2008-03-27 第169回国会 参議院 厚生労働委員会 第2号
○櫻井充君 鴨下環境大臣が心療内科の先生でございますから、まず鴨下先生に聞いていただければ、相当大変だということがお分かりいただけるんじゃないかと思います。 これも本当に医療費抑制策の中でどうしようもないことなんだろうと思うんですね、私は。ですから、医療費抑制それから介護の費用抑制という政策を方向転換していかなきゃいけないんじゃないのかなと、そう思います。
○櫻井充君 鴨下環境大臣が心療内科の先生でございますから、まず鴨下先生に聞いていただければ、相当大変だということがお分かりいただけるんじゃないかと思います。 これも本当に医療費抑制策の中でどうしようもないことなんだろうと思うんですね、私は。ですから、医療費抑制それから介護の費用抑制という政策を方向転換していかなきゃいけないんじゃないのかなと、そう思います。
これには、当時国立国際医療センター総長であられた鴨下先生、国立小児病院麻酔・集中治療科の阪井先生、静岡県立こども病院脳神経外科医長佐藤先生、それから国立小児病院神経科医長二瓶先生、このように小児の脳神経の専門家を多数含む形で構成される研究班の方々が出された診断基準がございます。
衆議院の発議者、鴨下先生、ちょうど目が合いましたんで。いろいろと、特に戦争で亡くなった方の奥さんなんて大変高齢なんですね。こういう方の、救うために、私ども民主党は議員立法をこの国会に出させていただきました。そういうことについて衆議院の発議者としてどういうふうに考えられるか、また、そのことを例えば遺族会の方に面と向かって言えるかということも含めて御答弁いただきたいと思います。
まず、今、鴨下先生おっしゃっていたように、きのう我々は、徹夜とはいかないまでも、長時間労働になってしまったんですね。やはり、昼ぐらいから非常に調子が悪くなるんですね。それで、この法律にある割り増し賃金をよこせとは言いませんけれども、何とかしてくれないかという一つの気持ちを、皆さん多く持たれているんじゃないかと思います。
議員立法のことは、谷畑先生も鴨下先生も、あるいは宮澤先生もよく御存じだと思いますが、伺います。 議員立法の中では、「予算を伴う法律案についてはその法律施行に要する経費を明らかにした文書を添えることになっています。」という一文があります。ここに言われているものは、この議員立法にかかわる予算を、この場できちんと審議されるに足る内容を提示するということであります。
鴨下先生、見積もりもとらないというのは、お金がネックでもないんですよ。手間ではないんですよ。ですから、メンツなんですよ。 これは残念ながら、ここにいらっしゃる国会議員、私も含めて、巨大な情報にアクセスできないんですね、我々は一切。完璧に、一〇〇％柳澤大臣が受給権者の情報を握っているんですよ。こちらがやらないとどうしようもないんですよ。
、こんなことまで、政府の広報で税金でやるのがいいのかと思ったりしますが、中身については、そこにいらっしゃる鴨下先生とか私が所属している決算行政監視委員会の話かなと思います。 きょう、広報室長に来ていただいています。どういうものを税金をかけて政府広報にするか、こういう政府広報でいろいろな新聞だとかテレビだとか広告を宣伝する、その手続について御説明いただけますか。
今度の大使館というのは、鴨下先生、館員一人当たりが二百三平米の面積ですよ。今の議員会館の五倍なんですよ。五倍のスペースの働ける居住環境を持っているんですよ。それもとうとい国民の税金でやっているんですよ。それだけのスペースの大使館がありながら、また古い大使館も使うということ自体がおかしいんじゃないかというのが一つ。
例えば、鴨下先生は東京ですから、ゼロ発信すれば電話代ただですからね、都内は。ですから、外にかけたとしても、例えばあなたが北海道に親戚がいるからと思ってかけても、これはもう知れている額ですよ。百万円というのは絶対必要でない。
そういう考えについて、今度の法案を作成されているわけでありますけれども、この法案なり、法案を制定するに際して何を議論しておけばいいのか、鴨下先生、どのようにお考えでございましょうか。
省庁間の弊害、縦割り行政の弊害ということで、先ほど大臣からも、文科省また経産省との連携が必要だといった御発言もありましたし、自民党の鴨下先生からも、共通の問題認識としてその縦割り行政の弊害というものをどうにか取り除いていかなければならないといったような趣旨のお話がありました。まさにこの縦割り行政の弊害というものが、専門医を育てるといったところに大きく問題となっているのではないかと思います。
