2017-08-30 第193回国会 参議院 外交防衛委員会 閉会後第2号
また、今回の弾道ミサイルが飛翔したと推定される地域の周辺においては、自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機、Ｐ１哨戒機、Ｕ１２５Ａ救難捜索機、ＵＨ１ヘリコプター、ＡＨ１ヘリコプターにより安全状況の確認をしております。なお、現時点で被害は報告されておりません。
また、今回の弾道ミサイルが飛翔したと推定される地域の周辺においては、自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機、Ｐ１哨戒機、Ｕ１２５Ａ救難捜索機、ＵＨ１ヘリコプター、ＡＨ１ヘリコプターにより安全状況の確認をしております。なお、現時点で被害は報告されておりません。
また、今回の弾道ミサイルが飛翔したと推定される地域の周辺においては、自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機、Ｐ１哨戒機、Ｕ１２５Ａ救難捜索機、ＵＨ１ヘリコプター、ＡＨ１ヘリコプターにより安全状況の確認をしております。なお、現時点で被害は報告されておりません。
御指摘のように、ヘリコプター、例えばＵＨ60、ＵＨ１などが離着陸していることは承知をしておりますけれども、米軍ヘリの具体的な運用につきましては、これは米軍の運用にかかわることでございまして、防衛省としては承知をいたしておりません。
午前から議論されているＵＨＣ、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ、これにおいても、やはり全ての人々が払える適正な負担ということが言われていますし、ＳＤＧｓにしても、やはり貧困と格差というのが大きなテーマ、環境だけではなくて大きなテーマなわけなんです。そこを切り離してただイノベーションではないということで、しっかりとまた議論していきたいと思います。 終わります。
また、ＭＶ22オスプレイに係る訓練につきましては、より実戦的な空中機動作戦の演練を通じて双方の練度向上を図るため、主として、陸上自衛隊の航空機、ＵＨ60総数三機、ＣＨ47総数三機に加えまして、米海兵隊の航空機、ＭＶ22オスプレイ総数六機が飛来し、各機に日米の隊員が相互に搭乗し、ヘリボーン訓練、特殊卸下訓練、第一線救護訓練等を実施したところでございます。
○岡政府参考人 御質問の点でございますけれども、平成二十七年度の最低安全高度以下での飛行訓練等の飛行実績がどうかということで数字をまとめておりますので、それで申し上げますと、第一ヘリコプター団に関しましては、ＣＨ47約三十機によりまして百九十八回、また、第一二旅団隷下の飛行隊におきましては、ＯＨ６というヘリがございますが、この数機によりまして二十九回、ＵＨ60というヘリがございますが、その約十機によりまして
こうした活動の成果とＵＨＣの進捗状況は、本年十二月に東京で世銀、ＷＨＯ等と共催する予定でございますＵＨＣモニタリング会合で報告することとしておりまして、財務省といたしましても、世銀に設置している日本信託基金を活用しつつ、関係機関とも連携してこれらの一連の活動を支援していく所存でございます。
しかし、翌十二月七日以降もつり下げ訓練は実施され、一旦自粛されていたものの、今年三月八日につり下げ訓練が再開され、ＵＨ１ヘリがつり下げたタイヤを落下させる事故を起こしています。 パラシュート降下訓練やつり下げ訓練は、一九六五年には当時小学校五年生の女の子がその下敷きになって死亡するという大変痛ましい事故が起きました。
ただいま御質問のありました平成二十八年十月二十二日から同月二十六日までの間、キャンプ・ハンセンにおきまして、陸上自衛隊西部方面航空隊が、ＡＨ64Ｄを一機、それからＵＨ60を一機、ＣＨ47を一機使用いたしまして、米軍との連携を伴うヘリコプターによる機動展開や着陸後の活動拠点の構築といった一連の作戦行動を演練しております。
