2012-08-28 第180回国会 参議院 経済産業委員会 第11号
大臣は、この後、ＡＳＥＡＮ経済大臣関連会合に出席するとのことでありますけれども、中国、韓国と日本の間で今、尖閣諸島、竹島への上陸問題で緊張が高まる中、日本の経済権益において両者に対して毅然とした態度で是非御出席いただきたいということで、最後に大臣の御決意をお伺いしたいと思います。
大臣は、この後、ＡＳＥＡＮ経済大臣関連会合に出席するとのことでありますけれども、中国、韓国と日本の間で今、尖閣諸島、竹島への上陸問題で緊張が高まる中、日本の経済権益において両者に対して毅然とした態度で是非御出席いただきたいということで、最後に大臣の御決意をお伺いしたいと思います。
こうしたアジア地域の発展のためには、東アジア・ＡＳＥＡＮ経済研究センター、いわゆるＥＲＩＡが大変大きな役割を果たしているというふうに私自身も認識をしております。そして、これらに対してはＡＳＥＡＮ各国からも高い評価をいただいているところでございます。
本日は、昨年に引き続きまして、この分科会で、日本が大変拠出しております東アジア・ＡＳＥＡＮ経済研究センターにつきまして御質問をしたいと思っております。 これは、政権交代後の二〇〇九年に、このＥＲＩＡについて事業仕分けの結果が出ました。
また、災害対応、防災分野での国際貢献として、日系企業の集積地たるタイ進出の日系企業を支えていきたいと、またタイ経済やＡＳＥＡＮ経済全体も支えるべく、今後も復旧等も含めてしっかり対応させていただきたいというふうに思っております。
また、我が国とＡＳＥＡＮとの間でも、昨年の日・ＡＳＥＡＮ経済大臣会合、そして東アジア経済大臣会合で、我が国から東アジア・スマートコミュニティー・イニシアチブを提案して、閣僚声明にも盛り込まれているところでありますし、また、アジア各国との二国間の間でも、例えばインドネシアとの間で、従来から円借款などを活用して地熱発電分野における協力を進めてきておりますし、また、ＡＳＥＡＮ域内ではありませんけれども、インド
私、議員になる前、アジア経済研究所というところで研究員をしておりまして、東アジア経済統合共同体という理念に非常に共感をし、そういったものに貢献したいという思いで政治の世界に飛び込んできた一人として、その実現に非常に大きな役割を果たしている東アジア・ＡＳＥＡＮ経済研究センター、ＥＲＩＡというものに関連してきょうは質問したいと思っております。
これが、ＥＲＩＡという東アジア・ＡＳＥＡＮ経済研究センター、シンクタンクなんです。東アジア版ＯＥＣＤ。そこで各国別の経済開発の設計図をかいていくんですよ。それに従って、具体的な、原発の問題だとかインフラの問題だとかいろいろ出てきますよ、設計図面にのっとって提言をしている。 そのＥＲＩＡというものの信用度がどれくらいかというと、ＡＳＥＡＮでもう大歓迎です。
確かにおっしゃるとおり、甘利委員あるいは二階先生もそうでしたね、平成十九年度からＥＲＩＡ、これは東アジア・ＡＳＥＡＮ経済研究センター、予算措置がとられたところでございます。アジア人財資金についても同じでございますが、この東アジア・ＡＳＥＡＮ経済研究センターについては、まず拠出金、毎年十億円、向こう十年、これはやはり国際公約でございますから、しっかりと今年度も予算の措置がしてございます。
もう御存じだと思いますけれども、この二〇〇六年がどういう年であったかというと、まず日本が、二〇〇六年の八月に日本・ＡＳＥＡＮ経済相会議におきまして、いわゆる東アジア包括的経済連携構想、つまりＡＳＥＡＮプラス六か国、日本と中国と韓国、さらにはオーストラリア、ニュージーランド、インドを加えた十六か国で、いろんな形でこれ自由貿易圏というものをつくっていこうということを日本自らがこれ提唱しているんですね。
アジアの総合開発計画については、今、岡田局長からも御答弁申し上げたとおりでありますが、いわゆる東アジア・ＡＳＥＡＮ経済研究センター、三十二億の人口と十二兆ドルの経済規模を持っております。これでもってアジア開発銀行やＡＳＥＡＮ事務局にも御一緒に御協力いただいて、関係各国が御一緒になって対応しようと。
このために、アジア総合開発計画というものを、昨年の六月に設立されました東アジア版のＯＥＣＤとも言える東アジア・ＡＳＥＡＮ経済研究センター、ＥＲＩＡというところで計画を作ることにしております。
今後は、今御指摘のとおり東アジア・ＡＳＥＡＮ経済研究センターなどを活用して改正化審法の趣旨や内容を紹介し、アジアを始めとする関係各国に対してもその実施スキームや、あるいは更なる協力を要請するとともに、お互いに情報の共有を図ってまいりたいと考えております。
