1967-04-04 第55回国会 衆議院 文教委員会 第3号
次に、三一ページの高等専門学校につきましては、工業高等専門学校一校を千葉県木更津に新設するほか、既設校に六学科を増設することといたしておりますが、さらに高等専門学校制度を拡充して商船教育にまで及ぼすこととし、現在の国立商船高等学校、富山、鳥羽、広島、弓削、大島の五校を転換して、その内容を充実いたしまして、外航船舶職員の資質向上を期するため、新たに商船高等専門学校五校を設置することといたしております。
次に、三一ページの高等専門学校につきましては、工業高等専門学校一校を千葉県木更津に新設するほか、既設校に六学科を増設することといたしておりますが、さらに高等専門学校制度を拡充して商船教育にまで及ぼすこととし、現在の国立商船高等学校、富山、鳥羽、広島、弓削、大島の五校を転換して、その内容を充実いたしまして、外航船舶職員の資質向上を期するため、新たに商船高等専門学校五校を設置することといたしております。
そういったようなものを、短期大学制度がすでに学校教育法の体系の中に出ている以上は、高等専門学校という体系をひとつ学校教育法に打ち立てて、その中に工業高専あり、高船高専あり、また農業という——由来瑞穂の国と称せられるわが国では、農業高専をつくってほしいという要望も相当根深いものがあるわけでございますから、高等専門学校制度を学校教育の体系にひとつ打ち込んで、その中にそうした分類的な、職種的な学校をつくるという
○受田委員 大臣、短期大学制度というものと高等専門学校制度というものと、類似の制度が二つあるわけです。これにはまたいろいろ意見があって、短期大学制度というものがあれば高専というものは必要ないじゃないかという意見もある。しかし、ことし高専を卒業した者の売れ行きが非常にいいということから見ると、工業高専をつくったのは間違いでないという答えも出た。
高等専門学校制度、これはもうすでに皆さん国会でも承認されて、あるいは短期大学の制度の問題、こういうものはすでにでき上がっているのですが、しかし、高専制度をもっと拡充なら拡充していく、現に高等商船を上げたらどうかという問題、こういうものは早く取り組んで解決していきたい。また、後期中等教育の問題もすでに中間答申を得ましてこれを改革の方向に進めつつある。これは幾らか準備期間が要りましょう。
手順といたしましては、それをもとにして、高等専門学校制度は現在工業に関するものだけというふうに現行法で示されておるわけでございますが、工業以外の分野におきましても、その高等専門学校の制度というものが制度としてりっぱに成り立ち得るかどうかという問題を、まず第一段階としてけじめをつけていきたい。
最後に一言、高等専門学校制度が誕生しているわけですが、これの中で、工業高専もなかなか応募難で、一ぺん試験をやってもよそへ行って、何回もやって調子悪くなっておるのです。むしろこの際、商船高等学校というものは――国立学校設置法にも五つ規定してある。
ただこの工業高等専門学校制度が創設されました場合に、その際にいろいろ御意見がございましたので、できるだけそういうくふうはしてもらいたいという通達は出しておるわけでございます。
それから、中央教育審議会におきましては、一時は専科大学的なものに改善したらどうかという意見もあったわけでございますが、その問題は前回の学校教育法改正によりまして、高等専門学校制度ができましたので解消いたしまして、もっぱら四年制大学との対比においてもっと実際的な目標を立てて恒久化すべきだというように、中教審の意向は承っております。
でございますが、一面において国立高等専門学校制度そのものの成立をみましたならば、制度を国会でお認め願ったならば、なるべくすみやかに発足をして教育の場を広げるという努力もなさねばならない課題であると存じます。その間のかね合いをお認め願って、事前の準備をしても、政令で諸準備を整えてやってもよろしいという制度論としての国会のお許しを得ておりますので、昨年もやったような次第でございます。
そういうことで、短期大学制度というものを一般的に廃止して、高等専門学校制度に切りかえるという意図は全然ございません。
前回の質問の際に、長岡、宇部の両工業短大に高等専門学校を併置した問題につきまして、小林大学局長は、六月にいわゆる高等専門学校制度の確立を含めます学校教育法の一部を改正する法律が成立しました。
○政府委員(小林行雄君) さしあたって、地元におきましては、高等専門学校制度の発足にあたりまして、自分のところの短期大学については将来これを切りかえるという、もちろん本年あるいは来年に切りかえるということではございませんけれども、完成した場合に高等専門学校に切りかえていきたいという御希望でございますので、これは地元並びに大学当局がそういう御希望でございますので、同一の場所に併置をすることにしたわけでございます
○政府委員(小林行雄君) 日付をはっきり覚えておりませんが、やはりこの工業高等専門学校制度が発足いたしましたにつきまして、長岡の学長それから宇部の短大の学長から、それについての希望を承っております。
○政府委員(小林行雄君) 午前中にお答え申しましたように、六月にいわゆる高等専門学校制度の創設を含めます学校教育法の一部改正の法律が成立をいたしました。
御指摘でございますが、短大制度そのものは一つのこと、高等専門学校制度はまた他の一つであることに間違いはございません。今御指摘の場所に土地もございます、校舎もございますから、新設をしようというわけでございまして、ことに地元等からも当該大学としてもそうしてほしいという要望も非常に強力に行なわれましたので、そのことも合わせ考えまして、純然たる新設のほかに二つを予定しておるような次第であります。
