2019-10-09 第200回国会 参議院 本会議 第3号
これを踏まえ、日本が来年開かれるNPT運用再検討会議での対話を促し、実質的な核軍縮に結び付ける役割を果たしていただきたい。 人工知能を備え、自動で標的を識別して攻撃の判断をする自律型致死兵器システム、いわゆるLAWSへの脅威も高まっています。この規制に関し、国連の専門家会合が開かれ、国際人道法を遵守するなどの指針を盛り込んだ報告書がまとめられました。
これを踏まえ、日本が来年開かれるNPT運用再検討会議での対話を促し、実質的な核軍縮に結び付ける役割を果たしていただきたい。 人工知能を備え、自動で標的を識別して攻撃の判断をする自律型致死兵器システム、いわゆるLAWSへの脅威も高まっています。この規制に関し、国連の専門家会合が開かれ、国際人道法を遵守するなどの指針を盛り込んだ報告書がまとめられました。
特に、来年は五年に一度のNPT運用検討会議が開催される予定です。政府として、この会議が意義ある成果を上げるものとなるよう、軍縮・不拡散イニシアティブの取組等を通じて議論に積極的に貢献していく決意です。
この会合では勧告の採択には至りませんでしたが、二〇二〇年NPT運用検討会議の議長の指名が今年の第四・四半期に確定するなど、前向きな動きも見られました。また、今後更に議論を深めていくことが必要だという認識も共有されていたというふうに理解をしております。
○国務大臣(河野太郎君) 今回の会合では、二〇〇〇年や二〇一〇年など過去のNPT運用検討会議における過去の合意の取扱いを含め、核兵器国と非核兵器国で様々な議論が行われました。
この二〇二〇年のNPT運用検討会議に向けては、引き続き核兵器国と非核兵器国の双方が参加するこのNPTという枠組みを重視しつつ、NPDIメンバー国を始めとする関係国とも協力して、核兵器国を巻き込みつつ、我が国の国益と世界平和を鑑みながら更に取組を重ねていきたいと思っています。頑張ります。
具体的に申し上げますと、核軍縮交渉義務を規定するNPT第六条に言及しつつ、核兵器の全面的廃絶に向けNPTを完全に実施することが重要である旨を強調し、また、主文において、全てのNPT締約国に対して過去のNPT運用検討会議の合意文書の履行を要請する旨を盛り込みました。
NPT運用検討会議の合意文書に記載された内容を実施していくことは、既に各国のコミットメントになっているわけですから、我が国としては、これら文書は核軍縮・不拡散体制の礎であるNPT体制を支える重要な要素であると考えております。
○岸田委員 我が国は、二〇一五年のNPT運用検討会議において大変残念な思いをしました。ぜひ、二〇二〇年のNPT運用検討会議、日本としてしっかりとした存在感を示していただきたいと思います。 そして、最後に、韓国についてお伺いいたします。日韓関係です。 北朝鮮情勢が動く中にあって、日韓、日米韓の連携はまことに重要です。また、ことしは日韓パートナーシップ宣言二十周年という節目の年です。
○岸田委員 河野大臣、河野大臣は四月二十四日、ジュネーブで開催されました二〇二〇年NPT運用検討会議の第二回準備委員会に出席をされました。昨年は私が出席をしましたが、引き続き出席いただいたことを評価いたしますが、その中で大臣は、核軍縮と安全保障の両立、同時追求が大事だと発言されました。
○国務大臣(河野太郎君) 四月二十四日に二〇二〇年のNPT運用検討会議の第二回目の準備委員会というのがございまして、これに出席をしてまいりました。
この提言を受けて、日本政府は、ジュネーブで四月二十三日から始まる二〇二〇年の核拡散防止条約、NPT運用検討会議第二回準備委員会までに取り組むべき短期的な課題について、これらの提言を反映することになりました。一方、米国とロシアは、低出力兵器と呼ばれる小型核兵器の開発も辞さない構えを示しておりまして、核兵器拡散の動きは油断できない状況が続いております。
二〇二〇年には、新たなNPT運用検討会議が開催をされますので、そこに向けて国際社会の機運を高めてまいりたいと思います。 また、この賢人会議は、ここで終わりになるのではなく、残された中長期的な課題、論点についても更に引き続き議論をしていただきたいと思っておりまして、今年度もその活動を続けていただくつもりにしております。
この賢人会議からの提言をもとに、日本政府としての考え方を四月下旬から開催されます二〇二〇年のNPT運用検討会議第二回準備委員会にしっかりとインプットし、核軍縮の実質的な進展のために日本としても先頭に立ってまいりたいと考えております。
あわせて、我が国には、核兵器国と非核兵器国との溝を埋め、二〇二〇年のNPT運用検討会議で成果文書が出せるように働きかけてほしいとの期待が述べられました。
二〇一五年、核軍縮・不拡散の世界で最も大切な国際会議、五年に一度のNPT運用検討会議、残念ながら、これは、両者の対立のもとで、成果文書をまとめることができませんでした。
この議論と先ほどの日本のシナリオをあわせて、ぜひ、ことし四月のNPT運用検討会議第二回準備委員会、これに提案をしていただきたいと思います。 そして、その協力の基盤は何かということもぜひしっかり強調しなければならないと思います。それは、核兵器国と非核兵器国の信頼であります。信頼の基盤は何か。それは透明性です。
