2014-04-09 第186回国会 参議院 国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会 第3号
今、若者が都会からＪターン、Ｕターン、Ｉターン、地方に行って農業をする若者が増えています。どんどんどんどん高齢化して後継者いない中で、こうしたものは、若者が農業へ戻っているというのは大変な財産だと思うんですね。
今、若者が都会からＪターン、Ｕターン、Ｉターン、地方に行って農業をする若者が増えています。どんどんどんどん高齢化して後継者いない中で、こうしたものは、若者が農業へ戻っているというのは大変な財産だと思うんですね。
そしてまた、一つの側面からすれば、これまでも様々、Ｕターン、Ｉターン、Ｊターンとかいった田舎暮らしを推進する政策を日本全国で取り組んできましたが、成功した例は非常に少ないものがあります。それは、地方のインフラ整備が遅れているという側面もあるかもしれません。そして、自然環境が厳しいということもあるかもしれません。
それからＩターン、Ｊターンもあるわけで、Ｊターンは非常に多いですよね。要するに、親は、一緒に暮らしてくれなくてもいいんだけど、やっぱり近くにいてほしいと。本当にいろんなふるさとに帰る機会、様々な機会があるんだけれども、これを選ぶのが、Ｊターンですから自分が生まれた場所だから帰るわけではないんですよ。雇用だけでも駄目なんですよ。
そしてまた、仮称でありますけれども、集落維持交付金制度をつくるべきではないかとか、Ｕターン、Ｊターン、Ｉターン等、そういう希望する人たちに支援を行うべきであると。あるいは、人的支援も行うべきである、また福祉バス導入もやるべきではないのかということが提言、二年前の二月に出されているわけでございます。
ただ、一つの団体がやるんではなくて、そういったことが担保されるんであれば、なるべく幅広い団体が参加して、広い形で進めていくこともいいのかなというふうなことが一点と、もう一点は、先ほども若干御紹介しましたが、公共団体ベースでも、こういった全戸を対象にする仕組み以外に、地方の公共団体なりＮＰＯが、いわゆるＩターン、Ｊターン、Ｕターン等を想定しながら独自の試みもやっております。
こういったものを、すぐ売れないかもしれない、だけれども、そういったものを子育て世帯にお貸しして、その家賃収入でローンを返しながら、今委員御紹介のＪターン、Ｕターンをしていく。
○和泉政府参考人 今の御指摘のとおり、これを広げていくためには、狭いエリアでやったのではマッチングがうまくいかないということでございますので、場合によってはＪターン、Ｕターン等も視野に入れながら、もっと幅広いエリアでそういったことを工夫するということについても検討してまいりたいと思っております。
農家の所得が向上すれば、魅力ある職業として、農山漁村へのＵターン、Ｉターン、Ｊターンも促進され、雇用創出にもつながります。 第二は、耕作放棄地の有効活用です。 世界の食料需給が逼迫傾向を強める中で、国内の農業資源を有効活用することが必要です。
さらに加えて、住替え・二地域居住支援サイト、こう言いまして、これは国土交通省関係の団体が各地域と連携して、言うなればＩターン、Ｊターン、Ｕターンというものに熱心な公共団体の事例をインターネット上に載っけると、こういった施策を講ずるとか、あるいは空き家を体験宿泊施設、将来Ｊターン、Ｉターン、Ｕターンする方々に対して一時的に体験してもらうと、そういう体験宿泊施設とか、交流施設として改修する場合に、地域住宅交付金
の改革というのを遅ればせながら我が国もやりまして、今まで特増という、非常に取るのが難しかった寄附が免税になる公益法人というのを、公益が認定されれば自動的に特増になるという仕組みをつくりまして、今年の十二月だったと思いますが、制度が始まるということでございますので、そちらに加えて、団塊の世代が今、第一次的に最初の職場から退職をしていかれますので、私の描いている理想形としては、そういう方がＵターン、Ｊターン
