1999-03-23 第145回国会 参議院 財政・金融委員会 第8号
その他のＩＢＲＤあるいはＭＩＧＡ等につきましては、先生御指摘のようなシェアになっているわけですが、ＭＩＧＡにつきましても一九八八年に創設されましたときに世銀の本体のシェアを参考にしたわけでございまして、ＭＩＧＡ自体、先進国だけでなくて途上国も参加しておるということもあろうと思います。
その他のＩＢＲＤあるいはＭＩＧＡ等につきましては、先生御指摘のようなシェアになっているわけですが、ＭＩＧＡにつきましても一九八八年に創設されましたときに世銀の本体のシェアを参考にしたわけでございまして、ＭＩＧＡ自体、先進国だけでなくて途上国も参加しておるということもあろうと思います。
そこで、ＩＤＡは、その設立の目的からいって融資対象国とか融資目的、そういったものがＩＭＦや世銀、私が世銀と言う場合、ＩＤＡと区別するためにＩＢＲＤのことを世銀と言わせていただきますが、ＩＭＦや世銀と違っておると思うんです。しかし、その運営を見ますと、世銀と全く一体になっております。総裁も理事会も全く世銀に依存しているということです。世銀と一体なんです。
例えば、いわゆる世銀の本体ＩＢＲＤ、国際復興開発銀行については八・二二％、ＩＤＡ、国際開発協会は二一・一七％、ＩＦＣ、国際金融公社が六・〇四％、それからＭＩＧＡが四・二一％等々、いろいろ違っているわけでございますけれども、どういう基準であるいはどういう政策理念でシェアが決まっているのか、お伺いいたします。
世銀には、御存じのように、金利の物すごく低い、ほとんどゼロで貸すＩＤＡというのと少し高いＩＢＲＤというのがございますけれども、その非常に低い所得のところ、ほとんど金利ゼロで世銀が貸すところの所得を参考にいたしまして、そこまでを私どもの無償の資金協力の水準にしております。
特に、満足的な結果ということになりますと、いわゆる世銀、ＩＢＲＤ関係が六四・六％で、このＩＤＡの関係が特に六二・七％と非常に悪いわけでございます。
○中西珠子君 国連のそういうＩＭＦやＩＢＲＤばかりでなく専門機関とも緊密な協力をやっていくということであるならば、やはり重複を避け補完的な機能を果たしていく上からは、年次協議は少なくともやらなきゃいけないでしょうし、またその都度都度必要に応じて話し合いというものをやっていかなくてはいけないと思いますが、その点に関しては日本はやはり積極的に協力をしていっていただきたいと思います。
○中西珠子君 この銀行が技術援助その他の種々の援助を行い、また資金供与というものを行っていくに当たりまして、国連のＩＭＦとかＩＢＲＤ、そういったものとの関係はどのように維持していくのでしょうか。年次協議というふうなものも行ったり、緊密な協力関係を持ってやっていくということになっているんでしょうか、どうでしょうか。
そして、今ＡＤＢあるいはＩＢＲＤなど国際開発金融機関の融資に当たって、融資対象となるプロジェクトの環境面の影響についてはこれらの機関があらかじめ十分調査をする、審査をするということは大変必要なことであります。そこで、それぞれの内部規則に基づいて借入国の協力を得ながら、事前に環境面についての審査などを行うことが既に義務づけられております。
第一に、今回の改正は、米国がＩＢＲＤへの出資比率を引き下げることによって、世銀における米国の政治的地位が相対的に低下することがないよう、米国の協定改正に対する拒否権を引き続き保証しようとするものであり、世銀の米国主導の非民主的な運営を一層拡大し、固定化するものであります。
ところでこのＩＢＲＤ、親方の第一世銀の方ですね、あるいはこのＩＤＡもそうですが、これらの資金配分というのは何か物差しでもあるんでしょうか。
この次のやつ、ＰＨ－Ｐ９というあなた方の番号、カガヤン渓谷電化事業用の設備機械の調達がＯＥＣＦローンから第七次ＩＢＲＤ電力ローンに移ったことを知っているでしょう。そのためＯＥＣＦローンがまだ全部使われておりません。そうなればコミットされていない経費（予備）額は間違いなく日本政府に逆戻りしてしまうことになる、そういうふうに書いてある。そのままにしておけば戻っていってしまう。国民の税金ですよ。
○川崎委員 提案理由の説明は、一月の主要国蔵相代理会合においてＩＢＲＤとＩＤＡの増資を決めた、そこで今度の法律の改正をお願いする、こうきておる。ところが世銀の理事会の方はどうなったのですか。アメリカは反対しているというか、そういう新聞の報道が再々あるわけですね。
○立木洋君 先ほど、局長の御答弁の中に、同僚委員の述べられたように、ＩＢＲＤが発足して三十六年、ＩＦＣやＩＤＡが発足してそれぞれ二十数年たっわけですね。この間の世銀グループの活動についてどういうふうに評価されるかという質問があったのに対して、まあ開発、民生の安定等々で積極的な役割りがあったというふうな趣旨のことを述べられたわけですが、私はそうではないんではないかという認識を持っているわけですね。
○古川委員 ＩＢＲＤ、世銀の方でございますが、昨年秋、資金量を現行の四百億ドルから八百億ドルに増額をしているわけでございまして、国際収支赤字に陥っている発展途上国の処置、自力ではなかなか立ち直れない諸国に対しての融資が重点であると思いますが、一つには、第二次石油ショックの後、外貨不足に陥っている非産油国、発展途上国を対象とするということ。
しかし、ＩＢＲＤのほうはそうじゃないですね。いままでどおり一般会計から出すわけでしょう、この銀行には。そうすると、外為だけ特別会計にしてしまうと、たとえばこの予算書を見ますと、今度の出資は四百四十四億ですか、国際通貨基金出資としましてこれまでの出資を合わせた総額四千三百二十億のこの項目の中に含まれるわけです。これでは、予算書を見てもわれわれわからぬわけですよ。
それから西ドイツから八千三百万ドル余、チェコから八百九十万ドル、イギリスから三百万ドル、ユーゴから八百万ドル、わが日本から二百五十万ドル程度、そのほか国際機関といたしまして、国連の開発計画によります贈与が二千五百万ドル、それから第二世銀でございますが、これが三百五十万ドル程度、それから国際復興開発銀行、ＩＢＲＤから五百万ドル、この辺が昨年の半ばごろまでの数字でございます。
しかもＩＭＦ及びＩＢＲＤ、両方とも今回大幅な増資をする、こういうことになりますと、今日物価高、インフレーションという問題が世界的に問題化されておるわけであります。最近では国際インフレーションということばが流行しておるわけでありますが、そういうものにとって一体どういう意味をこれは持つであろうか。
その内訳といたしまして、ユネスコに四名、ＦＡＯに四名、ＷＨＯに二名、ＩＬＯに四名、ＩＭＦに三名、ＩＢＲＤ——これは国際復興開発銀行ですが、これに二名というふうな経過になっております。