2015-08-05 第189回国会 衆議院 法務委員会 第35号
私、きょうは、アメリカのNSAによる、日本政府と中央省庁、そして民間企業に対する盗聴疑惑も聞きたかったですし、緒方事件についても質問したかった。理事会懸案事項になっておりました。 とにかく時間が足りません。こんなことでは、終局してこの刑訴法の一括法案を通すことなどは断じてできないということを申し上げて、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
私、きょうは、アメリカのNSAによる、日本政府と中央省庁、そして民間企業に対する盗聴疑惑も聞きたかったですし、緒方事件についても質問したかった。理事会懸案事項になっておりました。 とにかく時間が足りません。こんなことでは、終局してこの刑訴法の一括法案を通すことなどは断じてできないということを申し上げて、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
○浜田和幸君 今、中谷大臣からアメリカとの情報共有ということの重要性、そういう観点でいいますと、先週末、アメリカのNSAが安倍総理の自宅の固定電話まで盗聴のターゲットにしていたと。同じ同盟国でありながら、ドイツもフランスもブラジルもみんな、アメリカがどこまで信用しているのか分からないような対応をしていますよね。 我が国の場合どうなんでしょうか。
アメリカの国家安全保障局、いわゆるNSAによる通信記録の収集問題についてでありますけれども、これにつきましては、日米政府間でしかるべく意思疎通をしてきたものというふうに承知しておりますけれども、事柄の性質上、その内容につきましてはお答えすることを差し控えさせていただきたいというふうに思います。
これは、もちろん見方は分かれるかもしれませんが、この後ちょっとNSAのこともお尋ねするものですから、見方が分かれることも私としては理解した上で、しかしお尋ねを申し上げたいのは、そういう形で事業者の負担等を考慮して、では、もうそういうことで立ち会わなくていいという形にすることで事業者負担を減らすという見方なのか、そうではなくて、やはり必要なものについてはきっちりと、対価といいますか、そういった形でお支払
○高橋政府参考人 このNSAによります通信記録の収集問題につきましては、日米政府間におけるインテリジェンスに関する意思疎通の問題であるということで、これを明らかにしますと外交当局との今後の意思疎通に支障が生ずるおそれがあるということで、差し控えさせていただきたいということでございます。
それからもう一つ、これは具体的なものを持ってまいりましたが、アメリカのNSA、国家安全保障局が、二〇〇五年、ここに持ってまいりましたが、トンキン湾事件についてのNSAの分析官の論文を公式に発表しているんです。これを見ますと、この論文では、当時の米軍側の電子情報を全面的に分析しまして、八月四日の北ベトナムによる攻撃はなかったことを証明しております。ですから、これはもう捏造は明瞭なんです。
例えば、元CIA及びNSA職員であったエドワード・スノーデン氏は、NSAが個人情報を米国政府、企業から取得し、米国政府に提供したと、こういった告白があります。 是非、こちらに関してまず大臣の御意見を聞きたいと思います。
アメリカは、この戦略の一環として、同盟国も含む各国の首脳指導者や全世界の市民を盗聴や監視の対象としていることが、米国国家安全保障局、NSA元職員の暴露によって明らかになりました。世界じゅうで外交問題にも発展したアメリカ政府によるサイバー空間を利用した無法の諜報活動に対して、安倍内閣は一言の抗議すらしなかったのであります。
さっき言ったアメリカのこのNSAの監視対象は日本にも向けられております。NHKのインタビューに対して、アメリカ政府当局者も、NSAが日本国内に通信傍受の施設を設けて活動しているということも明らかにしました。 ところが、今、山口さんおっしゃったように、日本の政府当局者はそれに対して余りにも鈍感過ぎるというか、あえて目と耳を塞ごうとしています。
これは、先ほども述べました元CIA職員エドワード・スノーデン氏による米国家安全保障局、NSAのグローバル監視プログラムに関する告発によってその実態が暴露されました。NSAの監視対象は全世界の市民に及んでおります。単なるテロリスト予備軍とか犯罪者ばかりではなくて、各国の首脳まで電話盗聴されていたということが分かりました。
