2016-04-26 第190回国会 参議院 厚生労働委員会 第16号
昨年度は高等学校卒業程度認定試験合格支援の導入、今年度は高等職業訓練促進給付金事業の見直しをいただきまして、各地の団体の自立支援の相談員から喜びの声が上がっております。子供は親の背中を見て育ちます。母が時間と勝負の中、勉学に励む姿はとてもすばらしい結果を子供たちにもたらしてくれると思っております。 体験を毎年の各地区のブロックの大会、地区の大会、全国福祉大会で数多く発表をされてきました。
昨年度は高等学校卒業程度認定試験合格支援の導入、今年度は高等職業訓練促進給付金事業の見直しをいただきまして、各地の団体の自立支援の相談員から喜びの声が上がっております。子供は親の背中を見て育ちます。母が時間と勝負の中、勉学に励む姿はとてもすばらしい結果を子供たちにもたらしてくれると思っております。 体験を毎年の各地区のブロックの大会、地区の大会、全国福祉大会で数多く発表をされてきました。
高等職業訓練促進費事業というのは、看護師とか介護福祉士とか保育士という学校に通う場合に生活費を援助しますよという制度でございます。これについては、本当に看護師になれますと児童扶養手当の所得制限を超えるぐらいの収入を得られるので、非常にここら辺のところの効果はありますよねということになっており、これを二年から三年に今回期間を延長したということは本当に有り難いなと思っております。
今回の高等職業訓練促進給付金というのも、これは例えば先ほど申しましたように、看護師の方が受けられるようになったり、一年の資格で取れるようになったりということは、かなりこれも大きな自立支援のものになっていると思うんですが、様々な状況があるかと思います。
お話ありましたように、就職に有利な資格の取得を促進する、一人親家庭の収入増ということで、高等職業訓練促進給付金の支給というものを行ってきております。 今お話ありましたように、二十八年度から、まず一つは、支給期間の上限を二年から三年に延長いたします。
○古屋（範）委員 この高等職業訓練促進給付金、二年から三年に拡充した非常に大きな改革であると思います。ぜひ、死別また離婚にしても、精神的に落ち込んでいる、そんな方々が何らかの形で行政にアクセスをしたときに、そこからこうした制度につなげられるようにしていただきたいというふうに思います。 次に、ＩＴを活用したテレワーク、在宅就業についてお伺いをしてまいります。
高等職業訓練促進給付金であるとか、また貸付事業の創設、教育訓練を受けた場合に支給される給付金の額の引き上げ、これは自立支援教育訓練給付金ですけれども、こうした制度の改善が行われてまいりました。やはり資格を取っていくということが安定した収入につながっていくのだというふうに思います。
次に、一人親家庭の母もしくは父が、看護師や介護福祉士等の資格取得のため学校等に行く場合に、その間の生活費として支給される高等職業訓練促進給付金について質問します。 今回、対象となる資格を拡大することとしており、一定の前進だと考えておりますが、本当に必要な人に届いていくのかはいささか疑問です。
高等職業訓練促進給付金についてのお尋ねがございました。 一人親は、子育てと生計の維持を一人で担い、さまざまな困難を抱えている方が多いことから、就職に有利な資格を取得する場合に、生活の負担を軽減するために高等職業訓練促進給付金を支給しております。 子供が乳児院に入所している場合は、子供を扶養している一人親とは事情が異なることから、現行制度においては給付金の対象とはしていません。
政府は、児童扶養手当を二十八年度から倍額にするとか、資格取得のための給付金の充実や、高等職業訓練促進資金貸付事業などを創設されまして、シングルマザー対策を推進されていることは承知をしています。 シングルマザー対策は、金銭的な補助よりも、就労意欲を高めて、就労していただくような支援をすることが最も重要であると考えておりますが、大臣のお考えをお伺いいたします。
○塩崎国務大臣 今、伊佐委員の方から御指摘がございましたように、例えばこの高等職業訓練促進給付費、それから自立支援教育訓練給付金、いずれも大変低い利用率だ、こういう御指摘をいただきました。やはり一言で言えば、使い勝手が必ずしもよくない、そしてまた中身ももっと充実して魅力的にしないと飛びついていただけない、そんなことがあるのかなというふうに考えております。
