2013-03-15 第183回国会 衆議院 内閣委員会 第3号
しかし、この銃器対策部隊で対応ができない場合、沖縄県警にも設置されております特殊部隊、SATと対応が変わって、第一次的対応をした銃器対策部隊はその支援に回るという流れが基本的な流れというふうにお伺いしております。
しかし、この銃器対策部隊で対応ができない場合、沖縄県警にも設置されております特殊部隊、SATと対応が変わって、第一次的対応をした銃器対策部隊はその支援に回るという流れが基本的な流れというふうにお伺いしております。
なお、これに加えまして、テロが発生した場合には、更に高度な能力を持った、警察に特殊部隊、SATというのがおりますが、こうしたものを迅速に投入して対処したいというふうに考えております。
○山岡国務大臣 その以前は、以前のことをまた申し上げて恐縮ですが、例のテロ対策として、銃器部隊、または、いざというときにはSATを投入できるようにしていく。さらに、新しいテロに対してどうしていくか。
さらに、鹿児島県の要請を受けましてテックフォース、緊急災害対策派遣隊でございますが、この情報通信班及び情報収集車、さらには衛星小型画像伝送装置、これKu—SATと申しますが、更にヘリコプター画像受信装置など、必要な機材を派遣いたしました。現場監視や情報通信に関する支援、これをこの機材によって行っております。
万が一、原子力発電所に対するテロが発生した場合には、事業者と緊密な連携をとりながら、原子力発電所に配置の部隊に加え、警察本部の銃器対策部隊を直ちに派遣し初動対処に当たるとともに、さらに高度な制圧能力、機動力を持つ特殊部隊、SATを迅速に投入して対処することとしております。
だから、ある意味で、警察の内部でも賞罰について、さっき言いましたSAT隊員のような方々についてはみんなで称揚し、警察の信頼を失墜させるような人に対してはもっともっと、またその監督責任も含めて厳しくあるべきだというふうに思っているんです。
ただいま挙げられました長久手の事件での殉職をしたSAT隊員でありますけれども、SAT隊員としてというよりも、およそ警察官として、警察官になりたいという形で入ってきた青年でありまして、最も望ましい警察官の一人ではないかなというふうに私は実感としております。そういう警察官を亡くしたということは断腸の思いでございます。
○泉委員 それで、これまで我々が学んできたそれぞれの部隊の特性というもので考えますと、SATというのは、基本的にはテロ事件、ハイジャック、そして多数の武装集団に対して対処する部隊であるというふうに学んでまいりました。一方で、SITというのは、立てこもり、誘拐人質事件、そういったものに対する刑事事件への対処としてこのSITというものが存在をしているというふうに学んでまいりました。
別に、今おっしゃられたように、SATが余り出動する機会がないから、そういうことでいろいろそういう場をつくるんだというようなことではなく、SATはそれは出動しない方がいいには違いありませんが、出動しなくても、ともかく訓練は猛烈な訓練を積んでいるわけでありますから、別にこういう現場に必ず出して訓練を積ませるなんということをしなくても実際の訓練をやっているわけです。
SATも人質立てこもり、そういったものに対応していくし、SITも実は、SATのない地域においてはハイジャック対応の訓練なんかをされているというふうに、読むものを読めば書いてあるということからすると、そこの垣根が今どんどんなくなってきている状況にあるのではないのかなというふうに思うわけです。
「「SATの狙撃隊を引き揚げよ」との指示。」これはずばり警備局と書いてありますから、これがまず本当かうそか。 それからもう一つ、「狙撃隊をもぎ取られた県警は作戦を組み替えざるを得なかった。警察庁からは「突入しろ」とも。」こういう記事があるんですけれども、これは本当でしょうね。
この指揮本部L1は、警察庁警備局ですから、これは局長さんのところですから、ここで「「SATの狙撃隊を引き揚げよ」との指示。」があったと。これは本当ですか。
私ども警察庁の警備局と愛知県警との間で、現場にSATが投入されているわけでありますから、そのSATの運用に関連してやりとりがあったのは事実であります。ただし、これは、現場でまさに事態が動いている中で具体的な運用のやり方についてのやりとりでありますので、その詳細についてはここで明らかにすることは差し控えたいというふうに思いますが、いずれにしても、SATが引き揚げたという事実はございません。
そして、漆間長官自身も、これは新聞報道でございますが、今回の対応については問題点がたくさんあるとして、県警捜査一課特殊班、SITですか、と県警の警備部に所属する特殊急襲部隊SATの連携がうまくいくよう実戦的な訓練を行うように指示したと報道されています。
今回、特殊部隊SATはテロ等に対応するため警察に置かれた精鋭部隊であります。防弾装備も含め必要な資機材を整備をしていると、このように承知をしております。しかしながら、本件について、将来のある若い隊員が殉職する結果となったことは断腸の思いでございます。また、まだ小さなお子様を抱えておられる奥様の気持ちを察しますと、これは言葉もないわけでございます。
