2013-11-27 第185回国会 衆議院 厚生労働委員会 第10号
決して、セルフメディケーションで、それを全部市販の風邪薬で抑えろなんということを言っているわけではありません。 ただ、一方で、なかなか忙しくて病院に行けない、でも、行けない中において薬も飲まずに重症化してしまうというようなこと、もしくは、アクセスせずに、実はもっと違う病気であって、結果的には大変なことになってしまうなんてことがあるわけであります。
決して、セルフメディケーションで、それを全部市販の風邪薬で抑えろなんということを言っているわけではありません。 ただ、一方で、なかなか忙しくて病院に行けない、でも、行けない中において薬も飲まずに重症化してしまうというようなこと、もしくは、アクセスせずに、実はもっと違う病気であって、結果的には大変なことになってしまうなんてことがあるわけであります。
今現在、御存じのように、厚生労働省が発表をしているもので、市販薬の副作用、平成十九年度から二十三年度でいえば、風邪薬で十二人お亡くなりになっておられる、解熱鎮痛消炎剤で四人お亡くなりになっておられる、漢方製剤で二人お亡くなりになっておられる等々、合計二十四人の方がお亡くなりになっておられるというようなことであります。
うちの地元では、今度、高校まで無償化しようかみたいな、そんな話まで出ているんですけれども、そうすると、病院に行けば風邪薬をただでもらえるんです。だから、どうしても、軽症でもコンビニ診療につながってしまう。 その分、自治体が負担する自己負担の窓口負担の部分だけじゃなくて、保険財政を使うわけですから、私は、やはりこれはいろいろ問題があるんじゃないか。
これは、御存じのように、一般医薬品でも、平成二十三年度、二百五十二件副作用、死亡が五年間で二十四人、内訳は風邪薬で十二人、解熱鎮痛消炎剤で四人などなどいらっしゃるわけでありますので。 いや、同じじゃないか、今でも店舗で買えるじゃないか。確かに、さっきの犯罪でいえば、一回一店舗で三十個ずつ買って回ったわけですね。
つまり、塩酸プソイドエフェドリンを含む市販薬を使えば覚醒剤を密造することができるということで、そういったことを実際に神奈川県で三年ほど前にイラン人の方が、薬局で大量購入した風邪薬からこの成分を抽出し覚醒剤を大量密造したという事件が起きているんですよ。つまり、これはいろいろな薬局に行って買いあさればできることですけれども、インターネットだったら、家にいて簡単にできるという形です。
○川田龍平君 日本てんかん学会の調査によりますと、風邪薬など一般用医薬品で千五百六十八ブランド、処方薬で千六百五十九ブランドの薬の添付文書に自動車運転の禁止が記載されておりますが、では日本で承認されている抗うつ薬、抗てんかん薬のうち、それぞれ何%に自動車運転の禁止と添付文書に記載されていますでしょうか。
この三条の一項、また二項の類型というのは、この正常な運転に支障が生ずるおそれがある状態というような言い回しが普通に読んで非常に分かりにくいわけでございますけれども、そして、この薬物というものの中には、例えば市販されているような風邪薬ですとか、また花粉症の薬といったこうしたものも含まれると、そして危険運転の成立の可能性があるというふうにも聞いております。
○政府参考人(稲田伸夫君) ただいまのお尋ねが、その薬物、三条一項の薬物について、それが風邪薬のような市販されているものについてということでございますと、この薬物につきましては、確かに現行法の危険運転致死傷罪の薬物の影響の際の薬物にもございます規定と同義でございますので、確かに、規制された薬物に限られるものではなくて、今申し上げました風邪薬のような市販の薬も含まれ得ることにはなります。
○佐々木さやか君 お話によりますと、風邪薬のようなものは、そう強い眠気を誘って正常な運転が困難な状態に陥るようなことも通常は余り考えられないだろうというようなお話でございました。 そう考えますと、風邪薬自体の危険性は余り高くないのかなという気もいたします。
そのような意味で、これは、法制審はもう一度改めて眠気に関する議論をするチャンスがあったにもかかわらず、風邪薬等ではこんなことにならないよねというような形で議論は済まされてしまいました。そのような意味で、法制審は非常に議論が拙速で、かつ結論は安易だというふうに考えております。
○横路委員 一つ、法務省の方に、薬物についてなんですけれども、風邪薬の例がよく出されていますけれども、どうもいろいろとお伺いしますと、全部で、医者の処方それから市販されている薬を含めると、注意が必要だ、禁止した方がいいというのが千六百五十九ブランド、それから、注意をした方がいいというのは九百八十ですね。
そこで、今の御質問は、風邪薬等々の市販薬あるいは医師から処方される薬物、薬、こういうものが第三条一項の薬物に入るのかという御質問だと思うんですね。 それで、これは、それが外れるわけではないということをまず申し上げたいと思います。
○階委員 一般的には風邪薬や花粉症の薬で自動車の運転に支障を及ぼすおそれがないということなんですが、確認ですけれども、よくそういった薬の注意書きで、この薬を服用したら自動車を運転しないでくださいというのが書かれていたりしますけれども、そういった注意書きがあるにもかかわらず、それを無視して薬を服用して、仮に自動車の運転に支障が及んで事故が起きたという場合に、三条一項の適用がないと言い切れるかどうか、これは
あともう一つ、懸念しているのは、第三条の一項の方で「アルコール又は薬物の影響により、その走行中に正常な運転に支障が生じるおそれがある状態」というくだりがありますが、この薬物というのは特段限定がないようなんですが、例えば医師が処方する風邪薬なども含まれるのかどうかということをお願いします。
