1975-06-24 第75回国会 衆議院 大蔵委員会金融機関の週休二日制に関する小委員会 第1号
○高橋（英）政府委員 ＩＭＦ加盟国というのであれしませんが、ともかく金融機関で週休二日制を採用しておりますのは五十九カ国ですか、約六十カ国あるわけですから、よく言われますように先進国の中では日本だけということですし、それからパーキャピタ千ドル以上の国では日本とクウェートだけ、こういう調査はございます。
○高橋（英）政府委員 ＩＭＦ加盟国というのであれしませんが、ともかく金融機関で週休二日制を採用しておりますのは五十九カ国ですか、約六十カ国あるわけですから、よく言われますように先進国の中では日本だけということですし、それからパーキャピタ千ドル以上の国では日本とクウェートだけ、こういう調査はございます。
○武藤（山）小委員 安井さん、一つ聞きたいのは、ＩＭＦ加盟国で金融機関が週休二日制をやっていない国はどこか。ＩＭＦ加盟先進国家は全部週休二日制じゃないですか。国際的に見て、やってない国はどことどこですか。
四百三十億ドルと推定されるいまの公的金準備額、これはＩＭＦ加盟国だけでございますけれども、そうすると、三倍になりますと一千三百億ドル。現在の千八百億ドルの世界の流動性が一挙に二千六百億ドル以上の水増しになりますから、これはもうインフレ促進ということで、これはたいへんな問題だと思います。
その動きもやはりいろいろ研究しなければいけないわけでございまして、日本はユーロダラー市場に放出しておりませんけれども、そのほかの国も大体におきましてそのようなことはしていないはずでございまして、したがいまして、これは今回の会議参加国以外のものを含むところに重要な点があり、したがって、関係国という表現ではなく、「ＩＭＦ加盟国」というふうになっているわけでございます。
○鈴木一弘君 ちょっとその前に伺いたいんですが、この共同コミュニケの中に、ＩＭＦ加盟国によるユーロ市場ですか、「ユーロ・カレンシー市場への公的準備の放出に対する制限ということも行なわれるであろう。」と、これがございます。
「ＩＭＦ加盟国によるこれら市場への公的準備の放出」と申しますのは、「ＩＭＦ加盟国」と申しますのは、十カ国蔵相会議の加盟メンバーばかりではなく、そのほかの非常に広範囲なＩＭＦの加盟国を含むわけでございます。
これがソ連のＩＭＦ加盟に関係があるのかないのか、情報はございません。 それから、ＩＭＦにソ連が加盟することについてどう思うかというお尋ねに対しては、ＩＭＦはＩＭＦとしてのレギュレーションがあるわけでございます。
昨日シュルツ米財務長官がソ連に参りまして、そしてソ連のＩＭＦ加盟問題が一応取り上げられております。したがって、いま国際通貨改革が最大の問題になっているときでありますが、こういうことに対して大きな影響が出てくるのではないか。それで、大国のソ連のＩＭＦの加盟は、現在の通貨体制にどういうような影響があるか。
だから、そういう意味で、ＩＭＦ加盟国、特に十カ国が総力をあげて、共同の責任としてキーカレンシーであるドルの維持に協力をしてきたことは、もう歴史の明らかにするところでございます。そういう中で、ポンド不安も、ドル不安も、カナダドル不安も、過去十年間にあった大きな問題も片づいてまいったわけであります。ＳＤＲの制度をつくったのも、新通貨をつくるに至らない過程におけるものとしてつくったわけでございます。
まず第一に、現行の円平価、対ドル三百六十円というレートは、昭和二十七年ＩＭＦ加盟以来十九年、約二十年続いてきたのでございますが、今日のようにそれはもう維持できなくなったということは、そのバックには、それぞれの関係国の経済力の変化と申しますか、あるいは生産性の格差といいますか、そういうものが累積しておったと見ざるを得ないと私は思うのであります。
こういった債権国会議の中で、たとえばＩＭＦでこの種の問題を解決するということになれば、ＩＭＦ加盟国の一部の国だということで、ＩＭＦとしてはこの問題を処理するようなことにはならなかったのかもわかりませんけれども、私は、こういう問題が起こったときに、国際的な機構、国際的な組織においてめんどうを見ていくというのが、いわば広い意味における国際的な経済機構であり協力機関だと思うのですが、そういうことについては
したがって、まさにいま御指摘の点についての問題意識というものはＩＭＦ加盟国全員が持っているわけでございまして、そこで、こういうような時代に流動性が過度にふえたらどうなるかという点はまことにおっしゃるとおりでございます。また流動性が過度に少ないときにはどうなるかということも考えてみなければならぬわけでございます。