全国で八番目となる、何か特殊部隊、SATが沖縄県警に新設されたようでございます。御案内のとおり、沖縄県の海域というのは大変広いものがございまして、東西千キロ、南北四百キロというような海域がございまして、これは麻薬やけん銃の密輸など等々、たまにそういうものが出てまいります。
○国務大臣(沓掛哲男君) 特殊部隊、SATは、ハイジャック等の重大テロ事件や銃器を使用した凶悪事件等に際しまして、事態の鎮圧及び被疑者の検挙に当たることを主たる目的といたしまして、平成八年四月に警視庁、大阪府警察等七都道府県に編成し、事案が発生した際には状況に応じまして警察庁の調整の下で広域的な運用がなされるものでございます。
○国務大臣(村田吉隆君) SATでございますけれども、これはハイジャック等の重大テロ事件とか銃器を使用した凶悪事件に際しまして事態の鎮圧とか被疑者の検挙に当たるという、こういうことを目的として平成八年につくられたものでございまして、警視庁と大阪府警等七都道府県警察に編成されたわけでございますが、今年沖縄に設置をした、編成をいたしたわけでございますが、この理由は、沖縄は、今申し上げた七都道府県から、七都道府県
今年九月、沖縄県警に対テロ特殊部隊、SATが新設され、これで全国八都道府県に配置されました。沖縄配置は優先順位が高いように思われますが、沖縄県警へのSAT配置のねらいは何ですか、国家公安委員長、具体的に説明してください。
SATのような特殊部隊をつくって、全国の警察官から外国人犯罪のエキスパートを招集して、制服もそういう外国人犯罪の特別な機関であると認知されるようなものとして、日本の警察は、もう外国人から見たときに、これは本気だなと思われるようなこういう処置が必要な時期になっているんではないかな、もし実現できれば相当の抑止効果を発揮するんではないかなと思うんですけれども、大臣の御所見を伺います。
県は、放射能が漏れた場合、地元の消防も自衛隊も放射能の中に助けに行ける者はいない、救助能力を持つ者が地元にいないと議会で質問に答えられたようでございますけれども、例えばSAT、特殊部隊なども非常に今能力を上げているというふうにも聞いておりますけれども、日本海側が武装工作船とか原子力発電所も立地たくさんありますから、何かその国立レスキュー隊のようなものをそこに置くという考えはいかがでございましょうか。
確かに、先生御指摘のようにSATが出るとか、そういうふうなことになるでしょう。しかしながら、そこと治安出動の間にすき間があるということになってはいかぬので、そこをどうやって間断なく行くかということだと思っています。
例えば、警察でいえばSATですかね、そういう特殊部隊が来て、それで手に負えない場合は今度自衛隊が、最初は治安出動という形になるんでしょうか、その辺の手順について、それから警察との共同対処というのはあるのかどうか、あるいはそれが、それでも手おけない場合には防衛出動という場合があるのかどうか、あるいは工作員が仮にいわゆる宣戦布告を自分たちの国でやった場合に米軍との協力はどうなるのかどうか、もう想像すれば
SATの件は、先生先ほどお話しくださいましたように、ハイジャックあるいは重要施設の占拠事案等の重大テロ事件、それから銃器等の武器を使用した事件に際しまして、事態の鎮圧あるいは被疑者の検挙等に当たることを目的としているわけでございます。
お尋ねのSATの装備については、先ほども申し上げましたように、自動小銃、それからライフル、特殊閃光弾というのが先ほど先生おっしゃってくださったものだと思います。それから、作戦用のヘリコプターなどを備えておりまして、テロ制圧用のいわゆる装備というものは私どもといたしましては十分なものである、そのような認識を持たせていただいているところでございます。
これはSATでは対処できない、つまり、これは私も見たわけではありませんから断定的なことは申し上げられませんが、例えば北朝鮮の工作員というものは、大体、十人分とか二十人分とか、とんでもない能力を持っておるものらしい、そうだとすれば、いかなSATとはいえ対処できないという事態になって、治安出動が下令をされ、自衛隊が出るということになるのだろうと思います。
また、ハイジャック、重要施設占拠事案等の重大テロ事案に対処するため、特殊部隊のSATにつきましても装備資機材等の充実強化に努めてきたところであります。 さらに、警視庁におきましては、平成十四年四月に官邸警備、総理官邸警備の専門部隊であります総理大臣官邸警備隊を新設をいたしまして、官邸に対する警戒警備の万全を期しているところでございます。
警察の特殊急襲部隊、SATも各自治体警察に属しておりまして、例えば、原子力発電所で何か重大な事態があったときにも、福井なら福井にSATを派遣されても、それは福井県警本部長の指揮下に入ることが原則であります。この国家警察を欠如している先進国というものも、私の知る限り、ほとんど見当たらないわけであります。