この委員会の自民党の筆頭理事の鴨下先生と同じ鴨下さん、鴨下重彦、極めて立派な先生。ほとんど医学の世界では、医療の世界では尊敬されている先生。 その人を長にして、もちろん小児科の専門家ですが、なぜ小児科、産科がこんな状況になっているのか、大体方向性としては答えが出ているんですよ。政治が動かない、政策がない、とりわけ予算がつかない、これが、もう素人が見てもわかる現在の状況です。
鴨下先生もお墨つきです。 そして、女性も見てください。同じです。女性も八十歳代、七十歳代、六十歳代、五十九歳以下、書いてあります。やせているほど死亡率は高いのです。筋肉も落ちて、先ほどの不要な食事制限、よく今あるのは、女性たちがコレステロールが高いからといって卵をやめます、卵をやめたら貧血になります、貧血になって感染を起こします。こういう実態があるんです。
やれる努力をやらないで患者さんの負担に振り向けていくというやり方が、いかに厚生労働行政として問題が多いかということを一点指摘させていただきますと同時に、私は今回、先ほど申しました高脂血症薬、鴨下先生からメバロチンじゃないのというお話が出ましたが、これも含めてです、過剰に投与されている実態があります。
私個人の見解ではない、鴨下先生に聞いてくださっても結構です。本当にこんな誤った政策で前に進められたら国民は泣くに泣けない。大臣、いかがですか。
これも参考人の鴨下先生の御提案でしたが、大学の医学部に必ず周産期センターを設ける、ここで小児科医師と産婦人科医となる人たちが相互に情報を交換しながらお産に接する。これは、今手をつけたって、大臣がおわかりのように六年余がかかるかもしれません。でも、六年よりはもっと早いでしょうね。やらなければ生まれません、医師が、赤ちゃんがじゃありません。もう今お産を経験できる医師たちも少なくなりました。
鴨下先生、すばらしい先生でしょうけれども、一人だけの御意見ではなく、いろいろな人たちの御意見を聞きながら詰めてまいりたい。 また、体制的には、文科省とはやはりもう少し突っ込んだ議論をお互いにしなきゃならないな、こう思っております。大学の教育のあり方から始まって病院のあり方、今病院のあり方を御提言いただいたわけですけれども、そういったものを踏まえて突っ込んだ議論をしたい。
鴨下先生は、社会保障審議会医療部会の部会長としても、お取りまとめの重要なお立場にあります。 あの場で鴨下先生がおっしゃったことは、毎年、医師は確かに八千人卒業していく。しかし、うち四千人内外は大学院大学に最近は進むようになっているという指摘でありました。
多分それは自民党の鴨下先生にお聞きになってもすぐわかりますよ。わかるでしょう。 そして、診療報酬はまた二年先の話でありますから、これは二年時間がかかったら、いよいよ笑い事じゃない事態が出来するんじゃないかと心配をしております。これは早急に取り組んでください。 時間の関係もございますので、がんの問題に移ります。 資料で十七をごらんください。
いずれにしても、先ほど申したようなことを一つ一つ積み重ねて、鴨下先生の問題意識も私どもも直接伺っておりますので、それに沿った対策をさらに進めていかなければならないと思っているところでございます。
医政局長、先般の参考人の鴨下先生と奥田さんという女性のお医者さんのお話、聞いていないんですか。鴨下先生は、厚生労働省のお金で厚生労働科学研究をやった結果、ああやって具体的におっしゃっているんじゃないですか。そんな今のような、昼寝のような話をされたら、どうすることもできないじゃないですか。
先ほど来、鴨下先生が母子医療を特別に位置づけるとおっしゃることをしっかり受けとめさせていただきました。 実は、我が党も今、少子社会トータルプランの最終の取りまとめに向けまして準備が最終段階に入っているところでございます。先ほど来、子供を大切にする意識、これを国民の大きな力にしなければいけないというお話も受けとめさせていただきました。 そこで、私申し上げたいのは、女性医師の問題でございます。
○奥田参考人 私も鴨下先生に全面的に賛成ですが、現場の声として言わせていただきますと、やはり保育所の問題はあると思います。
それでは、小児医療、また女性医師の問題につきまして、鴨下先生とそれから奥田参考人にお伺いをしたいと思います。 まず、小児医療のことにつきましては、これは大きな課題でございまして、この委員会でも大変熱い審議が繰り広げられております。