したがって、今回御審議を願っておりますＩＭＦ加盟法、これが成立いたしましたときには新しいクォータでＳＤＲの配分を受けられるということになります。したがって御質問の点については、配分額というのは今後変わり得るわけであります。
ところが、日本は少しおくれてＩＭＦに参加いたしましたために、昭和二十七年にＩＭＦ加盟が行なわれた。これに伴いまして、ＩＭＦとの間で外貨の売買が始まったのであります。そのときに外為会計とＩＭＦとの間の外貨の取引が始まったわけであります。
そういう際には先進十カ国の一員として、またＩＭＦ加盟国としてわが国はこれに当然参加、出席をするわけでございますが、その際にわが国としても国際通貨不安を何とかして乗り切るという中においてできる限りの役割りを尽くしていきたい、これが日本がこの問題に協力し得る唯一の道ではあるまいか、私はさように考えております。
そういうことを考えまするときに、わが国がかりに、先進十カ国においておぜん立てをし、しかも、そのおぜん立ての上に立ってＩＭＦという舞台でＩＭＦ加盟のほとんど全体の国が調印、署名をしておるそういうＳＤＲの法案に対して、わが国の国会がこれを承認しなかった、したがって、これが成立に至らなかったというようなことに相なってきますると、私は、日本の国際社会における地位というものに大きなこれは支障を来たす。
そういう重視をされているということと、それからＩＭＦ加盟国の各国の平価の問題等、これをかみ合わせて考えてみますと、なるほど産金の度合いが間に合わないという事実、それからいろいろな交流が激しくなってきているという問題、こういうことはあるけれども、一口に言ってみると、一体、ＳＤＲをつくり上げていく各国間のいわば連帯性といいますか、そういうようなものはどういうふうにとらえられているのか、加盟するという立場
本件は、ＩＭＦ協定の規定改正とＩＭＦ加盟措置法との並行審議でありまするし、これらの実質的な中心問題は、ＩＭＦの特別引き出し権、すなわちＳＤＲの受け入れであります。そこで、そのＳＤＲにつきまして、私見を申し上げたいと思う一のであります。 まず、ＳＤＲを必要とする目的やその背景から申し上げます。
それからＩＭＦ加盟国の百十七カ国のうちで、アメリカが希望しておるようなことばかりやるという国ばかりとは限らない。したがって、その加盟国の中の特定のある国がドルとの交換を迫る。
また、フランスにおきましても、この十五日に蔵相が国際協力の用意ありということも言っておりますので、今度はフランスを入れた会議、また主要十カ国の会議というようなものを通して、ＩＭＦ全体のいろいろな点に対する措置をとられるでございましょうし、私はこれはＩＭＦ加盟国が共通の問題として実効ある協力ができるのじゃないかというふうに考えております。
現在、ＩＭＦ加盟国が大体百二カ国、世銀も百二カ国と思っておりますが、間違っとったらひとつ御訂正願うとともに、そういう中で特別割り当てがＩＭＦにもあり、それから世銀にもあるわけですが、その中に日本も入っておるわけですが、十六カ国のこういうような特別割り当てをすることになった経緯、日本が了承した理由、そんなものから承りたいと思います。
なお新しい基礎の上に立つ国際通貨制度の問題は、各国、特に経済的、財政的能力のある諸国、たとえばＩＭＦ加盟の先進十カ国で構成するところのパリクラブなどによって慎重に検討さるべきものであると考える。」かかるゴールド・ウォーの開始にあたって、日本の現在の金保有高は約三億ドル、一月末の金ドル準備二十億二千七百万ドルの金ドル準備総量のうち、一五％以下の保有率にすぎないのであります。
協定を書きかえるということになれば、ＩＭＦ加盟国全体がやはりこれを処理しなければならぬことになっておるのじゃないかと思いますが、この点で、イギリスの十五億ドルの資本収支を主体とするところの一九六一年のＩＭＦ支出は、この第六条第一項の例に該当するものであるというふうに私は思いますけれども、いかがでございますか。
これはまあ理事会で承認されてそうなるのですが、朝日新聞の報道によると、「現在はＩＭＦ加盟六十八ヵ国のうち、アメリカ、カナダなど十ヵ国が八条国で、残り五十八ヵ国が十四条国である。しかしイギリスがすでに八条国昇格を正式に表明、ＩＭＦから為替制限の廃止を勧告された西ドイツ、イタリア、オランダの三国も、すでに九〇％の自由化率となっているので、今年中には八条国になる見通しである。
実はその前年昭和二十六年度におきましてＩＭＦ加盟のことを決定いたしたのでございますが、これは日本が戦後初めてこういう国際組織に入るということでございまして、ＩＭＦ当局からも、すべての準備を整えてから申請をしろと、こういうふうな気運もございましたので、昭和二十六年に補正予算を組みまして、二百億円の出資の補正をしたわけでございます。