きのう午後二時三十分ごろ、米軍キャンプ・ハンセン内の着陸帯、ファルコンで、ＵＨ１ヘリが、物資つり下げ訓練の最中、複数のタイヤを落下させる重大事故が発生しました。 ファルコンにおけるヘリによる物資つり下げ訓練や、オスプレイの同演習場への離着陸の際、民間地上空の飛行によって発生する爆音等は、演習場周辺住民を恐怖のどん底に陥れております。 防衛大臣に尋ねます。
その際に、公衆衛生危機への対応能力、予防、備えの強化及びプリペアドネスですね、先生がさっきおっしゃった、アフリカのＵＨＣ推進について議論を深めたところでございまして、ＴＩＣＡＤⅥに際して、世銀それからＷＨＯ、グローバルファンドなどの国際機関と日本が協力をして作成をした政策枠組みでありますＵＨＣ・イン・アフリカというのがありまして、その中で、各国や国際社会が協力をして、このユニバーサル・ヘルス・カバレッジ
Ｇ７伊勢志摩サミットでも同分野において引き続き指導力を発揮すべきであり、特に、万人が安全で効果的かつ質が高く安価な保健サービスにアクセスできる、誰一人取り残さない「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ」（ＵＨＣ）を実現するため、現地コミュニティとの対話に基づく実効性ある制度が構築されるよう、建設的な提案を行うべきである。
その結果、まず米軍の部隊でございますけれども、米空軍第三七四空輸航空団の第四五九空輸中隊、この部隊所属のＵＨ１ヘリコプターでございました。
さらに、自衛隊のヘリコプターの取得をめぐっては、二〇一二年に陸上自衛隊の次期ヘリコプターＵＨＸをめぐって官製談合事件というのもありました。昨年末は、海上自衛隊の次期戦闘ヘリコプターをめぐって特別防衛監察も行われているという報道が流れて、聞いたら、まだ現在もこの特別防衛監察は続いているという話なわけですよね。
このうち航空輸送の一例といたしまして、内閣府の計画した救援物資の輸送、これはプッシュ型の輸送の支援、これは自衛隊のＣ１三機、Ｃ１３０四機、ＣＨ47六機、ＫＣ７６７六機、ＵＨ１一機などを用いて実施をし、飲料水約六万本、食料品十七万一千食、トイレットペーパー一・三トン、仮設トイレ二百四十棟などを空輸をいたしました。
そこで、大野参考人に教えていただきたいんですが、まずは、現在、日本の言われておりますＵＨＣ、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジについて、具体的に資金面以外に何ができると大野参考人はお考えか、もうちょっと深掘りで教えていただきたいと思います。
次に、二十八年度の調達装備品を見ると、陸上自衛隊のオスプレイ四機、航空自衛隊のＵＨ60Ｊ八機、海上自衛隊のＳＨ60Ｋ十七機、空自のＦ35Ａ六機等々と外国から購入する装備品の割合が非常に多く、契約ベースでもざっと三千五百四十四億円の国富が海外企業に流れることになります。
その上で申し上げさせていただきますと、ＣＶ22の騒音につきましては、現在、横田飛行場に配備をされております航空機と比較をいたしまして、例えばＣ12の輸送機の騒音よりは大きいものの、現在の配備機種の大半を占めておりますＣ１３０輸送機あるいはＵＨ１ヘリコプターの騒音とほぼ同じというふうに認識をいたしてございまして、横田飛行場周辺では騒音による著しい影響はないものであろうというふうにアメリカ側からは説明を
代表的な一例を挙げますと、もう十分御案内のことだと思いますけれども、海上自衛隊の対潜水艦探知能力や攻撃能力の向上した哨戒ヘリコプター、ＳＨ60Ｋ十七機の取得に際し、航空自衛隊のＵＨ60Ｊ八機との長期契約によって、一括調達により所要の機数を確実に確保するとともに、調達コストを縮減するといったような措置をなされているのがその大きな例であります。
御指摘の点につきましては、平成二十七年の六月七日にも、防災訓練と連携して日米共同の統合防災訓練を実施いたしましたけれども、この間のやりとりにおきまして、在日米軍、高知県等と訓練内容について調査をした結果、オスプレイではなくて米軍のヘリのＵＨ60、これの参加を得て訓練を実施したということでございます。