1995-03-10 第132回国会 衆議院 逓信委員会 第4号
それから、今度はいわゆる通信・放送事業者の支援ということで都市型ＣＡＴＶ等の振興策を担当している。あるいは、地域の振興ということで難視聴地域の解消施策。それからまた、技術開発の促進ということでございまして、これから高度な三次元の画像情報が大変大事になるというふうなことで、そういったことが代表例でございますが、いわゆる技術開発を促進するような仕事。
それから、今度はいわゆる通信・放送事業者の支援ということで都市型ＣＡＴＶ等の振興策を担当している。あるいは、地域の振興ということで難視聴地域の解消施策。それからまた、技術開発の促進ということでございまして、これから高度な三次元の画像情報が大変大事になるというふうなことで、そういったことが代表例でございますが、いわゆる技術開発を促進するような仕事。
それと、今お話がございましたＣＡＴＶ等の通信事業者、恐らく中小の事業者でございますが、そういう方々が入ってくるケースも想定されるわけでございますが、そういう方々に対しましても、基本的には電柱という形で建柱したときに必要となる建設費、それを上回らないようにというのが基本になろうかと思いますが、私どもとしても、ＣＡＴＶ等やはり中小の事業者が多いと思いますが、そういう方々の過度な負担にならないような、そういう
となりますと、これから、例えば地上におきましてはＣＡＴＶ等が日本においてもいよいよもう少し新しい形でまた進んでまいる。その中で当然問題になりますのはやはりソフトの問題でございます。
それから団体一括支払いの割引は、ＣＡＴＶ等地域の面的なまとまりがある場合について、受信契約者が十五名以上まとまった場合、その代表者を通じて口座振替あるいは継続振り込みで衛星受信料を支払う場合に、訪問集金による衛星受信料月額から、一件当たり二百五十円を減ずるというものでございます。平成六年一月末現在の契約件数は約十三万件、利用グループは九百十八でございます。
ＣＡＴＶ等のいわゆる取りまとめをする事業者にとっては余りメリットはないのではないのかなという先生の御指摘がございますが、私どもとしては、ＣＡＴＶ事業者にとって実は最大のメリットというのは、ＣＡＴＶの加入者がふえるということではないのかなというふうに思っているわけです。
○岡野裕君 放送を取り巻く環境は、衛星放送、ハイビジョン、多チャンネルＣＡＴＶ等、多メディア・多チャンネル時代に向けて急激に変化をしております。 衛星放送については、ＢＳ放送がテレビ放送としてＮＨＫが二チャンネル、ＪＳＢ一チャンネルのサービスを行っているところであります。また、通信衛星を利用する放送、これが六チャンネルというようなことで動きがある趣であります。 大臣、いかがでありましょうか。
○守住有信君 今、後段の方でお話の、特に県や市町村、特に県庁あるいは都市型ＣＡＴＶ等の地域情報、市政便りをどういうふうに番組制作して流すかとか、県は県で、例えば大分県なんか平松知事がＮＴＴのディジタル化のネットワークを県庁と各市町村、地方事務所、土木事務所と全部結びましてこれをやっている。ところが、熊本県の場合、私がいろいろ言いましたけれども、この理解ができない。県庁の幹部が理解できない。
そしてもう一つは、この契約数のうち個別受信と、ＣＡＴＶ等いわゆる共同施設で受信をしているもの、これはどのようになっているのか。そしてさらに、その契約率、ＮＨＫは六〇％くらいは契約にしていこうという目標を立てておられますから、この契約率はどのようになっておるのか。
地方分散を促進し、地域の情報化を図るために全国的に情報通信機能を活用した地域づくりと地域産業の振興が喫緊の課題となっているところでございまして、このためには電気通信事業者による基幹的通信網のディジタル化、高度化、あるいは高度で多彩な情報通信サービスの提供、そして地域社会や地域産業の発展に資するテレトピア等の地域情報化施策を活用した新しい地域情報通信基盤の形成、そして国民文化の発展に資するハイビジョン、ＣＡＴＶ等
今のところは、多メディア化、つまり我々の放送だけではなくて、衛星放送とか、ハイビジョンとか、パッケージメディアとか、それから多チャンネルのＣＡＴＶ等いろいろありまして、放送業界の行く手は非常に不透明ではありますけれども、会長が申しましたように、少なくとも五カ年ぐらいは見越した、ＮＨＫの事業規模はこのぐらいのことでどうかとか、それから放送のサービスは国民に対してこのぐらいやりなさいとか、そういうことを
