2016-05-31 第190回国会 参議院 国土交通委員会 第14号
外部の専門家の活用につきましては、特にマンションが古くなる高経年化に伴いまして、区分所有者の高年齢化、あるいは空き室の増加、あるいは賃貸化が進みまして、区分所有者のうちからは役員のなり手がないといった役員不足の問題に直面していることが多々見られるようになっております。こうした状況に鑑みまして、必要に応じ外部専門家の活用が行えるということにしようとするものでございます。
外部の専門家の活用につきましては、特にマンションが古くなる高経年化に伴いまして、区分所有者の高年齢化、あるいは空き室の増加、あるいは賃貸化が進みまして、区分所有者のうちからは役員のなり手がないといった役員不足の問題に直面していることが多々見られるようになっております。こうした状況に鑑みまして、必要に応じ外部専門家の活用が行えるということにしようとするものでございます。
非常に高経年化が進んでいる、マイナートラブルも散見されております。やはり、こういったメリットを今私さんざんお話ししてきましたけれども、何が何でも安全性が大事だと思います。 そこで、お聞きしたいんですが、研究用原子炉の高経年対策、これについては何を行っていますでしょうか。お聞かせください。
○櫻田政府参考人 試験研究炉に関する高経年化対策について、規制の立場でやっていることについてお話ししたいと思います。 原子炉等規制法、福島第一原子力発電所の事故を踏まえて改正されましたが、これにおきましては、試験研究用の原子炉の設置者に対して、施設の性能が技術上の基準に適合するように施設を維持することについて義務が課せられたという形になってございます。
また、運転延長期間を二十年とすることについても、国会審議において、高経年化の技術評価では運転開始後六十年を見通した経年劣化の評価を行っていること、米国の事例として運転許可の更新について二十年を超えない期間としていること等を考慮した結果設けられた旨の説明があったと認識しておるところでございます。
その上で、二十年の延長ということであれば、その期間にプラントの健全性が保たれるかどうかということについては、いわゆる高経年化も含めましてきちっと審査をしているところであります。 もちろん、途中において、先ほども議論がありましたけれども、定期的にいろいろな検査等も、見直し等も行いながら安全の確保に努めていくということについては、申すまでもありません。
と同時に、高経年化についての検査、対応、そういったところがまだ残っておりますので、まだ四十年を超えて延長できるかどうかということの最終判断に至っているわけではありません。
○山田政府参考人 四十年の運転延長認可の申請に当たりましては、特別点検の結果と、それから六十年までの運転延長期間を想定した高経年化、劣化の技術評価をするということが前提になっておりまして、先生御指摘のとおり、特別点検は終了したものになってございます。
他方、どういう審査を行うかということでございますけれども、高経年の劣化の状況等の審査でございまして、これは従前からも高経年化対策でチェックを、審査をする制度がございまして、従前のプラクティスからして、必要な審査期間として一年程度であろうということでございます。
次に、高経年化プラントでございます。 高経年化プラントを動かす上で、安全性の判断や長期保守管理の方針などについて明確にすべしと考えます。規制委員会の見解をお示しいただきたいと思います。
そして、そういう状況を考えますと、私は、これから高経年化炉がたくさんあるということも含めて考えますと、もう廃炉が普通の時代になったと、人によっては廃炉時代と、こういうふうにおっしゃる方もいますが、そういう時代になってきたと、原子力を取り巻く状況も変わってきたというふうに思っております。
例えば、経年劣化一つ取りますと、四十年から次六十年になりますので、その後の二十年間の経年劣化等についての見通しについても相当きちっと見ていく必要があると思いますし、新しい規制基準ではバックフィット規制が入りましたから、この新たな新基準にきちっと対応しているということがまず前提で、その上で今の先生御指摘のような高経年化についても当然見ていくということが必要になります。
元々、原子力発電所の高経年化したものについてはやはりそういう心配が大きいので、三十年以上のものはちゃんと確認をして使うと、こういうことになっているわけで。 その中でこの四十年というのを決めました。ということでいうと、私は、やはりこの四十年の規制というのは非常に大事にしなきゃいけないし、科学的にもちゃんとした根拠のあるものであるというふうに思うんですけれども、委員長の御所見はいかがでしょうか。
そういう意味では、火力電源も、基本的にはＬＮＧ、石炭、石油、これをバランスよく開発していくことかと思いますが、基本的には、これから我々が所有している設備自体もいわゆる高経年化してまいりますので、やはり、効率的な設備にこれを置きかえていくという必要があります。そういう意味では、原子力の再稼働、原子力は一定の比率がある上で、火力というのを積極的に高効率なものに変えていくことが大事だと思います。