地方というのは、よく言われておりますように、都市への人材とか食料、きれいな空気、水の供給、あるいは下流域を自然災害から守る機能とか自然環境の保護といった従来の機能に加えまして、環境に恵まれた地方での生活を望む都市住民とか、Ｕターン、Ｉターン、Ｊターン等々、より豊かな第二の人生を謳歌しようとする団塊の世代のニーズにこたえる。
例えば、Ｉターンとかありますね、ＵターンとかＪターンとかいろいろございますけれども、その観点で、先ほど来から話出てきていますふるさと納税でございますけれども、やはりこれは画期的だと思うんですね、このふるさと納税。自分で選んで、自分がふるさとと思うところに納税をしていく。いろんな仕組みがあるかもしれませんけれども、そこにお金を出していく。将来この地域にリタイアしたら住んでみたいな。
これは、Ｉターン、Ｕターン、Ｊターン、人生二毛作、二地域間居住、こういうものを進めていって、都市から地方へ人口を移動してもらおうという政策です。これ内閣府の試算なんですけど、二〇三〇年に一千十八万人、これ大胆な予測ですけど、都市から地方へ人口を移動する、そういう希望者がいるという試算が出ています。
よく言うＵターン、Ｉターン、Ｊターン、ＵＩＪターンというふうに言うんですけれども、そういう定住の促進策だけではなくて、これからの時代は二地域で居住をしていく方々も増えていくんではないか。都市におうちをお持ちで、一方、地方の方にもおうちを持たれると、そういう二地域居住の推進なんかも非常に大事ではないかというふうに考えております。
一方、最近は、Ｊターン、Ｉターン等で都市部から農村部に移り住んでこられまして、そして、ペンションとか民宿、そういうものをやられると、そういう方々が地元の農家と連携をされまして農林漁業の体験を提供するといったような動きも見られるようになってきております。
Ｕターンする方、Ｊターンの方、Ｉターンの方、こういう話もこれはふえてきております。老後は田舎の方でのんびりしたい、こういう人たちもふえていらっしゃいます。 今、各地域地域の方も、地域の再生ということでさまざまな独自の自主的な取り組みがなされております。そうしたことがやはり大切にされる、尊重されるような計画でないといけないと私は思っております。
ただ、最近、Ｊターン、Ｉターン等で開設をされました民宿、またＮＰＯ等が運営する宿泊施設というものも非常に出てきておりますので、それもまた農業者がやられるものと変わらない効果を上げておられますので、そういうものも登録の対象にしたいということでございます。
そうすると、Ｕターン、Ｊターン、Ｉターンということの中で地方が若返りがされるということもあると思いますが、こういったことも含めて、この定期借家制度のあらゆる面での活用、可能性について協議をしていくことは、国交省についてもぜひお願いをしたいな、こんなふうに要望しておきます。
Ｉターン、また、あるいはＪターン、他産業からの転職者を中心に新規の林業就業者というものは増加傾向にあると聞いております。また、林業従事者だけでなく、森林ボランティアといった、そういうすそ野もかなり広がっております。 平成十三年の農林水産省の調査によりますと、この新規就業者の九割が就業先の経営基盤の強化を通じた通年雇用化、あるいは社会保険への加入促進、技能の早期習得等に対する支援を望んでおります。
また、Ｕターン、Ｉターン、Ｊターンの人を引きつけることによって、農林水産業の振興と島嶼部発展プランを組み合わせていく、これが二番目。三番目が、ＰＦＩでありますとかあるいは工期の短縮化、さらには、さまざまな効率的な手法を使って、かつ民間資本を活用した形での社会資本整備を効率的にやっていきましょうというのが三番目。最後の四番目が規制緩和と行政事務のアウトソーシング。
まず最初に、厚生労働大臣にお尋ねいたしますけれども、最近、Ｕターン希望者がふえている、ＵターンだけじゃなくてＪターン、Ｉターンですね、そういったことが国立社会保障・人口問題研究所の調査結果で明らかにされておりますし、ほかの調査結果でも明らかにされておるんですが、どんなぐあいでしょうか。