昨年の十二月に決定されましたひとり親家庭・多子世帯等自立支援プロジェクトに基づきまして、一人親世帯などを支援する児童扶養手当の第二子以降への加算額の倍増、そして就職に有利な資格の取得を促進する高等職業訓練促進給付金の充実、そして支給期間を二年から三年へ延長する、つまり、このことによって、資格を取ってよりステップアップして収入を増やしていくと、こういうことでございます。
また、柱の一つである就業支援についても、高等職業訓練促進給付金制度により一人親家庭の資格の取得支援が行われています。私自身、子育てが一段落した後に学校に通い、四十一歳で看護師と保健師の資格を取得しました。一人親家庭が子育て終了後も自立して生活をしていけるよう、学びの機会を得て、看護師や保育士のような資格を取得することは極めて重要なステップになり得るものと思います。
また、御指摘の高等職業訓練促進給付金につきましては、有利な就職につながる資格の取得を促進するということから、一人親家庭の自立を促す上で効果的かつ重要な施策であると認識しております。
御指摘のとおり、平成十七年度と比較いたしまして、二十五年度支給件数が減少してきているということでございますが、この理由につきましては様々な要因が絡んでいるものとも考えられまして、一律にお答えすることは難しいと思いますけれども、例えば、看護師など高度な資格を取得することで安定した職業に就きやすい高等職業訓練促進給付金制度というのがございますが、これにつきましても充実してきている。
今、局長から御答弁の中にありました高等職業訓練促進給付金についても伺いたいと思うんですが、これ確かに非常に増えています。平成十七年の支給件数は七百五十五件だったわけですけれども、これが八年後の平成二十五年には十倍以上、七千八百七十五件というふうに増えています。
○政府参考人（安藤よし子君） 高等職業訓練促進給付金を活用して資格を取得して就職した方の数でございますが、先ほど御指摘がありましたように、二十五年度三千二百十二人のうち、看護師が千三百十三人、准看護師が七百九十七人、保育士が百八十六人といったような実績になっております。
そういうことで、こうした状況を踏まえ、一人親家庭の自立を支援するためにやっぱりキャリアアップが大事だろうということで、非正規雇用労働者の正規化あるいは処遇改善などに向けた取組、さらには一人親家庭の親が就職に有利な資格を取ることを支援する高等職業訓練促進給付金の利用促進、あるいは高等学校卒業程度認定試験の合格を支援する施策などに取り組んでいるところでございまして、加えて、社会保障審議会の児童部会のひとり
○政府参考人（石井淳子君） 平成二十三年度全国母子世帯等調査によりますと、母子世帯での認知度について申し上げますと、御指摘の母子家庭等就業・自立支援事業などを含む母子家庭就業・自立支援センターについては三五・一％が知らない、それから、今議員がおっしゃった高等職業訓練促進費については四九・七％が知らないという残念な回答結果となっております。
○副大臣（土屋品子君） 先生の経験から現状をしっかり把握していらっしゃるということを受け止めさせていただきましたが、今回の改正においては、今までも一人親家庭に対しては就業相談、就業講習会などの支援、転職やキャリアアップの支援のため高等職業訓練促進給付金の支給などを実施してまいりましたが、今回の改正案では高等職業訓練促進給付金の公課禁止規定を盛り込んだところでございます。
やはり、この制度もそうでございますし、高等職業訓練促進、この給付金の制度においても五割が知らないということでございます。今後の法改正を機に、より広く認知していくための方法、広報周知手法について政府のお考えをお聞かせください。
第二に、都道府県等による母子家庭等への支援の積極的かつ計画的な実施に関する規定を整備するなど、母子家庭及び父子家庭に対する支援体制を強化するとともに、高等職業訓練促進給付金等に対する公課を禁止するなど、就業や生活への支援を強化することとしております。また、父子福祉資金の創設等、父子家庭に対する支援を拡充することとしております。
