2018-11-28 第197回国会 衆議院 外務委員会 第4号
一方で、例えば、私の地元群馬県において盛んな養豚業でありますけれども、この豚肉については依然、EUに対しては輸出ができないということになっております。輸出するためにはEUの第三国リストに掲載される必要があるとされております。 地元の意欲的な養豚を営む私の仲間たち、この輸出解禁に強い関心を持っております。この豚肉の輸出解禁について、現在の政府の進捗状況等ありましたら、教えていただきたいと思います。
一方で、例えば、私の地元群馬県において盛んな養豚業でありますけれども、この豚肉については依然、EUに対しては輸出ができないということになっております。輸出するためにはEUの第三国リストに掲載される必要があるとされております。 地元の意欲的な養豚を営む私の仲間たち、この輸出解禁に強い関心を持っております。この豚肉の輸出解禁について、現在の政府の進捗状況等ありましたら、教えていただきたいと思います。
実は、養豚業においては、最適体重で豚を出荷するということが生産価格に大きく影響するということで、最適な体重を把握するのが重要なんですが、実際にこれまでは目視等でやっておると非常にそれを把握するのは難しい。また、生産現場では、農業の場合は人手不足ということもございまして、そういうふうな最適な体重を把握するというふうなこと、これにその画像認識技術とAIを用いていこう。
いずれにせよ、現在、国の助成で、豚の調査研究にせよ消費拡大にせよ育種の改良にせよ、その他経営安定対策等を現在様々な補助事業で推進してございますけど、それらの事業との整理、国と民間それぞれの役割にのっとって養豚業の振興を図っていくということも含めて、チェックオフの中で整理していく課題の一つではあろうというふうに考えます。
日本の養豚業をしっかり守っていく。 あるいは、先ほどお話をさせていただいております中小企業、中堅企業の方々が海外に進出しやすいように、ジェトロが中心になりまして、新輸出大国コンソーシアム、もう既に全国で千九百二十五社の方々の支援を行わせていただいているわけでございます。
十年という削減期間は確保されたものの、従量税や従価税が段階的に引き下げられていくということに対し、国内養豚農家の不安が大きいということで、国内養豚業の体質強化策、万が一価格が下落した場合の備え、万全の国内対策を求めたと思いますが、これも山本大臣に御説明いただきたいと思います。
そして、事実であるとした場合、そのタリフラインの関税撤廃は国内養豚業に大きな影響を及ぼすような内容なのかをお尋ねいたします。
これは農水大臣もここでお答えいただきたいんですが、さっきも答弁がありましたけれども、効率化していったら日本の養豚業は対抗できるというような話があります。 私は、頑張っている養豚農家もたくさん知っているのでそうだと思うんですが、今、アメリカにおける一農家当たりの豚の飼養頭数、どれぐらいだと思いますか。九百五十ぐらいなんですね。それに対して日本はどれぐらいだと思いますか。
若い担い手が養豚業を営み、そして、中には生産から加工、流通までの六次産業化にも取り組んでいる養豚農家もあります。この人たちが地域の農業を担い、地域を守り、過疎化の進行を抑えようとしているのです。この人たちが今最も心配しているのがTPPの行方です。特に、マスコミが伝えている日米協議の焦点になっている牛肉、豚肉の報道に一喜一憂しております。
そこで、まず確認のためにお伺いしたいんですけれども、現在、養豚業に限って飼料自給率を見たときには一体何%で、また、今後何%、どのくらいのレベルを目指しているのかということ、そして、併せてお伺いしますが、この条文の中にも、養豚農家が国内由来飼料又はその原材料を提供する者に関する情報を容易に得ることができるようにするための施策を講ずる、このように書いてあるわけでありますけれども、これ、先ほど来の御議論にもありました
その受皿として養豚業は重要な産業というふうに認識をしておりまして、御質問にございました飼料用米につきましては、畜産農家から上げられた七万三千トンの新たな利用希望について耕種農家とのマッチングを行う。そしてまた、配合飼料メーカーの団体から平成二十六年度について約四十一万トンの利用希望が五月に発表されておりますので、この団体と産地側とのマッチングを行っていく。
養豚農業振興法案でございますが、養豚農業が国民の食生活の安定等に貢献する重要な産業である中で、配合飼料の価格の高止まり、それから悪臭その他の環境問題等の課題に直面しているということを踏まえて諸般の政策を取ろうと、こういうことになっておりますので、両者が我が国の養豚業の振興を図るということを目的としておるわけでございまして、両者を含めて様々な施策によって養豚の振興を進めてまいりたいと、こういうふうに思
