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399件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

1950-03-30 第7回国会 衆議院 人事委員会 第18号

しかのみならず、人事院勧告内容をしさいに検討してみますれば、たとえば民間賃金との落差であるとか、あるいはまた本年度における公務員諸君負担程度の見通しとか、あるいはまたいわゆる六・三ベースの始期に関する見解、こういう点につきまして私は、政府見解をはなはだずさんであり、かつ遺憾であると思うのであります。しかも最近におきましては、専売の裁定に対しては、これを承諾するという態度に出ている。

中曽根康弘

1950-03-22 第7回国会 衆議院 労働委員会 第8号

そのおもなるもののみを取上げてみますと、大体において夏時刻により、早朝未明、または寒冷時に起床を余儀なくされることに基く生活上の支障でありますが、これらを具体的に検討いたしてみますと、その不都合な点は、おおむね夏時刻の始まる四月において、特に顕著なのでありまして、もしその始期を五月に改めるならば、その大部分は著しく緩和され得る性質のものと考えられるのであります。

菅野義丸

1950-03-17 第7回国会 参議院 労働委員会 第7号

併しどちらかと言えば短所よりも長所の方が多いと私は確信しておるのでありますけれども、ただその問題となりますのは、夏時刻始期をいつから始めたらよいかという点でありまして、私の述べました夏時刻実施に伴う生活上の支障の起るのも四月から始めることによつてでありますので、私は結論的に申しますというと、夏時刻は四月から始めるよりも、どうしても五月から始めなければならんということに到達するのであります。

武市春男

1950-03-08 第7回国会 参議院 労働委員会 第6号

その主なるものをとり上げてみますと、大体において夏時刻によりまして、早朝の未明又は寒令時に起床を余儀なくされるということに基く生活上の支障でありますが、これらを具体的に検討いたしてみますと、その不都合な点は概ね夏時刻の始まる四月において特に顯著なのでありまして、若しその始期を五月に改めるならば、その大部分は著しく緩和され得る性質のものと考えられるのであります。

菅野義丸

1949-10-24 第5回国会 衆議院 議院運営委員会 第55号

会期が決定いたしますれば、第六国会の始期並びに終期が一応きまるわけです。次に田中萬逸君の表彰の件をお願いいたしたい。それから散会をする前に、最後に齋藤隆夫さんと若松虎雄さんの追悼演説並びに弔詞贈呈の件をお願いしたい。こういうふうに考えております。     〔委員長退席、石田(博)委員長代理着席

大池真

1949-10-17 第5回国会 参議院 選挙法改正に関する特別委員会 閉会後第16号

それによつて選挙運動始期選挙運動終期とを定めるということをいたしておりますが、選挙運動終期を明らかに決めてしまうということは後の條文におきまして立法上支障を来す点があり、複雑さを生じますので、やはり現行法と同じように選挙運動始期だけを法定いたしまして、それから後個々の選挙運動について、選挙当日の運動の許すべきもの、許すべからざるものを法定するという形を採つたわけであります。  

寺光忠

1949-07-22 第5回国会 衆議院 選挙法改正に関する特別委員会 第10号

從つて事前運動を許したらどうかという輿論を一般に開き込んでいるのでありますが、事前運動をやらすかやらさぬか、やはり始期終期の問題になるのですが、ただいまのお話のように、立候補届出をしなければできないということになると、事前運動は許可しないという方針のように思われるのですが、その点いかがですか。

生田和平

1949-07-22 第5回国会 衆議院 選挙法改正に関する特別委員会 第10号

栗山委員 具体的には、選挙運動始期及び終期について意見の交換が始まつておりますが、終期の方を先に申しますならば、前回の委員会でもずいぶん研究された問題でありまして、終期選挙期日の前日までとすることにはいろいろな根拠がありますので、現行法通りがよかろうと考えます。

栗山長次郎

1948-06-09 第2回国会 衆議院 財政及び金融委員会 第36号

また俸給支給始期は、從前発令の翌日からとなつていましたが、これを今回は発令の当日からに改めるとともに、俸給支給終期としましては、從前退官又は死亡の場合、その月分俸給全額を支給する建前でありましたのを、今回は退官または死亡の当日までに日割により支給することに改めました。

荒木萬壽夫

1947-08-20 第1回国会 参議院 皇室経済法施行法案特別委員会 第2号

第六條は皇室経濟法中において一年間における財産授受合計額とか、同一の考について一年間に行われる財産授受というような規定がありますので、その始期、終期を明かにして運用適切を期せんとしたものであります。第七條及び第八條はそれぞれ内廷費及び皇族費定額規定であります。いずれも從來實際物價状況、今後の皇室あり方等を綜合勘案して算出いたした額であります。

齋藤隆夫

1947-08-19 第1回国会 衆議院 皇室経済法施行法案特別委員会 第2号

第六條は、皇室經濟法中において、一年間における財産授受合計額とか、同一の者について一年間に行われる財産授受というような規定がありますので、その始期、終期を明らかにして運用適切を期せんとしたものであります。  第七條及び第八條はそれぞれ内廷費及び皇族費定額規定であります。いずれも從來實際物價状況、今後の皇室あり方等を總合勘案して算出いたした額であります。

齋藤隆夫