1954-02-18 第19回国会 衆議院 予算委員会 第14号
漸増々々といつていつまでやつても、アメリカの駐留車がおつてはどうにもならぬのでありますから、われわれはアメリカの駐留軍が一日も早く本国に帰つてもらうことがめどである。それがいつときにはできないから、経済力の許す範囲内において、一日も早く帰つてもらうということが国民の希望である。私はそういう気持で漸増の目標をおきめ願いたいと思うのであります。
漸増々々といつていつまでやつても、アメリカの駐留車がおつてはどうにもならぬのでありますから、われわれはアメリカの駐留軍が一日も早く本国に帰つてもらうことがめどである。それがいつときにはできないから、経済力の許す範囲内において、一日も早く帰つてもらうということが国民の希望である。私はそういう気持で漸増の目標をおきめ願いたいと思うのであります。
○木村国務大臣 特に私が申し上げたいのは、アメリカ駐留軍の引揚げについてでありますが、アメリカ駐留車というものは大きな一つの組織であります。海軍もあれば空軍もある。地上部隊もあるのであります。これに令部引揚げられて、これにかわるべきものを日本で持とうというのはとんでもないことであります。とうてい許すことはできない。そんなことは不可能であろうと私は考えます。
従いまして、デフエンスという面を除けて、それ以外の運行面、いわゆる常時執行するこの運行面、いわゆる先方ではエア・トラフイツク・コントロールと申しておりますが、地上で航空機の管制をする、或いはそのために必要な援助施設、保安施設と申しますが、援助施設、それらは一応全部民間航空機構の條約並びに標準規則に則つて極東空軍を作り上げているわけでありますから、それらの現在残つている駐留車というものと今後起きる日本
○三浦委員 その点について、実際に使用するものが駐留車で、日本政府ではないというならば、その関係において駐留軍当局と十分な話合いはできておりますか。
更に政府は、土地収用法においては土地の収用を主とし使用を従として規定しておるのでありまするが、駐留車の要請は使用を主とし収用を従とするが故に本法制定の必要があるというのでありまするが、駐留が何年続くかわからない現状においては、土地所有者又は使用者にとりましては使用も収用も大差なく、政府の言い分は全く詭弁にひとしい結果となるのであります。
それから駐留車がいつまでこつちにいるかという問題のとき、向うの陸軍が減つて海軍がそのままの場合と或いは将来陸軍は全部要らない、海軍と空軍を置こうという場合もありましようし、いろんな点がありますので、なかなか申上げかねるのでございまするが、とにかくもアメリカは国防費として五百十六億ドルを使つて行く、イギリスは昨年度の予算では十三億ポンド、或いは十四億ポンドかもしれませんが、その程度でございました。