問題はＣＡＴＶ等の受信、共同アンテナでございます。このために、現在でも同じでございますけれども、ＣＡＴＶ事業者に対する協力要請をしております。実を申しますと、もう先生十分御存じかと思いますけれども、ＣＡＴＶ事業者との間にはいわゆる営業四条件というのがございます。
私どもといたしましては、現在もその方針で進めておりますが、特に都市型ＣＡＴＶ等の、いわばＣＡＴＶ事業者との関係で放送の再送信の承認を行います際に受信契約、あるいは受信料制度につきましての視聴者の理解というものとＣＡＴＶ事業者との協力関係と申しますか、理解と協力関係の確立に努めておりますけれども、そういうような考え方のもとに、なお一層衛星料金の設定のときに具体的にどういうふうな手当てを講ずる必要があるのか
それから、社会的事情というのは、難視聴の状況だとか、それから他のコミュニケーション手段、ＣＡＴＶ等々いろいろとあるわけでございますが、それの普及状況などを指しているところでございます。 それから、文化的な諸事情というのは、生活文化圏としての地域の一体性といいますか、まとまり等を指しているところでございます。
めていかなければならないというように考えておるわけでございますが、またそれとあわせて、民放の有料放送を行います放送事業者、また郵政御当局におかれましても、有料放送の運営におきまして受信料という名称、契約約款等におきましての紛らわしさといいますか、混同、誤解を生ずることがないような御配慮もいろいろお願いいたしたいというように考えておりますし、また一般家庭の視聴者はもちろんでございますけれ ども、特にＣＡＴＶ等
地上におきましては、そのほかにＣＡＴＶ、最近都市型ＣＡＴＶ等が次々と出てきているわけでございます。それらとの間の調和ある発展というものを私ども期待しなければいけないわけでございますが、それぞれのメディアの特性をそれぞれが発揮していただいて、調和ある発展をしていくように行政の面でも考えていかなきゃいかぬと考えておるところでございます。
しかし現実には、現状の技術水準では、ＣＡＴＶ等により的確な診療が行えないために医師は診察や治療を行うことができない。つまり医師法第二十条の無診察治療等の禁止の法律に違反してしまうからでございます。また、ファクシミリで送付された処方せん、これについては医薬品の適正な使用、管理、適正な医薬を確保する意味で、処方せんは、いわゆる元本だけが有効であり、コピーは許され ていない。
そこにおきまして、パソコン通信あるいはＣＡＴＶ等によりまして、気象情報あるいは栽培技術情報、さらには農産物市況情報等を農家、農業集団に提供するモデル的な情報システム構想をつくろうというものでございます。 それぞれの地域等におきましても、具体的な意欲的な案がそれぞれでき上がろうとしております。
近年の急速な技術革新により、衛星放送、多重放送、都市型ＣＡＴＶ等の放送ニューメディアが実用に供されつつあり、これと相まって、国民の放送に対する需要も多様化しております。 このため、技術革新と国民のニーズに即応した適切な放送行政を推進してまいる所存であります。
近年の急速な技術革新により、衛星放送、多重放送、都市型ＣＡＴＶ等の放送ニューメディアが実用に供されつつあり、これと相まって、国民の放送に対する需要も多様化しております。このため、技術革新と国民のニーズに即応した適切な放送行政を推進してまいる所存であります。
近年の急速な技術開発により、衛星放送、多重放送、都市型ＣＡＴＶ等いわゆる放送ニューメディアが実用に供されつつあり、これと相まって国民の放送に対する需要も多様化しておりますが、こうした動向に即応した適切な放送行政を推進してまいる所存でございます。 また、国際放送についても、その重要性の増大にかんがみ、今後とも、その充実に努めてまいる所存であります。
あるいは、ＣＡＴＶ等の展開がございます。こういうところでもぜひＮＨＫの番組を利用していただきたい。さらに、放送用テキストの販売部数をふやしていく等々の努力を繰り返していきたい、できるだけ副次収入の拡大の努力を重ねていきたいと考えておるところでございます。
○橋本孝一郎君 次に、将来の問題にもわたると思いますので、ＮＨＫの方でひとつお答え願いたいと思うんですけれども、現在の地上放送、それからいわゆるこれからの衛星放送あるいはＣＡＴＶ等のニューメディアとの調和、発展というんですか、そういう基本的な問題になるわけでありますけれども、放送は代表的なマスメディアとして日常生活に情報を提供しておる、この役割というのは私は非常に大きいと思うわけであります。