対外的にも日本の特許庁が外に打って出るぐらいの気持ちがあっていいと思っておりますし、先ほど申し上げましたＥＲＩＡ、ＡＳＥＡＮ経済研究センターのこの組織も活用して、これから諸外国との間でお互いの問題点を共有し合えるような、日本が何か相手を指摘するとか相手に対して誹謗中傷するということだけではこんな問題は解決しません。
そこで、先般与野党の皆さんの御協力をいただいて結成することができました東アジア・ＡＳＥＡＮ経済研究センターというのがジャカルタに本部を置いておりますが、これを活用して、私は、アジアの皆さんに対して研修会を開き、そしてそれぞれの皆さんと意見の交換をし、日本が今各地で被ってまいりました被害に対しても率直に話し合って、こんなことでお互いの協力関係が成り立っていくと思うか、お互いの産業の育成に役立つと思うかということを
二階大臣が手掛けていらっしゃいました東アジア経済包括連携構想の東アジアＥＰＡと東アジア版ＯＥＣＤ構想である東アジア・ＡＳＥＡＮ経済研究センター、ＥＲＩＡ。
その上で具体論として、第一に、成長の源泉となる中小企業や国際的貿易・投資活動への資金供給を確保すること、第二に、財政出動や制度改革等を通じ、消費の拡大に向けて各エコノミーが協調すること、第三に、特にアジアにおいて、東アジア・ＡＳＥＡＮ経済研究センターを中核に協力を進めること等を提言し、多くのエコノミーから賛同を得ました。
また、同センターは、昨年十一月にＡＳＥＡＮ首脳が採択したＡＳＥＡＮ憲章の中で、ＡＳＥＡＮ経済共同体の重要な機関の一つとして位置づけられております。 このように、共同体の実現に向けて重要な役割を果たすことがＡＳＥＡＮ各国首脳から期待をされていると思っております。
今後とも、ＡＳＥＡＮ後発加盟国を初めとする、ＡＳＥＡＮにおいてさらなる開発の可能性の大きい地域への協力、ＡＳＥＡＮ経済共同体に向けた協力に一層重点化した事業を行うこと等を通じて、ＡＳＥＡＮ域内の格差是正、ＡＳＥＡＮ単一市場形成に貢献することを期待しているところでございます。
またそこを、今回シンガポール宣言でも総理がおっしゃっていらっしゃいましたが、日・ＡＳＥＡＮ経済連携協定、ちょっと名称は申しわけありません、不備でございますが、そうしたところに向けまして大きく踏み出している。今回はこうした環境大臣の会合を積み重ねながらというお話でございました。
五月四日の日・ＡＳＥＡＮ経済閣僚会議におきまして、この方式につきまして原則的な合意がなされたところでございます。
予定につきましては、ただいまお話がございましたように、五月の四日に日・ＡＳＥＡＮ経済閣僚会合がございます。また、その先にはさまざまな首脳会合とかがございます。そういう重要な節目を使いまして、本年中の可能な限り早期に実質的な妥結を目指すということで、まだ、五月に物が決まるとかいうような段階にはないというふうに承知しているところでございます。
それから、ＥＲＩＡ、東アジア・ＡＳＥＡＮ経済研究センター、東アジア版ＯＥＣＤに関して、まず各国の経済研究所と連携をちゃんと図っていきます。国際機関との連携もしっかり図りながら、東アジアにおけるシンクタンクというんですかね、これ東アジアのＥＰＡ構想を図る上で、格差が相当付いていますから、これへのいろいろ政策提言をしながら水準をある程度は最大公約数は確保していかなきゃなりません。
東アジア・ＡＳＥＡＮ経済研究センター、いわゆるＥＲＩＡと申しますが、東アジア統合推進の中核となる新たな研究機関を目指すものであります。東アジア経済統合推進のためには、ＥＰＡ、そしてまたＦＴＡを通じた貿易そしてまた投資の自由化だけでなく、経済発展、格差の是正、そしてエネルギー、環境、物流等の幅広い域内共通の課題に取り組んでいく予定でございます。
また、もう一つお尋ねをいたしますけれども、東アジアＯＥＣＤ構想についてでございますけれども、このことについては、東アジア・ＡＳＥＡＮ経済研究センターの設立ということで予算を組まれておりますが、このことについて詳しくお尋ねをしたいと思います。
東アジアＥＰＡについては、八月の日・ＡＳＥＡＮ経済大臣会合で日本政府から提案をし、来年からは専門家研究開始を予定をしております。東アジアでのＯＥＣＤのような組織の設置をＡＳＥＡＮ関連経済大臣会合において前大臣より提案をいたしまして、おおむね各国より賛同を得たところでございます。 次に、⑨、⑩でございますが、資源エネルギー政策の戦略的展開でございます。
十二月の東アジア・サミットでは、首脳レベルでこの東アジアＯＥＣＤ構想、東アジアＡＳＥＡＮ経済研究センター、この設立に関して改めて日本側から紹介をして、各国の賛同を得て、来年度のこのセンター設立を目指して準備を加速をするということでございます。