は日本通でございます。
○杉山善太郎君 もうこれで終わりますが、たとえば総評を軸とした、それから中立系組合なども含めて、秋、年末から来年の春にかけていろいろまあ諸要求がなされるわけでありますが、そういう中でも五千円という数字をあげて、大幅な賃上げだといっておりまするけれども、その戦略目標は、いわゆる低賃金構造を排除して、高い水準に、西欧並みに持っていくべきだということと、一日も早くこの低賃金構造の、それが意識的でないにしても
これは私非常に重要な記事だと思って書き抜いておいたのですが、すなわちいざという場合には、ミサイルで一斉に攻撃する戦略目標をあらかじめ設定しておくわけです。そのためには経緯度を明確にしておきませんと、飛行機の爆撃と違いますから狂ってしまいます。一分一秒違っては真駒内に当たらないで、よそに当たってしまうでしょう。だから必要だ、こう私には思えるわけです。
まさに外部からの冷戦戦略目標としての条件を備えていると申さなければなりません。しかるに、わが国の現状は、このような情勢に対し、あまりにも無防備の状態にあるのではないか。このままに放置すれば、憂うべき事態に立ち至るおそれはないか。これに対し政府は、今後いかなる方針をもって望まんとするのであるか。
しかし戦略目標そのものは、やはり依然として変わっておりません。これが極東戦略の一番のねらいだと私は思う。そのためにアメリカが中心になって、日本との同盟も今度は新しくさらに強化したわけですが、米韓あるいは米比、あるいは米台あるいは南ベトナムとの関係、こういうふうにしていわゆる軍事的な拠点を作った。これらの軍事的な政権というものはみなこれは反共一点張り、ほかに何も用はないというか、目的はない。
そこで、キャンプ・デービッドの声明後の彼らは、世界赤化の戦略目標を、堅持して、ただ戦術転換をしただけである、こういうように結論をいたしているのであります。そうして、しかも、彼らは力の信奉者であって、力なきものには一顧の価値も与えていない。
また一方においては、たとえば「資本主義を埋葬しよう」というようなフルシチョフの発言にもうかがわれる通り、ソ連は依然として世界革命の戦略目標はこれを捨ててはいないのであって、いわゆる平和共存の呼びかけのごときも一種の戦術にすぎないというのがソ連の基本的な立場であるから、雪解けなどというまほろしにだまされてはならないという警戒論もございます。
敵はどういう飛行機で、どんな速度とどんな装備とどんな戦略目標で、どういう角度から入るか、こういう想定なしで訓練ができますか。決して飛行機乗りの曲乗りや何かの問題じゃない。日本に攻めて来る敵機なんです。それがただ単に世界の水準でやるなんという答弁で、あなたは空幕長としての責任が勤まるか。絶対勤まりませんよ。具体的にどんな飛行機がどういう目的でどこから入って来るか、それをどう迎え撃つか、これが問題だ。
そうしますと、百八十機の実戦機と二十一機の練習機を買うことにしたっていうんですが、それはあなた方の一つの戦略目標があると思う、用兵戦術の上から出ていると思うのです。と、日本の気象状況が悪いのと、パイロット操作が不十分だという、こういう点から安定性の問題が非常に強く論ぜられたわけですね、御承知の通り。あなたが言ったように、これは非常に軽い物を使っているわけです。
それからなお、現在、自衛隊あるいは在日米軍等に、中国を戦略目標としておるのではないかということの強いあれがございます。私どもも、非公開でございますけれども、防衛庁あるいは自衛隊の書類の中にも、そういうものがあるやに承知をしておる。あるいは日台間の反共連盟と申しますか、あるいは軍事同盟と申しますか知りませんが、矢次一夫氏等を派遣して、日韓の、何というか、より緊密な関係に努力をしておられる。
それからまた、戦略目的はどこかというお話でありましたが、戦略目標はこの祖国それ自体であると申したいのであります。この祖国に他の国が侵略しない、この祖国を守り、われわれ九千万同胞を守るというのが戦略目的でございます。 第三番目に、局地戦争があり得るかどうか、今の日本はアメリカとの軍事同盟ではないか、こういうのでありますが、私は、局地戦争がどこにあり得るというようなことを、今言う知識を持ちません。
それと同じような意味合いにおいて、わが国の防衛に政治目的と申しましょうか、あるいは戦略目標と申しましょうか、こういうものか存在するとはお思いにならないか。
いわゆる総理の、攻撃的な原爆と防御的な戦術兵器の区別についてでありまするが、「一般に比較的小型の原爆をもって主として戦場において武装兵力や軍事目標に限定して使用するのを戦術的使用といい、広く後方地域において軍事目標や戦略目標（例えば交通要点、軍需生産工場、政治中心都市等）に対して使用することを戦略的使用というように解せられているが、これも決して厳密なものではない。」
しかし自衛隊の三十二年度までの計画によりますと、Ｆ８６だけについて見た場合、御承知のように、百二十四機を保有するというのであるが、実際のこのジェット戦闘機の戦略目標は、大体どういう点に重点を置かれているのか。
「もう一つの戦略目標は完全雇用だ、」「仕事を出さないならこつちで仕事を計画し、実力行使で仕事をやつて行くぞ、こういう労働運動に発展して行く、」「首切り反対をどこまで闘つても、しばしば勝利し得ない性格の闘争にぶつかつている。それじやどうするか。
すなわち日共第五全協の綱領はその戦略目標を反米、民族解放に集中し「民族解放、民主政府が妨害なしに平和的方法で自然に生れると考えたり、あるいは反動的な吉田政府が新しい民主政府に自分の地位を讓るために、抵抗しないでみずから進んで政権を投げ出すと考えるのは重大な誤りである」とし、「彼らは武装しており、それによつて自分を守つているだけでなく、われわれを滅ぼそうとしているのである。