1950-09-26 第8回国会 参議院 通商産業・地方行政連合委員会 閉会後第1号
同時に又この競輪の收入が地方財政へ寄與するという建前から、地財委が一応許可権を持つておるのでありますが、同時に通産省は自転車の生産並びに品質の向上、輸出の振興という面の主管庁でありまするから、許可に当りましては、通産省と地財委と協議の上で、協議が整つた場合、初めて許可をするという形式をとつているのであります。
同時に又この競輪の收入が地方財政へ寄與するという建前から、地財委が一応許可権を持つておるのでありますが、同時に通産省は自転車の生産並びに品質の向上、輸出の振興という面の主管庁でありまするから、許可に当りましては、通産省と地財委と協議の上で、協議が整つた場合、初めて許可をするという形式をとつているのであります。
日発の首脳者、これは私共が委員として日発の全国給電盤を見学に参りました際にも、地帶間の融通その他に関連して、日発にいる者として、今までの案による分断が如何にロスとそれから地帶融通を阻害するかといつたような、日発にいる人としての意見があるのは当然だと思うのであります。そういう日発自体として考えられる意見があるということは、これはむしろ責任を果す上において当然だと思うのであります。
○政府委員（山添利作君） これは所得税のかけ方から申しますと、今までのやり方といたしましては、大体国税庁の方から地法に反当標準率を割当てておるわけであります。
そのことがむしろ当面私共の解決しなければならん問題の重点であると考えておりまして、今回安本の公共事業費関係から一般行政部費の関係に移されて、大蔵省に所管替になるように承つておりますが、そういうような運び方になつて来れば、従来公共事業費であるから、地の工事に対する始末が非常につきにくかつたということによつて、難問題が幾らか解決し易くなつて来ておるわけでございまして、この問題を解決する点に先ず根本的な力
しかもこうした部面をある程度カバーしようという平衡交付金にいたしましても、従来から地財委と各自治体の当局の間には、要求と査定において相当のずれがあるのでありまして、こうした面は非常な不安定な問題になつて来ておる。
併し地震の度ごとにこの地方がこのように、同じ所が同じように隆起沈下とかというようなことをいたして参りますというと、あるところでは地面がどんどん狭くなつて行くというようなことになり、或いは室戸崎にある室戸というような港では、どんどん浅くなつて行くというようなことにならなくてはならぬ筈でありますが、併し記録にははつきりございませんけれども高知市内で大地震の後に、町の中でありますから地盛りが行われなかつたと
只今申上げましたように、全般に亘つて調査を進めてみましたところ、皆様すでに御案内と存じますが、このホテル、総称して外客宿泊施設、この点が再発足の段階にあります我が国の国際観光事業としての、最大隘路であるということに突き当つたのでございまして、それではとにもかくにもホテルから地に足がつくようにして行こう。
本地区は経済的にも工業的にもわが國屈指の大中心地でありますから、地揚げ工事にしても防潮堤工事にしても、農地の干拓等の場合に比して、その経済的の効果は数十倍に上るものであります。政府は一部の採算のとれない干拓事業等を打切つても、採算上最も有利なるかつ高價な土地の造成されるかくのごとき重要地区の地盤沈下対策に対して、特別な援助をさらに積極的に講ずべきであります。
ですから地税方の入つた場合には大体六一％という数字が出るわけです。それから四番目は給與所得者の年末調整による不足額を一時徴収をしないで二回程度の分納を認めるという点です。三番目が金融機関の調査権を拡大する。これは大口所得者の把握です。現在調査権は或る程度あるのですが、あの程度の調査権では第一線の税務担当者としては、当然十分な大口所得者の把握ができないという見方から、一應この点を載つけたわけです。
○説明員（楢原義男君） 私も大体今申しましたような氣持で、そういう同じ内部関係のことで、或いは寄宿舎のうちで盗難事件があつたから、地檢のうちをちよつと見せて呉れというようなことでやつた、そういうような氣持でやつて、それでそれと同時にどうも職員の事務監査という問題を前にやつておつたものですから、ひよつとして、これは事務監査の結果、初めの状況によりますと、余り芳ばしくないので一應どこにかちよつとかくして
どうも仕方がないから地檢の方にまかせてあるのだ。從つて香取檢事並びに吉積檢事からまだ調べの内容を聞いておらないというお話でした。
○証人（池田九郎君） その当時はその目安でやつたんですが、それから日が経つに從つて、片つ方は繁華街ですから地價が段々上つて行きますし、それから新官舎の方は少し田舎の方ですから、その値上りが少いわけです。だからその当時は丁度工合よく目安をやつておつたわけですけれども、今なら少し違うと思います。それは市の査定委員会で適正に決めて呉れるだろうと思うのです。
○梶川委員 これは私の出身の鳥取縣においてももうすでに條令を決定しておる、また今隣に來ておられる林君の愛知縣でも、すでに條令を決定しておるというようなぐあいでありまして、われわれ今地方において條令改正の要求を提出しておるわけですが、これは一應府縣においては独立税として認められないものをとることはできないはずでありますから、地財の方並びに大藏当局として十分調査の上、こういうものに対してもう少しはつきり
がしますが、第七條の都市局、第七條の点と関聯いたしますので、六條、七條両方質問しますが、七條に都市局というものを置いて、法制局長官の説明によれば、渾然たる都市計画を立案し且、実行すべき都市局が第七條の都市局であると言われておるが、その大切な、この破滅した戰災都市を復興しなければならない都市局の根本的任務は、住宅問題と、住宅の敷地の問題、建物と土地の問題だと私は考えますが、その都市局の仕事たるべきものの中から地
なおこれについて具體的に申し上げますと、上讃線の大杉驛から地藏寺村までの線、これはすでに縣といたしましては本山町までは縣費をもつて道路の改良をいたすことにいたしておるのであります。それから大栃線もこれは土佐山田驛から大栃驛、ここは現に省營バスがありますが、これから一線は大栃から五王堂という所に左へわかれておる。いま一つの線は岡の内という所に右へわかれておる。
ただちよつと、大杉驛から地藏寺村に至る線は現在私營バスが走つておりますが、實はこれがたびたび故障をして、現に私も本年滿員のバスに乗つておつて、二十間ほどの斷崖で轉覆をされまして、實は九死に一生を得たわけであります。同時にそのときには十數名の死傷者を出しましたが、地方民としましては、私營よりは省營バスの方が非常に安心である。
○郷野政府委員 地方道路運送委員會に諮問せらべき事項でありますが、中央の運送委員會につきましては、運輸大臣がその職權に屬してみずから處分すべき事項を掲げたのでございますから、地分道路運送委員會につきましても同じような考え方からその行政官廳でありまする鐵道局長が、その職權に屬しまする事項につきまして、ここに掲げられました處分をしまする場合に、地方道路運送委員會の意見を徴することになります。