日本は世界の中でもいわゆるドーピング違反が非常に少ない国でありますし、選手たちの中でも、実際は幾つかの事例も出てきてはいますが、多くが、いわゆるうっかりドーピング、自分でドーピングを行う気はなくても、例えば、風邪薬の中に入っている興奮剤、風邪薬をちょっと飲んでしまって、それでドーピング違反になる、こういった、知識がないためにドーピング違反になってしまうという事例が今までもよく見られました。
この二十四件のうち、十二件は、実は総合感冒薬、つまり、風邪薬の副作用で死亡した例なんです。 こうしたリスクを軽減していくためには、一つは、医薬品についての情報提供というのが不可欠です。例えば、飲み合わせであるとか、してはいけないことであるとか、こういう場合はお医者さんに相談してくださいということが必要です。もう一つが、先ほど政務官もおっしゃった、相談体制。
オートバイでは、私さっき申し上げましたけれども、水虫を治すのに風邪薬は使わないでくださいよと。トラックに関しては、お医者さんなんですから、しっかりと体温をはかって、血圧もはかって、血液検査もやって、そして施策をとっていただきたいということだと思います。
水虫を治すのに風邪薬を処方しているみたいなものですよ。これは原因と結果が合わない、だから全然効果がないんだということを申し上げます。
普通の風邪薬を飲んでも効かない。やっと病院へ行って、何とそれがストマックフルー、風土病的な病気、風邪なんですけれども、わかりました。 非常に不安になるんですね、何も備えがありませんし。ですから、そういうケースについて、邦人がそういう病気にかかった場合、現地の外務省では、出先ではどのように対応しているのか、聞きたいと思います。
妊娠中の女性も配布対象でございますけれども、多くの女性は妊娠中には風邪薬の服用も避けているような状況です。また、きのうからニュースで流れておりますけれども、セシウムが規制値を超えた牛肉が既にもう流通して食されてしまっている。 こんな心配もありますし、今、子育て真っ最中のお父さん、お母さん方から寄せられる声で非常に多いのが、暫定規制値ということで、通常の規制値よりかなり規制が緩いじゃないかと。
あらゆるもの、風邪薬だってたくさん飲ませれば人を殺す手段になるわけですね。害のないものはないんですが、今回のものはその意味でなぜこれほどの問題になってしまったのか、私は理解し難いという面があります。 以上でございます。
具体的には、風邪薬や解熱鎮痛消炎剤などによるものと疑われるスティーブンス・ジョンソン症候群のような重篤な皮膚障害や間質性肺炎などが報告をされているところでございます。また、インターネットを通じて鎮痛剤を大量に購入をいたしまして過量に服用した結果、重篤な状態になった事例も報告されております。
パイロットは、風邪薬を服用しての乗務は禁止など、法令で体調管理が厳しく定められています。それは安全運航に欠かせないからです。だから、少しでも体調が悪ければ自主的に届け出て休むことも間々あります。ところが、先ほどの資料一にありますように、少しでも体調が悪ければ、会社が示した整理解雇の人選基準では、病欠日数が基準にされている。
だれもが、まさか風邪薬や市販の薬で副作用被害に遭うなどと考えることなく服用していると思います。被害に遭って初めてその恐ろしさに気づくものです。そのリスクを少しでも減らすことが行政の役割です。被害に遭ってからでは取り返しがつきません。 そもそも医薬品というものは、薬事法にのっとって規定されて初めて医薬品です。また、その取り扱いも含めて医薬品と言えます。
○高木(美)分科員 それでは、政務官、これはお願いでございますが、私が申し上げましたシステムづくり、今御答弁いただきました、二年に一度の薬価改定のときにそうした点が中医協で検討される、この流れに乗るという話でございますが、恐らく、例えば風邪薬のPLとか、古いけれどもこれは絶対なくしてはいけないという、現場で活用されている薬というのがそれぞれの分野で何種類かあると薬剤関係者、そしてまた医師の方たちから
また、普通の風邪薬でもSJ症候群といった危険な副作用が最近でも報告されています。そのデータを簡単にまず一つは御説明いただきたい。 二つ目に、これらの副作用を防止するために、一般医薬品といえども、対面販売とその場での有資格者による指導、情報提供を強化するのが新法の趣旨だったと思うんですが、これをもっとやっぱり徹底をすべきじゃないのかと、こう思いますが、この二点。
過疎地も同じでありまして、風邪薬や胃薬も過疎地では通信販売、郵便販売で買えないという状態になっていますが、これも見直すというような規制緩和も非常に過疎の生活にとって効果があるというふうに考えるんですが、残念ながら今回の法律の中には盛り込まれませんでした。
ぜんそくの薬と風邪薬と併用していたら、ずっと読んだら長くなりますから、その障害で急性脳症というふうに診断されて、全くてんかんも一日に三十回以上起こしたと。それで漢方薬局に行って、アレルギーから治しましょうと言われて、大丈夫、治してあげる、そう言って飲み始めてぜんそくが収まった。それ以来、ぜんそくの薬は一切飲んでいないと。体質も改善してきた。
だけど、じゃ、この人たちが買いに来た方に、おなかが痛いと言えば、はい腹薬ですねと、何か風邪引いて熱がありますと、それは風邪薬ですよ。これが対面販売なのかと、会って、ただそうして販売するだけが。それよりもよっぽど、いろいろ状況を聞いて、履歴も残し何もし、そして電話でじっくり話をしながら郵送した方が、これこそ対面販売です、本当の。ただ会ったから対面じゃないんですよ。
○舛添国務大臣 私は患者の立場で、医師じゃないものですから、病院にかかって処方せんをもらって薬局にもらいに行くと、そんな大して病院にかかりませんから、筋肉痛の湿布とか風邪薬とかその程度なんだけれども、病名が書いていないことで不便になったことはまずないなという感じはします。