我が国の主導により、昨年十一月には、広島で第一回賢人会議が開催され、春のNPT運用検討会議に向けて提言を取りまとめることが決定しました。核兵器のない世界実現へ、各国の協力と協調の下、現実的かつ実践的な道筋を示す取りまとめがなされるよう強く期待したいと思います。総理の決意を求めます。
そうした認識の下、過去のNPT運用検討会議の最終合意文書の言及につきましては、事実関係に関するものだとして、前文の方に記述をしております。
我が国としては、立場の異なる国々が結束してこの核軍縮に取り組むことができるような共通の基盤をつくりたいということで、岸田前外務大臣がリーダーシップを取られまして、NPT運用検討会議の第一回の準備会合、今年の五月でございますが、核軍縮の実質的な進展のための賢人会議の設立を岸田外務大臣から表明をされました。
まず、二〇一〇年のその交渉開始の一月前に、私は国連本部で、NPT運用検討会議の首席代表として、追加議定書を伴った包括的保障措置がIAEA保障措置の基準となるべきと考えますと、NPT未加入国に対し、非核兵器国としてのNPT加入を引き続き求め、NPTの普遍性を実現することが重要ですという日本政府の立場を発表しました。
そういった観点から、二〇二〇年のNPT運用検討会議準備委員会にも私は日本の外相として初めて参加をし、我が国の考え方を明らかにしてきたところであります。 引き続き、核兵器国と非核兵器国の協力のもとに努力をする枠組み、NPTですとかCTBTですとかFMCT、こういった枠組みを重視しながら、具体的、現実的な対応を続けていきたい、それが核兵器のない世界に向けての最短の道であると信じております。
そういう中で、米国を含む核保有国が、二〇〇〇年、二〇一〇年のNPT運用検討会議での核兵器のない世界への誓約に背いて、自国の核軍備を近代化、強化しているから。そういう問題があります。だからこそ、核兵器全面廃絶につながる禁止条約の国連会議が始まったわけであります。 唯一の戦争被爆国として、その流れを実らせる姿勢に今こそ改めるべきじゃないんですか。その点を改めて伺いたいと思います。
五年に一度開催される二〇一五年のNPT運用検討会議にも出席をし、スピーチをさせていただきました。そういった経験の中で、私自身が被爆地広島の出身であるということを申し上げた際に、会場なりあるいは議論の雰囲気が変わるということは実感したことが何回かあります。そういった立場であるということは何度か感じた経験がございます。
この間、二〇二〇年のNPT運用検討会議の準備委員会がスタートしました。御案内のとおり、二〇一五年の会議、成果文書もまとめることができない、核兵器国と非核兵器国の深刻な対立を改めて感じたわけでありますし、一方で、北朝鮮の昨今の挑発行動は、まさに国際的な核軍縮・不拡散体制に対する挑戦であると受けとめています。
こうした取り組みを進める上において、核兵器国そして非核兵器国を問わず、信頼関係を醸成するということが重要でありますが、信頼の醸成という意味において透明性の向上は基礎であると考え、御指摘のように、NPDIにおいても、二〇一五年のNPT運用検討会議にさまざまな基本文書を提出しておりますし、二〇二〇年のNPT運用検討会議準備委員会にも既に六本基本文書を提出していますが、その中の一つに、透明性の向上を求める
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘のNPT運用検討会議準備委員会に出席してまいりましたが、御質問は、この出席を決意した経緯、そして成果、そして賢人会議、この三つだと思いますが、出席に至るまでの経緯については、今、北朝鮮を始めとする厳しい安全保障環境の中にあって、この核軍縮・不拡散の議論においては、核兵器国と非核兵器国の対立、極めて先鋭化し、厳しい状況に至っています。
○浜田昌良君 多分、NPT運用検討会議の準備委員会に外務大臣自身が出席されたのは多分初めてだと思います。そういう意味では、四月二十日の委員会で要請させていただいて、対応していただいて、これは感謝したいと思います。
本日は、生物資源関係また漁業関係の協定また議定書の審議でございますが、内容に入ります前に、五月二日にウィーンで開催されました二〇二〇年NPT運用検討会議の第一回準備委員会について質問させていただきたいと思います。
このG7声明において、いわゆる具体的、実践的取組をしていくことが重要であるということが確認されまして、この五月から始まります、五月二日だと思いますけれども、二〇二〇年NPT運用検討会議の準備プロセス、この言及があったわけでございます。これにつきましては、一部マスコミで、外務大臣が出席されるんじゃないかという報道もありました。私は非常にいいことだと思っています。
前回、二〇一五年のNPT運用検討会議、結局、成果文書もまとめることができなかった、核兵器国と非核兵器国の対立が誠に深刻であった、こういった結果、残念な結果を振り返りますときに、二〇二〇年のNPT運用検討会議、誠に重要であると認識をいたします。