そういう意味では、高等職業訓練促進給付金というものがございます。これは非常にいい制度でありまして、例えば、資格を取るのに二年間、場合によっては生活支援給付金を受けながらこれを学んで、そして就労につなげられるというようなものでございます。 あと、子供の相談支援それから学習支援、これも、一人親に関しましては、ピアサポート方式というような形で、このようなものも対応を考えておるわけであります。
さらに、現在提出しております母子寡婦福祉法等の改正法案におきましては、高等職業訓練促進給付金等を法定化いたしまして非課税化するなど就業支援の強化、さらには、保育所の入所に加えまして、放課後児童健全育成事業等の利用に関しても配慮規定を設ける、追加するということに加えまして、やはりお子様が大切でございます。
第二に、都道府県等による母子家庭等への支援の積極的かつ計画的な実施に関する規定を整備するなど、母子家庭及び父子家庭に対する支援体制を強化するとともに、高等職業訓練促進給付金等に対する公課を禁止するなど、就業や生活への支援を強化することとしています。また、父子福祉資金の創設等、父子家庭に対する支援を拡充することとしています。
ソフトだけじゃなくてハードの部分といいますか、例えば先ほど申し上げた高等職業訓練促進給付金では、研修とか訓練を受けている間に一定の給付金が出るわけですね。こういうような、高等じゃない仕事の方々にもぜひ、職業訓練とか研修を受けていらっしゃるシングルマザーの方とか父子家庭の方には、一定額の補助金をお渡しするということもあるんじゃないかなと思っております。
これまで、政府の就労に対する支援策をいろいろ勉強させていただくと、例えば、まずあるのが高等職業訓練促進給付金。これは、職業の訓練中に、あるいは研修中に、研修を促進する、その間にさまざまな補助金を出すというプログラムなんですが、これはあくまで、高等職業と書かれていますように、看護師さんとか一定の職業に限られるわけですね。つまり、高等じゃない職業は対象になっていないというのが今の現状です。
○伊佐分科員 先ほどの話の続きですが、今、一人親家庭への支援というのは、先ほど申し上げたように高等職業訓練というものがありますが、これは当然、一部の職業に限られていますねという話。もう一つは、在宅就業支援事業。
また、ＭＥＧＡＴＥＣラ・ウニオン学校は、このラ・ウニオンの港や周辺地域の産業を担う人材を育成するために、我が国の見返り資金で創設された高等職業訓練学校ですが、現在、ＪＩＣＡ専門家によって教員の指導力向上に向けたプロジェクトが実施をされています。
あと、高等職業訓練校、ちょっと名前がことしぐらいから変わったかと思いますけれども、そこでは、母子家庭になって三年以内には訓練費を十四万何がし支給する制度がございます。これの方がずっといろいろな、ヘルパーの資格とか取れますので、この枠をもうちょっと拡大するようなことはあり得ないのかというふうに思ったりする次第です。
来年度、職能、高等職業訓練校を通じて精神障害者も、三障害とも訓練できるようになりました。でも、あれをもっともっと、民間、私たち社会福祉法人であるとかＮＰＯが使えるような仕組みにしてくださいましたので、何とか活用したいと思っています。もっともっとフレキシブルに、必要なときに使えるものがあっていればいいなということ。
ちょっと時間がありませんので、もう一つ同じ職業訓練の問題で、母子家庭の高等職業訓練促進事業というのがございますね。これは資格を取るのに三年ぐらい年数が掛かるような看護師の例などが挙げられているようですけれども、この対策の内容を御説明もひとつしていただきたいと。 と申しますのは、私はこの事業は本当に期待をしていました、本来。
次にお伺いしたいのは、先ほど大沢先生の方からも少しお話が出ましたが、高等職業訓練促進給付金についてお伺いしたいんですけれども、この制度を拝見いたしますと、介護福祉士、保育士などの資格取得は就職には有利であって、母子家庭の経済自立に効果が高い。しかし一方で、昼間の受講がやっぱり多いわけですね。
○小沢（和）委員 次に、母子家庭高等職業訓練促進費というのがあります。月額十万円程度を介護福祉士などを目指す受講者に一定期間支給するとなっています。介護福祉士というのは一つ例示に挙がっていたようなんですけれども、ほかにもどんな職種を対象に考えているのか、何名くらいに、どれくらいの期間支給するのか、お尋ねをします。