○石原委員長 議長席から委員長がそうしゃべることは余り好ましくないと思うんですが、これは鴨下先生の発言でございますので、鴨下先生の発言を大臣にどうか確認しろというのはちょっと失礼なんじゃないんですかね。
それと、鴨下先生は大阪拘置所での経験が中心だと思いますけれども、いわゆる代用監獄というんでしょうか、警察署での留置においてどういう処遇が今までなされてきたのか、この点についてどういうふうに今まで御経験されたか、その経験の部分をお話しください。 〔委員長退席、早川委員長代理着席〕
○高山委員 鴨下先生、ありがとうございます。その処遇の差がなくなるという意味では、いい方にどんどん収れんされていくといいとは思うんです。 先ほどの鴨下参考人のお話にもありますように、どうなるかわからないので、カウンセリングを行ったりですとか、未決の方に対していろいろな配慮をされていたと思うんです。
○高山委員 鴨下先生にもう一度、もう少し詳しくお願いしたいんですけれども、鴨下先生が今回、本来であれば未決の法案が、いわゆる、言葉は悪いですよ、代用刑事施設というんでしょうか、これは別法で出てくると考えていたと。これはなぜ別法で出てくると考えていらっしゃったのか。
まず、鴨下先生にお伺いしたいのですが、不妊治療に対する保険適用の問題につきまして、様々な論があるかと思いますが、先生のお考えを教えていただきたいというのが一点です。それと、加えて、不妊治療によって生まれた子供さんに生命力等の点において何かリスクが大きいとか、そういうような問題があるのかどうかということも併せて教えていただきたいと思います。
先ほど鴨下先生が、産科医の数も不足していると、小児科医はワークフォース、ワークフォースですか、の点で不足しているというふうに実例を挙げられましたけれども、私は、そういう産婦人科医の体制とか小児科医療の体制を充実する上で、やっぱり政府が果たしていく役割というのは当然あるというふうに思うんですけど、この点、鴨下先生のお考えと、それからそういう医療と連携を取られている助産師としての役割を果たしておられます
これは鴨下先生が一番よく御存じ、あるいは医療に従事している関係者はすぐわかる話であります。 細々と診療報酬の内側でちょっとずつとってきて、ではこっちへ今度、今度はこっちへつけようとか、こんなことをやっていてもほとんど前へ進まないと思うんです。無駄は大いに削り込まなきゃいかぬ、効率化しなきゃいかぬと思いますし、医療の世界に無駄がないとは言いません。私も相当部分知っております。
その際、私どもは反対ではあったわけですが、しかし、衆議院の当時の厚生労働委員会、鴨下先生がやはり委員長でした、そのもとにおいて、全会一致で十一項目の附帯決議が決議され、そして、立法者の意思としての意思はそこで表明されたと思います。全会一致での附帯決議というのは非常に重いし、立法者の意思を表明したという意味は大きかったと思います。
私ども医者という業界というか世界は、鴨下先生もよく御存じでありますが、宿直、いわゆる当直という業務が労働基準法の中でどこに位置づけられておるかといいますと、極めて微妙な部分にございます。そもそも、昭和二十二年に制定されておりまして、宿日直というのはいわゆる労働基準法の適用を除外される要件になっております。
鴨下先生のようだといいなというさっきの五島先生の御質疑だったと思いますが、その意味で、この勤労者側、労働者側の一つの治療選択権としての最初の面接相手というものに関しても、一応、産業医か地域産業保健センターか、そういうところのお医者様ということにはなっておりますが、なおこの点に関しては、労働安全衛生マネジメント等の中に、勤労者の意見を聞くなり、思いを反映するなりということにおいて努力、選択権を拡大するように
鴨下先生は、厚生労働省の「小児科産科若手医師の確保・育成に関する研究」を主任研究者としてまとめた方でございます。厚さが十センチくらいある大変膨大な調査研究をまとめられております。
また、今御指摘のございました鴨下先生が主任研究者でございますところの「小児科産科若手医師の確保・育成に関する研究」の報告書によりますと、小児科医は全体としては微増傾向にあるものの、その過酷な勤務環境などにより実際の活動性が低下しておりますことから、医師の勤務条件の改善、女性医師が仕事と家庭を両立できる就労環境の整備、効率的な小児医療提供体制の確保などを図る必要があると指摘されているところでございます