1985-03-08 第102回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
それから支部協事務局体制の整備充実等を内容とするいわゆる要望八項目というものを出しまして、昨年の十二月二十六日に新聞公取協議会の方から正式の回答をいただいたわけでございます。
それから支部協事務局体制の整備充実等を内容とするいわゆる要望八項目というものを出しまして、昨年の十二月二十六日に新聞公取協議会の方から正式の回答をいただいたわけでございます。
そして親身になって、妥結した組合も妥結しない組合も管理者も一体となって、この危機をどう乗り切っていくのかということに足並みのそろえられるような現場体制あるいは管理局体制というものをぜひつくらせることが、私は国鉄総裁以下本社役員の最大の任務だと、こう思っています。 したがって、決してこの協約を百点満点とは受け取っておりません。
○小西博行君 事務局体制につきまして、これも第二臨教審なんかでも、それぞれ省庁代表という形で出られましてね、そして取りまとめなんかをやったという経緯がございます。やっぱり各省庁代表選手みたいな格好になりますと、そこにたくさんのエゴが出てまいります。その辺の調整が非常に私は大事じゃないか、このように考えております。 それから、最後になりますけれども、私は教育改革というのは当然やらなければいかぬ。
そこで、私は率直な気持ちを言いますと、この通産局体制が従来の状態と余り変わっていない。従来の状態というのはどういうことかといいますと、鉱業権者が現存をしていて、そして被害者が訴え出る、言うならば紛糾したときの鉱業権者と被害者との調整をやる。あるいは、鉱業権者が多数にわたる、あるいはどの鉱業権者かわからない、その調整をやる。言うならば、本当の民事的なものの調整をやるというような考え方ですね。
○国務大臣（奥田敬和君） 今回の機構改革に伴う案件でございますので、そういった問題に不備な点があればまた担当の政府委員から補足説明させるということにいたしまして、今まさに先生が御指摘いただいたような情勢にあるという認識に立って今回、今までは電気通信、有線、無線という体系の中で電気通信と電波監理局という二局体制でございました。
それから、これに対して事務局体制ですね、総理の諮問機関としてやっていくためにはやはり強力な事務局体制がないといけないと私は思いますけれども、そういう点についてどういうように考えておられるか。
そういった形で、一日から現在の有線、無線の体系の電気通信政策局と今までの電波監理局、これを三局体制に新しく組織がえするという形でございます。これに伴う人事異動を考慮いたしておりますけれども、御指摘になったけさのそういった形の人事の内容は、一部においては当たっておるところもありますが大きく狂っております。
○政府委員（奥山雄材君） 電気通信行政にかかわる機構の再編成についてのお尋ねでございますが、現在の電気通信行政機構は、先生御承知のとおり、電波監理局と電気通信政策局の二局体制で行われております。これは、今日までさまざまな沿革はありましたけれども、基本的には戦後一貫してとってまいりました有線、無線の区別を今日まで踏襲した格好になっております。
あるいはまた事務局体制の問題について、若干触れてみたいと思うのです。
○田中（慶）委員 専門委員の問題もそうでありますが、事務局体制というものがどうしても文部省を中心とした形になりはせぬかという心配もあるわけでありますから、この事務局体制についても、幅広く各省にわたり、あるいはまた時には民間のスタッフも参入する、こういうことについてぜひやっていただきたい、こういう声があるわけです。この辺について文部大臣、専門委員と同じような考え方でよろしいかどうか。
○国務大臣（奥田敬和君） そのためにも今度の電気通信事業法案、そして日本電信電話株式会社法案を通じての審議の経過の中で、新しい機構改革も三局体制、電気通信政策という総合的な、今お話の中にもございましたけれども、衛星を使う通信、こういう形も全部郵政省で担当することにな るわけでございます。