ですから、ここは、さらに養豚業を発展させていく、生産者の皆さんが安心して生産に取り組んでいける、後継者の皆さんも将来に展望が持てるということを確保するためには、この積み立ての比率、ぜひ牛並みの一対三に拡充すべきだと私は思うんです。 そもそも、なぜ支援のありようがこんなに違っているのか、同じように近づけることはできないのかどうか、まず、この点についてお答えください。
それで、自給率も五三%ですか、私も地元の養豚業をやっておられる方の施設なんかをたまに見せていただくんですが、本当に効率化が進んでいるというか、大規模化も進んでおります。わあ、すごいねというぐらいですね。だから、ある意味じゃ優等生だと思うんですね。
それが、差額関税制度という、巧妙な制度といえば巧妙な制度ですけれども、つくってやってきて、辛うじて日本の養豚業は守られてきている。 これは、予算委員会で皆さんに表まで提示してやりましたけれども、土地が狭いという制約を受けない畜産業は、日本の場合は極限まで規模拡大が進んでいるわけですね。
それから、豚肉の差額関税制度の撤廃又は関税による養豚業への影響に対する支援策の検討を政府が始めたなど、いろいろとこのところも気になる新聞記事が続いています。 林大臣は会見で、検討している事実はないと否定されたということですが、道新では、事実があると言って、その否定もまたあったわけですけれども、林大臣がどこまで交渉の内容について御存じなのかということなんです。
この養豚業の悩みも家畜ふん尿であります。これがエネルギーに変わるようになれば、私は、様々な革命が起き、そして輸出振興にもなると思っておるところであります。 そしてまた、お答えをいただけませんでしたけれども、いわゆるメタンガスを利用して自動車を動かす、あるいは発電をする、そういったエネルギー利用についてはどういうところまで研究がなされているんでしょうか。
養豚業の方は、警戒区域になるまでどうにか餌をやり続けたいという思いでいましたが、もちろん警戒区域となりましたので、全面立入禁止ということですので、もう本当に苦しい思いをしながら、大切な母豚も飢え死にさせてしまったということです。その中で、もう本当に大変な苦しみをされています。
避難先からえさやりに通っていたという養豚業の前田さんが、せめて最後に腹いっぱい食わせてからにしてほしいと声を振り絞ったと二十五日の河北新報が報じていました。 なぜこんな思いをさせられるのか。原発によって人生を大きく変えられた皆さんに対する心からの謝罪をお願いしたい。既に補償の申し立ては来ている。どのくらいでしょうか。全面的にこたえていくと言っていただきたい。お願いします。
この直売所もローテンブルクとつながりがありまして、養豚業の息子がローテンブルクへ行きまして、そこでハム、ソーセージを修行して、三年間行ってたんですけれども、帰ってきて、ここの直売所でハム、ソーセージを作っている。町並みに来たお客様がそれを買ってくださるというようなことで、ここの直売所だけで年商大体七億二千万ぐらい、地域の若い人たち、お母さん方を中心に五十三名雇用をしています。
だから、お地元の皆さん方が一生懸命そういう養豚業に励んでいる姿というものは極めて貴重なものであるというふうに思っております。鹿児島県に次いで我がふるさとの茨城県も養豚業は非常に盛んでありますので、共通の思いがないわけではありません。
ちょっと細かい話しますが、在庫とか売掛債権等を活用した、今日お話何回も出ていますが、金融手法でありますこのABL、流動資産担保融資、これが二〇〇五年から各方面で始まっておりますが、実際に流動資産を担保とした資金調達というのは、いろんなサンプル出てきますが、私の秋田県でも養豚業、これは桃豚という豚なんですが、この融資が紹介されております。二億円ですね。
果樹栽培、酪農、養豚業が崩壊するのではないかと、韓国では農業団体がこの合意に大反発しているのは周知のとおりです。 そこで、大臣に率直にお伺いいたしますが、米韓FTAがこのような形で合意されると予想していましたか、そして、韓国の農家が大反発している今回の合意をどのように思いますか、大臣の感想をお聞かせ願いたいと思います。大臣でいいです。
○渡辺国務大臣 イスラム金融というのは、私もまだ不勉強にして存じませんけれども、イスラム、コーランの教義に従って、例えばお酒とか賭博とか豚には金を貸さない、養豚業ですね、そういった規律はあるんだろうと思います。しかし、そのリスクやプロフィットはシェアする、こういう発想でございますから、これは大いに研究してみる価値はあるなと思います。
このように、豚肉輸出に関する要求はメキシコ養豚業のごく一部の利害を反映したものではないかという指摘もありますが、今回の協定では、この豚肉は初年度が三万八千トン、五年目で八万トンの従価税率、その半減の特恵輸入枠が設定されています。