1990-06-14 第118回国会 参議院 商工委員会 第5号
基本的には、その計画の策定は地方自治体が主体的に決めることということであるわけでございますが、政府として用意しております施策は、御存じのように中核的業務用地の整備を地域振興整備公団で行う道が開かれているということと、それからその中核的な設備でございます産業高度化施設についての整備のために必要な出資機能を同じく公団で用意しているということがあるわけでございまして、地元地方公共団体の財政負担が過大にならないように
基本的には、その計画の策定は地方自治体が主体的に決めることということであるわけでございますが、政府として用意しております施策は、御存じのように中核的業務用地の整備を地域振興整備公団で行う道が開かれているということと、それからその中核的な設備でございます産業高度化施設についての整備のために必要な出資機能を同じく公団で用意しているということがあるわけでございまして、地元地方公共団体の財政負担が過大にならないように
○政府委員（合田宏四郎君） 現在までに承認されました全国十二の承認集積促進地域につきましては、それぞれの地域の集積促進計画に従いましてソフト団地の造成でございますとか、あるいは産業高度化施設整備法人の設立等着実に事業が進められておるところでございます。 より具体的に申し上げますと、団地の造成事業の進捗状況でございますが、現在まで既に団地の造成が終わっております地域が二地域ございます。
そのような考え方に立って県、市町村、あるいは財団法人、あるいは産業高度化施設整備法人等が研究開発、人材育成・確保、情報提供等のソフトの事業を分担して行うことが必要でございますし、また県、市町村が業務用地、道路、住宅といったような周辺環境についての整備を行うことが必要になってまいります。
○合田政府委員 御質問の産業高度化施設につきましては、承認集積促進地域におきまして研究開発、研修施設等の事業を行う施設でございますが、御指摘のとおり既に七地域についてはそれぞれ六億円の地域公団からの出資がなされております。
産業高度化施設の整備事業の状況、特に法人の形態、公団出資を含めた法人への出資の状況、施設整備の設計、着工等の状況について御説明をいただきたいと思います。
○合田政府委員 産業高度化施設の経営主体はまずどういうところであるかという御質問でございますけれども、一番多い形態は第三セクターという形で、株式会社形式の主体で経営するものが現在承認をしました十二法人のうちで九つございます。それから、あとの三つの形態と申しますのは、県みずからがこの経営に当たるというような分類になっております。
具体的には例えば研究開発基盤施設、あるいは電気通信の研究開発の促進施設でございますとか、国際経済交流促進施設とか、さらには港湾の利用の高度化施設とか、そのほか合わせまして全体として十二号にわたって列挙してございます。
それからさらに、第十号関係の漁港の利用高度化施設でございまして、これにつきましても、先生も先ほどから御指摘もございますが、まさに地方の漁港の振興といいますかあるいは地域産業といいますか、地域経済の活性化の観点からも望まれるわけでございますけれども、現在既に島根県隠岐郡の西ノ島町におきまして、それからもう一つは千葉県の銚子におきまして、その取り組みの声が上がっております。
すなわち、研究開発施設、国際会議場施設、港湾利用高度化施設等特定施設の整備に関する指針の策定及び整備計画の認定等について定めるとともに、施設整備を行う者に対し、課税の特例、債務保証等の呼び水的な政策支援措置を講じようとするものであります。
そして、やる中身については、港湾機能施設整備事業の中身と、こちらの港湾利用高度化施設事業というのがかなり重複する点があるんですよ。それならそれで、あした出す法律ですよ。これはあしたあなた立ち往生すると思うけれども、これ民活法と書かにゃいかぬわね、緊急に。あした立ち往生するよ、きょうこんな言い逃れしておったら。大臣どうするんですか、そこ。あしたまた運輸委員会で立ち往生になるよ、それは。
○藤野政府委員 運輸省の関係では、五号の国際交流施設、六号の港湾利用高度化施設を担当させていただく、こういうことでございますが、全国各地域で港湾管理者ないしは地元経済界の方々が寄り寄り、そういったいろいろなプロジェクト、構想の検討が進んでおりますが、そういったものの中で比較的検討が進んでいるものを二十三個リストアップさせていただいている、こういうことでございます。
これから電気通信の世界が一挙に花開いて、さまざまな電気通信サービスが多様化し高度化してまいるわけでございますので、そのような情勢の展開とあわせまして、各都道府県あるいは市町村におかれましても、電気通信にかかわる高度化施設についての認識が急速に高まりつつあるというふうに私ども見ております。
○浜西委員 担保価値が低いようなことなど、その辺の理屈はわかりますが、それじゃほかの関係、例えば運輸省の港湾利用の高度化施設、あるいは郵政省の開放型研究開発施設、こういった問題について、それぞれの省に聞きますが、この債務保証の必要があるのかないのか、それはないといえば結構ですが、それぞれの考え方をちょっと聞いておきたいと思います。
これは税制としては一三％の特別償却を認めるというものでございますが、具体的なものとしては、この法案にも規定されておりますところの種類の設備、具体的に申し上げますと、研究開発関連施設、それから国際経済交流関連施設、情報化、電気通信高度化施設、その他もろもろの施設でございます。
そして対象となる民活プロジェクトとしては、工業技術の研究開発や技術者研修施設、電気通信基盤高度化施設、情報化基盤施設、いろいろあるわけでございますけれども、今のところ六つですね。こういうことでございます。
次に、林業構造改善事業については、二百十億円を計上し、事業の進捗を図るとともに、新たに構造改善事業終了地域等において、間伐促進等のための生産基盤、生産技術高度化施設等の整備に重点を置いた特別事業を実施することとしております。
次に、林業構造改善事業については、二百十億円を計上し、事業の進捗を図るとともに、新たに構造改善事業終了地域等において、間伐促進等のための生産基盤、生産技術高度化施設等の整備に重点を置いた特別事業を実施することとしております。
次に、林業構造改善事業については、二百十億円を計上し、事業の進捗を図るとともに、新たに構造改善事業終了地域等において、間伐促進等のための生産基盤、生産技術高度化施設等の整備に重点を置いた特別事業を実施することとしております。
今後の事業量の増大、下水処理技術の高度化、施設オートメーション化等に対応するために、まず施工業者については、現在、技術能力が低く、小規模業者が乱立しておる状態の改善をはかって、技術検定制度の充実等により技術面の強化をはかる必要があると考えられます。