○国務大臣(荒木萬壽夫君) この高等専門学校制度を考えるに至りましたそのもととでも言うべきものは、今お話にありましたように、かつて国会に提案をいたしまして一再ならず審議未了に終わりました専科大学制度、すなわちその目ざすところは、専門的な教育を授けることによって科学技術者の養成をしようということにあろうかと思いますが、それが国会で審議未了になりました理由はいろいろあるとは思いますけれども、私学方面においては
○政府委員(小林行雄君) 文部省でも一応この点につきましては、高等専門学校制度を考えます場合に、諸外国の事例を研究いたしました。現在私どもの手元でわかっておりますのは、やはりただいまお尋ねのございましたような、各国でそれぞれこういった高等専門学校に類似するような教育機関を持っておるのでございます。
本案は、高等専門学校制度の新設に伴い、次の諸点について関係法律に所要の改正を加えようとするものであります。すなわち、 第一は、高等専門学校審議会を文部省内に設置する等のため、文部省設置法の一部を改正することであります。 第二は、私立学校法の適用については、私立大学及びこれを設置する学校法人に準じた取り扱いとするよう、私立学校法の一部を改正することであります。
(拍手)また、この高等専門学校制度が実施された暁には、わが国の学校制度全般に多くの矛盾を積み重ねていくきっかけを作る危険が伏在しておることを深く憂いつつ、次の理由をあげて反対し、かつ、政府及び荒木文相に反省を求めるものでございます。(拍手) この法案に反対する第一の理由は、法案提案までの経過及び手続につき多くの疑問を有するからであります。
私はこの五年制の一貫教育の高等専門学校制度がいいものだなあと思いました私の心境を決定づけましたものは、第一には科学技術会議の答申に指摘された点にあるのであります。さらに先ほど来申し上げましたように、中央教育審議会にもあらためて御意向をただしたところ、御賛同を得ましたことが第二の理由であります。
と申しますのは、この高等専門学校制度によりまして、六・三・三・四の従来の、いわゆる単線型と称せられる学校制度そのものに影響を与えようとすることでは全然ございません。新たに五年制の一貫した高等専門学校制度を付加しようというわけでございますから、従来の大学制度に影響を与えるものではないと考えます。
高等専門学校制度が職業教育に偏するあまり、基本的な人間形成がおろそかになりはせぬかという心配があるようでありますが、これは今に始まったことではございません。私ども校長をしておりました昔の専門学校でも、そのために特に何か専門学校令に文句を入れたようなことを覚えております。
と申しますのは、私の疑義をはさんだのは、従来の六・三・三・四という制度の中で作られる技術家というものが、どうも不満であるということだとするならば、これにこたえて、この高等専門学校制度というものを作る文部省は、自分の今まで維持しておった学校制度というものを無視したことにもなるわけでございまして、この点、もう少し明確に御答弁がなされないと、私は非常に疑惑を持つものだと思うのです。
そのことはとりもなおさず日本の経済界、社会が、国そのものが、そういうことを要請しているということを意味すると理解するのでございまして、その意味で学生生徒に対しては教育の機会を新たに与えることになるということで、いいことだと考えた次第でございまして、私学関係で先刻も申し上げましたように、短大の今の制度のままにそれ自身として続いていくところもむろんございましょうし、またある私学においては、むしろ現在の自分の短大を高等専門学校制度
○村山委員 一万六千人の学化定員の中には見込まないで、新たに大学でない一つの高等職業訓練を目的にするところの学校として高等専門学校が作られていく、それは十七万人の科学技術者養成計画の数の中には入って参る、こういうことになりますと所得倍増計画を作られた当時においては、こういうような高等専門学校制度の養成制度というものが考えられていなかった。
そこで今までの六・三・三・四という非常にすっきりした一つの学校体系に対して、この高等専門学校制度を設けることによってどういう関係に立つかを答えよという御質問かと思います。私は六・三・三・四の制度そのものには全然影響なしに、全然別のこととして、も一つ一つの体系、いわば六・三・五とでも申しますか、そういう体系を創設しようという考え方であります。
大学教育に匹敵するほどの一貫した、高等学校と短大とを単に結びつけたのではなしに、五年間を通じましての一貫した教育を通じて、社会の要請にもこたえるという新しい体系を追加する、そういうことで、換言しますれば、午前中も申し上げましたように、教育の機会均等、その機会をより多くするということが、教育の機会均等という趣旨が学ぶ人のためである限りは、よりよき方向づけになるであろう、そういう考え方のもとにこの高等専門学校制度
○八木(徹)委員 文部省はこの種の教育制度の改正をはかる場合には、中教審に諮問をしてその答申を求めるということになると思いますが、現在大学制度については松田前大臣の時分に中教審に大学制度のあり方も諮問された、それはまだ答申をなされていないと思うのでございますが、高等専門学校制度を設けるという場合に、文部省は中教審に対してどのような手続をし、回答をいただいておるか、これを一つ伺いたいと思います。
陳情書 (第六一九号) 義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部改正等 に関する陳情書 (第六四五号) 文教施設の整備充実に関する陳情書 (第六四六号) 教育制度改善等に関する陳情書 (第六四七号) 学校教育法の一部改正に関する陳情書 (第六四八号) 義務教育諸学校建築費全額国庫負担に関する陳 情書 (第六九二号) 義務教育施設の整備に関する陳情書 (第六九三号) 高等専門学校制度創設
○政府委員(大平正芳君) ただいま文部大臣が申し上げました通り、この高等専門学校制度を設けるという法律案は、まだ閣議に参っておりません。