1961-09-20 第38回国会 衆議院 災害対策協議会 第11号
問題は、高潮対策事業等の特別立法を今回の災害について講ずる場合にも、もちろん公共土木関係や農林水産業施設関係の特別立法をいたすわけでありますから、それ以上にプラスして、重点的にやらなければならぬ地域というものに対して、大局的見地から判断をいたしまして、高潮対策事業の特別立法を起こすということについては、建設、農林あるいは運輸関係等についても、今度の臨時国会までに速急に各省で協議をされて、十分検討をしてもらいたいということを
問題は、高潮対策事業等の特別立法を今回の災害について講ずる場合にも、もちろん公共土木関係や農林水産業施設関係の特別立法をいたすわけでありますから、それ以上にプラスして、重点的にやらなければならぬ地域というものに対して、大局的見地から判断をいたしまして、高潮対策事業の特別立法を起こすということについては、建設、農林あるいは運輸関係等についても、今度の臨時国会までに速急に各省で協議をされて、十分検討をしてもらいたいということを
そのおもな事項は、国庫預託金利子支払いに必要な経費、第十五号台風等による農林水産業の風水害対策に必要な経費、農業施設災害復旧事業に必要な経費、東京国際空港の用地買収に必要な経費、失業中の退職政府職員等に対する退職手当に必要な経費、河川等災害復旧事業及び伊勢湾高潮対策事業等に必要な経費、伊勢湾高潮対策事業に必要な経費、河川等災害復旧事業及び河川等災害関連事業に必要な経費等であります。
これによりまして、特別高潮対策事業、チリ地震津波対策事業、伊勢湾高潮対策事業等海岸防災施設の整備と港湾および海岸災害の復旧を促進する予定であります。 以上、申し上げました通り、昭和三十六年度における港湾関係予算は、一般会計と特別会計を通じて、国庫の負担が前年度に比較して、四十六億七千百六十七万一千円の純増を予定しております。
そのおもな事項は、国庫予託金利子支払いに必要な経費、第十五号台風等による農林水産業の風水害対策に必要な経費、農業施設災害復旧事業に必要な経費、東京国際空港の用地買収に必要な経費、失業中の退職政府職員等に対する退職手当に必要な経費、河川等災害復旧事業及び伊勢湾高潮対策事業等に必要な経費、伊勢湾高潮対策事業に必要な経費、河川等災害復旧事業及び河川等災害関連事業に必要な経費等であります。
これによりまして特別高潮対策事業、チリ地震津波対策事業、伊勢湾高潮対策事業等海岸防災施設の整備と港湾及び海岸災害の復旧を促進する予定であります。 以上申し上げました通り、昭和三十六年度における港湾関係予算は、一般会計と特別会計を通じて、国庫の負担が前年度に比較して四十六億七千百六十七万一千円の純増を予定しております。
これによりまして特別高潮対策事業、チリ地震津波対策事業、伊勢湾高潮対策事業等海岸防災施設の整備と港湾及び海岸災害の復旧を促進する予定であります。 以上申し上げました通り、昭和三十六年度における港湾関係予算は、一般会計と特別会計を通じて、国庫の負担が前年度に比較して四十六億七千百六十七万一千円の純増を予定しております。
これによりまして特別高潮対策事業、チリ地震津波対策事業、伊勢湾高潮対策事業等、海津防災施設の整備と港湾及び海津災害の復旧を促進する予定であります。 以上申し上げました通り、昭和三十六年度における港湾関係予算は、一般会計と特別会計を通じて国庫の負担が前年度に比較して四十六億七千百六十七万一千円の純増を予定しております。
これは災害復旧と災害関連事業並びに伊勢湾高潮対策事業等を入れました数字でございますが、それに対して来年度どのくらい要るかということでございますが、災害復旧対策といたしまして約七百億くらい要りはせぬか。