先ほど委員長からも答弁をしましたように、高経年化の技術評価というものは、最新の点検の結果、これは特別点検、この運転期間の延長制度におきましては特別点検というふうに申しておりますけれども、それをベースに、今後十年ないし二十年、最長二十年でございますけれども、それの健全性の評価を行うということで、現状をできるだけ直近に確認をしておくという必要があるという制度でございます。
三か月を四か月にしては絶対駄目なのかという問題はあろうかと思いますけれども、基本的に、四十年とかそういった三十年とかという炉に対しては高経年化の評価というのが非常に重要でありまして、そういった点検を行った上でその結果を審査、評価するということでありますので、それが余り前に点検した結果であると、実際にその後経年劣化をしているという可能性もありますので、この程度に今は定めているということであります。
次に、高経年化した原発の廃炉と今後の原発の方針について幾つか質問させていただきたいと思います。 五月二十日に日本原電の東海第二原発が適合審査を申請しましたが、これ以外の今適合審査申請をしている原発は十八基ありますが、全て稼働後三十年以内の原発ということであります。
それから、非常にきめ細かな運転、保守、予防、保全、あるいは高経年化対策等の運転・保守技術の支援であります。 そのほかに新規導入国の方からは、人材の育成だとか法規制の整備だとかあるいはＰＡなど、いわゆる基盤整備の支援が期待されております。
それの一・五倍ということですから、かなり設備が高経年化して、要は高齢化している、設備もですね、それを更新していくと。これからの必要な更新投資を計算すると大体三十兆円になると、こういうことなんですが。
例えば、原子力でいうならば、新しく誕生する原子力規制組織がそれこそ高経年化についてどう考えるのか、さらには安全基準でどういったことを問題と考えるのかによっては、四十年を待たずに廃炉にしなければならないものが出てくる可能性だって十分あるわけですね。
もちろん新しい規制委員会がやることですので、私自身が特にこういう技術的、専門的な分野に立ち入らない方がいいというふうに思っておりますが、高経年化というのは、特に老朽化というのは非常に国民の関心が高うございますので、こういったこともしっかりと踏まえて、こういう御意見があるということも踏まえた上で、政府としてそうしたものにどう向き合っていくのか、新しく誕生する原子力規制委員会では是非取り組んでいただきたいというふうに
そうしますと、例えば四十年以内であっても、それが例えばシビアアクシデントに耐えられないであるとか高経年化による懸念があるということになれば、動かないことも十分考えられるわけですね。
今の関西電力美浜二号機の四十年運転の認可の件でございますが、これはまず、現行法上、運転開始後三十年目までに、それからその後の十年ごとに、いわゆる高経年化技術評価というのを実施することを義務づけております。その結果を踏まえまして保守管理の方針を策定するということが事業者の責務でございます。
また、発電用原子炉の運転期間四十年の制限制度については、既設炉の半数近くが運転年数三十年を経過していることから、既存の高経年化対策等との整合性を図るとともに、今後増加が見込まれる廃炉について、その原子炉施設や核燃料物質などの処分の在り方に関し、国としての対策を早急に取りまとめること。
ただ、それでもやはりこういったことを導入をすることで、高経年化に対して厳しい姿勢で臨むべきであるというのが私のこの法案を出したときの思いでありました。 私の当時の思いは、四月に発足をさせるということを予定をしておりまして、その下で省令に基づいて延長できるという形になっていました。私は、相当しっかり検討して、技術評価について確信が持てるものができない限り省令を作るつもりはありませんでした。
美浜の二号機で行われたのは高経年化の技術評価ということですので、これは、動いていなくても、プールの中には燃料がありますから、安全についてやはり確認をすべきだということでなされたものです。ですから、再稼働について判断をしたものでは全くありません。 この美浜の二号機も含めて、この法律に基づいて新しい規制組織でしっかりとやっていただくということであります。
御指摘の美浜の二号機につきましては、これは高経年化技術評価を行っているということでありまして、三十年以降これは実施をすることが義務付けられているものであります。原発の再稼働とはこれは直接関係ありません。原発は稼働しようが止まっていようが安全性についてしっかり確認をする必要がありますので、それをチェックをする意見聴取会において今諮られているということであります。
先ほど御質問があったような、津波の知見や地震の知見はもちろんですが、こういう高経年化についての影響についても、これから新しい知見が出てくると思います。我が国がそれを探っていかなければなりません。
そこも含めて、高経年化というものがどのような影響を原発に及ぼすのかというのは、相当厳しく我が国は見ていかなければならないだろうと思います。 これまでは、とかく、いわゆる放射性物質による、中性子による脆化の部分、格納容器のまさにかたさの問題が注目をされてきたわけですが、むしろ私は、システムそのものの古さにどう向き合っていくのかということをこれから議論していくべきだというふうに思います。
今回、四十年というところで一つの運転の制限をして、高経年化については、相当厳しくこれから日本国内でさまざまな研究をしていかなければならないというふうに思います。