そういう下で、アメリカでは、IT企業とNSA、国家安全保障局の諜報活動が特別な関係にあることが明らかとなっています。エコノミスト誌、今年一月十四日付けに次のような記事がありました。
例えば、イラクの大量破壊兵器は結局なかったんですけれども、実は国務省のINRは、多分ないんじゃないかということをちゃんと正確に予測しておりまして、実は物すごい、金額と人員でいうと、国務省のINRの二百人に比べると、その何十倍もいるCIAだのNSAだのよりも、国務省のINRの方が正しい情勢判断をしていたという例もあったというふうに聞いたことがあります。
グーグルでも、フェイスブックでも、マイクロソフト、ヤフー、こういったところがNSAと協力して、民間の企業から、あるいは個人から情報を入手する、盗聴するということが行われている。
それはもう先ほど申しましたように、スノーデン、NSAの内部告発で、いかにアメリカが、ヨーロッパの同盟国の首脳の携帯電話を盗聴したり様々な企業のデータを盗み取っている、そういう中でアメリカのソフトやアメリカのシステムに依存することに対する警戒心がある。
これ、名指しはしておりませんけれども、アメリカのNSAによる通信傍受を非難をした、そういう中身になっているわけですね。 十一月末にも国連総会第三委員会で採択をされることになっております。ドイツ、ブラジルは欧州や中南米諸国と協議中で、フランスやキューバ、ベネズエラなどが共同提案国になるという報道もされておりますが、日本はこの決議案、どのように対応されるんですか。
そして、このNSAによる通信記録の収集問題等、日米間でしかるべくこの実態把握の意思疎通、先ほど来申し上げているように続けております。引き続きまして、こうした情報収集問題については意思疎通を図っていき実態把握には努めていきたい、このように考えております。
○井上哲士君 NASAではなくてNSAですね。 本会議でも私は、情報共有のために信頼関係が必要だというならば、このNSAによる日本大使館に対する盗聴について抗議をして事実解明を求めるべきだと求めましたけれども、今と同じように、一層緊密に意思疎通すべくアメリカに申し出たと、こういう話でありました。
更に言えば、この問題は、アメリカのNSA、そこからロシアに今逃亡しておりますスノーデン、彼が暴露した情報によると、通信のセキュリティーですとか暗号ですとかバックドアが設置されていた。
こういったことは、スノーデンというNSAに勤めていたこの彼が暴露したわけなんですけれども、そういうことを想像しますと、我が国日本に対してもそういうような働きかけが行われていたという具合に考える方が妥当だと思うんですけれども、そういう同盟国であるアメリカとのこれからの関係ですね。アメリカの情報が必要だ、そのために国家の機密情報をきちんと守らなければいけない。
CIAとかNSAといった三文字の情報機関、さらにはテロに関する金融情報局とかエネルギーの関係とか、あらゆる情報関係がこのUSインテリジェンスコミュニティーの中に含まれております。
それからあと、アメリカの場合はCIA、CIAとよく出ますけれども、CIAのほかに、先ほども申し上げましたスノーデンさんがいたNSA、国家安全保障局というどちらかというとテクノロジーを使った情報収集のスパイ機関、あるいはDIA、国防情報局、国防総省の中にある軍部がつかさどる情報機関等々いろいろあります。
そうした中で、先ほど申し上げたアメリカの場合は、NSAのようにいわゆる電波とかネットとかそういうものを中心としたものに特化する組織と、CIAのようにある程度工作員を抱えるような組織というものがあろうかと思いますが、後者に関しては日本で僕はやれるとは思いませんし、やるべきではないというふうに思っております。
こういったメンバーはCIAとかNSAとかに入ってから教育されるものなのでしょうか。中にそういった教育組織というようなものを持っていると考えてよろしいんでしょうか。
○岸田国務大臣 米国家安全保障局、NSAの通信記録の収集問題につきましては、今国際的にもさまざまな報道が流れております。大きな関心を集めています。そういった中でありますので、我が国としましても、我が国はどうなのか、日米間はどうなのか、こんな問題意識を持ちながら、これまでも実態把握のための意思疎通をずっと続けてきております。