というのは、やはり最終的に、こういった業者の方々と話をいたしますと、事務局体制と申しますか手続、これは一口に言ってなかなか事務を扱うのは面倒くさい。しかも県の方にも山さにゃいかぬ、中央会にも書類を出さなければいかぬ。大変煩瑣だ、面倒だということで、とかくうまくかみ合わないことだってある。
具体的に申し上げますと、現在の電気通信政策局及び電波監理局という二局体制を廃止いたしまして、総合的な電気通信行政を推進する立場から、電気通信局、通信政策局、放送行政局という三局体制にすることにしております。その内部組織は三局二部二十二課三室を予定しておりまして、既にその執行に必要な予算措置が五十九年度予算に織り込まれております。
電気通信行政にかかわる本省の機構は、現在有線電気通信並びに現在の公衆電気通信部門を担当する電気通信政策局と放送を含む電波一般をつかさどる電波監理局の二局体制で運営されているところでございますが、この体制は、先ほども先生が公社の発足に言及されましたけれども、二十七年の有線、無線による区別を基本的に踏襲したものでございます。
○参考人（横井昭君） ただいま御指摘の地方放送局体制の見直しにつきましては、我々効率化の中で三点ほど考えております。 その一つは、県内複数局の内部業務体制の見直しということであります。 二点目は、放送局における宿泊体制の縮減ということです。 三点目は、放送局におけるローカル放送の重点的強化に基づく要員の再配置と、この三つの点を考えておるわけでございます。
そこで、経営計画では業務体制見直しの一環として、地方局体制について業務、要員の集約、再編成を行うとしておりますが、その内容は具体的にはどのようなものであり、またこれはローカル放送の充実に直結するものであるかどうか。特に局内における慎重な協議と対策を求められるべきと思うかどうか。
、その中で、例えば調査の充実とか、あるいは審査指揮を審査委員が主導的にやるとか、その他いろいろな審査の迅速化のための処理について手続や留意点を取りまとめられまして、それを関係の委員会に配付してそれに基づいて努力されるとか、またもう一つは、これは先ほど言いました労使関係法研究会報告の中でも、また全国労働委員会連絡協議会で取りまとめられました内容の中におきましても、非常に大きな問題になっております事務局体制
九百名の効率化の中身が大体どういうことかと申し上げますと、管理間接部門が約二百三十、それから業務の集約再編成が同じく二百三十、それから中央放送局体制の見直しが百四十、関連団体の活用で百十、外部委託で百十、その他で七十、これが九百名の内訳です。
第四点は、地方放送局体制のありようについて、ローカル放送並びに業務のあり方についての見直しをやっていこう。第五点は、ＮＨＫの関連団体との間に機能的な業務分担を推進していこう。第六点は、外部機関に対する業務の委託を拡充していこう。
第四点は、地方放送局体制の見直しを行っていこう。第五点は、関連団体を活用しながら業務の機能的分担を図っていく。第六点は、外部委託を拡大しながらＮＨＫの仕事の中身をもう一回見直していこう。
○太田淳夫君 それからもう一つ、昨年の三月の逓信委員会におきまして、地方放送局体制の見直しと通信部の整理等を五十八年以降見直しを行っていく、具体案を検討中だという答弁ございましたが、その点はどのように進んでいますか。
○参考人（坂倉孝一君） これは五十五年度以降の効率化計画ということで、現在もその計画を推進中でございますけれども、この地方局体制の見直しというものも当然その中でもってさらに努力を継続いたしてまいっているわけでございます。
同時に私は、研究というのは何年かむだなことをしながら、そこに一つの輝く星のようなものがばっと出てきたら大成功の部類もあると思うので、私はその辺の体制を、事務長だけではあれかもわかりませんが、総理府としてちゃんとしたものを、学術会議と相談されてつくっておかないと、特に事務局体制は危ないのじゃないですか。その辺の決意をできれば聞かしてもらいたい。
ただ、私は思いますのに、これは事務長にもぜひ聞いてもらいたいんですけれども、やっぱり国のいろいろな諮問を受け、答申し、そして学術会議を盛り立てていくというのは、政府そのものは当然ですけれども、事務局体制というのが少し弱いんではないかなと、言うなら、もう会長と一身同体になりましてどんどんサポートしてあげられるようなそういう体制でなければいけない。