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘のNSAの記録通信の収集問題につきましては、ただいま防衛大臣からお答えさせていただきましたように、米国側に対しまして、これまでもしっかり意思疎通を図ってきましたし、そしてこれからも意思疎通を図ろうと思っております。
○国務大臣(小野寺五典君) 今回のNSAによる通信記録の収集問題については、日米間でしかるべく意思疎通をしておりまして、今回の一連の状況も踏まえ、一層緊密に意思疎通するよう米側に申し入れているものと承知をしております。
今度は、アメリカ国家安全保障局、NSAによる日本の監視、この件についてお伺いしたいと思います。 ニューヨーク・タイムズによると、米国の国家安全保障局、NSAは経済、外交、科学技術の分野で日本を最重点監視対象国にしていたと報じております。ドイツのメルケル首相の電話の盗聴などが大きな問題になっておりますが、この報道の事実があれば日本も同様に監視の対象になっていたことになります。
米国の国家安全保障局、いわゆるNSAによる通信記録の収集問題については、これまでも日米間でいろいろ意思疎通を図ってきておりますし、また、今回の一連のさまざまな報道等の状況も踏まえて、さらに一層そのコミュニケーションを図っているところでございます。
○杉本委員 米国情報機関による通信傍受への批判が高まっておりますけれども、アメリカ政府当局、NSAだったかと思うんですが、NHKの取材に対して、いわゆるファイブ・アイズと言われるイギリス及びオーストラリア初め英連邦国、そういった国々の五カ国以外、日本などの同盟国も諜報活動の対象になっているというようなことを、NHKの取材によって情報がもたらされておりますが、事実のほどは定かではないかとも思います。
○赤嶺委員 今の点にかかわって、先日、二〇一一年ごろに、NSAが日本政府に対し、日中間を初め、日本とアジア太平洋を結ぶ光ケーブルに傍受装置を設置することを打診したことが報じられました。事実関係について、官房長官は、ないと思う、このように発言しておられます。 改めて確認をいたしますが、そのような打診はなかったということですね。
アメリカの国防総省のもとに置かれている情報機関の一つであるNSA、国家安全保障局による盗聴問題が国際社会で大問題になっています。ドイツのメルケル首相の携帯電話を盗聴していたのを初め、世界各国の首脳ら三十五人の電話を盗聴し、世界八十カ所以上の在外公館などに通信傍受の拠点を設け、情報収集を行っていたことが報じられております。
今回のNSAによる盗聴問題やECHELON活動でわかるのは、アメリカが、自国と自国企業の利益を最大化するために、同盟国の首脳さえも盗聴の対象とし、国際法も無視した、手段を選ばない情報収集活動を繰り広げていることであります。
まさしく、NSCでございますけれども、そのもとにCIAがあって、そのCIAが、NSAやDIAといった国防省の情報部門であったり、あるいは国務省のINRでございますか、そういう情報機関をしっかりと束ねている、総数で約十万人ほどの、情報機関からの情報収集をきちんとアメリカのNSCは束ねて、そして政策決定を行っている。
日本のNSAといえば、過去、旧日本軍の時代、今ロシア大使館が所在しています飯倉片町、我々の飯倉公館という外務省の公館もございますけれども、あの並びに郵便局が今ございますよね、立派な古い建物。あそこが旧逓信省であって、あそこが日本のNSAの本部だったわけであります。あの場所で活動していた諜報活動、今でもそうですけれども、当時もやはり通信といえば電話を使う、ラインを使う。
まず、委員の御質問にございました、NSAによる通信記録の情報収集の問題につきましては、これまでのところ、日米間でしかるべく意思疎通を行ってきております。ただ、事柄の性格上、その詳細についてお答えすることは差し控えさせていただきたい。 影響についてでございますが、これはまさに、この問題が我が国外交に影響を及ぼすことがないよう全力を尽くすということに尽きると思います。
今、御質問をいただきました、法案で御審議をいただいている国家安全保障会議、NSCと、アメリカのNSAの違いでありますけれども、日本の法律に出ております国家安全保障会議設置の目的は、総理を中心とする関係閣僚が平素から戦略的観点を持って審議を行って、そして政治が強力なリーダーシップを発揮して、政府として国家安全保障政策を機動的、戦略的に策定して進めていくための環境整備、これが目的であります。