2006-02-27 第164回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
また、中央防災会議で作成した防災基本計画におきましても、大規模な風水害等が発生したとき、あらかじめ被災地以外の地方公共団体の間で締結された広域応援協定等に基づき、速やかに応援体制を整えることが定められております。これによりまして、地方公共団体で協定締結への取り組みが進みまして、都道府県間では全県の間でそういうものがつくられております。
また、中央防災会議で作成した防災基本計画におきましても、大規模な風水害等が発生したとき、あらかじめ被災地以外の地方公共団体の間で締結された広域応援協定等に基づき、速やかに応援体制を整えることが定められております。これによりまして、地方公共団体で協定締結への取り組みが進みまして、都道府県間では全県の間でそういうものがつくられております。
これは、現下の厳しい経済の状況等を考慮し、失職、倒産、事故、病気、死亡等又は火災や風水害等の災害又は学校の廃止によりやむを得ずほかの学校に入学することで修学に要する費用が増加したことによる家計の急変のための緊急に奨学金を貸与する必要が生じた場合に、一定の要件の下で奨学金を貸与するものです。
我々としましても、こういった風水害等によります人的被害等の軽減のためには、気象庁のみならず、例えば河川管理者等との連携を強化することが非常に大切というふうに承知しております。
それで、今後発生する災害で大規模半壊世帯がどの程度発生するかというお尋ねでございますが、地震や風水害等の災害の発生原因や災害規模、また被災地域や住宅の状況等により異なるので、推計することは困難である、こういうふうに考えております。
先ほど来よりるるお話が出ておりますように、消防団の活動は、消火活動のみならず、風水害等の災害、あるいは交通事故、急病等、こういった救急救命活動、レスキュー活動等、極めて多岐の活動が要請をされておりまして、そういった中、まさに人命救出への我が身を捨てての活動というのは、多くの国民の皆さんがその活動に称賛の声を送り、また、尊敬する職業のトップに消防団、消防士が挙げられている、こういうことでありまして、私
基本的には、今申し上げたように、各学校においてそれぞれの教育計画に基づいて、発達段階とか地域の事情等に照らして判断されるものでありますが、そうした中で、職業を持つ地域住民が自己の意思で入団し、地域を火災、地震、風水害等の災害から守るという消防団活動でありますが、こうした活動は言うまでもなく重要な活動であります。
○政務次官（橘康太郎君） 野間議員御指摘のとおりでございまして、消防団は火災時における消火活動を初め多数の要員を必要とする地震、風水害等の大規模災害時において大きな役割を果たしておりますとともに、災害時以外においても、ひとり暮らし老人宅への防火訪問やあるいは応急手当ての普及、地域の祭りや行事等における警戒活動など地域に密着した幅広い活動を実施いたしておるところでございます。
消防団は、地域におきます消防、防災の中核ということで、通常の火災時における消火活動はもとよりでございますが、やはり地震、風水害等の大規模災害時の諸活動、さらには日常の火災予防といった啓発活動にも大変大きな役割を果たしてきていただいた。
○政府委員（林桂一君） 我が国の国土は、急峻な山地等の地形条件、それから台風や豪雨などに見舞われやすい気象条件など、風水害等による自然災害を受けやすい条件にありまして、このため、国の災害対策の基本的な事項を定めました防災基本計画におきましても、国及び地方公共団体は、地域の特性に配慮しつつ、風水害に強い国づくり、町づくりを推進するものとされているところでございます。
私は、この災害その他厚生省令で定める特別な事情というのは、震災、風水害等はもちろんのこと、主たる生計維持者の重い疾病、長期入院、死亡等による収入減、そういったことで利用料の負担が困難になったとき、またそれに類する事由がある場合、当然対象となるべきだ、こう考えますが、厚生大臣、いかがですか。
また、パンフレットあるいは広報紙の配布、防災フェア等の実施、あるいは防災センターにおきます風水害等の擬似的な体験というようなこともやってきておりまして、防災知識の普及啓発に取り組んでいるところでございます。 今後とも、こういった施策の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
、それは当然災害復旧という認定を受けるわけですけれども、余り善良な管理をされていないという中で、どこかに水が詰まったとかあふれたとかという現象で被災を受けるというケースがあるわけですけれども、こういう家屋の破壊といった場合に、その方の個人的な常日ごろの自分の家屋に対する管理の仕方のよしあしというのはどの程度影響するかというのはあろうかと思いますけれども、しかし、今回は地震だけじゃなくていろいろな風水害等
○政府委員（牧之内隆久君） 公館投票とされた区域で、例えば大使館の占拠でありますとかあるいは大きな風水害等が選挙直前に起こりまして公館での投票がもう不可能だというような事態になりましたときは、公館での投票を行わないということになるわけでございます。具体的にどういう事態のときにどういう手続でその決定を行うかにつきましては、まだ外務省と協議中でございますので、最終的な結論を得ておりません。
として内需拡大等を図るため地方公共団体等が施行する農村整備事業の事業費の一部補助に必要な経費等として予算補正追加額四千百七億九千九百九十九万円余、既定予算の節約等による予算補正修正減少額二百五十九億八千五百五十七万円余、北海道における農業農村整備事業を実施するために必要な経費等について総理府所管から移替えを受けた額三千四百三十六億八千七百九十七万円余、前年度からの繰越額六百三十五億四千百十三万円余、風水害等対策
その間、風水害等による被害対策等もたび重なり、局長以下本当に長期で大変な御苦労の連続であったと、その御苦労に対してまず感謝を申し上げたいというふうに思っております。
また、我が国は、その国土の特徴から見まして、地震災害のほか火山災害、風水害等自然災害が発生しやすい状況にあります。 このような状況のもと、本委員会の果たすべき役割はまことに重要であります。皆様方の御支援と御協力をいただき、公正、円満な委員会運営に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。（拍手） ————◇—————
しかし、国内的には、本年一月の阪神・淡路の大震災はもとより、長く続いた雲仙・普賢岳の被害、三陸はるか沖地震など全国各地で相次ぐ地震や風水害等の被害に多くの国民が苦しんでおります。また、長引く不況と企業のリストラによる失業、あるいは超低金利の中で経済的困難が増大しており、こういう中で税金を主たる財源とするＯＤＡに対しては、以前にも増して国民の関心が高まってきております。
まず一般会計の予備費使用の内容を見ますと、北海道南西沖地震や風水害等による災害の復旧事業に必要な経費、義務教育費や老人医療給付費等の国庫負担金の不足を補うために必要な経費、参議院議員補欠選挙に必要な経費といった災害関連経費あるいは義務的経費がその大部分を占めております。
○政府委員（野村瞭君） お尋ねの、災害その他やむを得ない理由とは具体的に何を指すのかという御質問でございますが、地震、風水害等の自然災害はもちろんでございますが、火災でありますとか交通事故、また急病であるとかあるいは出産とか、客観的に見まして申請が困難な場合を想定しているわけでございますが、具体的には、それぞれのケースに即しまして個別に当該自治体において判断されるものと考えておるところでございます。
地震や風水害等の大災害に際しましては、住民で組織されて地域に密着した活動を行う、しかも多人数で行われるという消防団等の果たす役割は極めて大きいものがございまして、今回の大震災におきましても、延べ六万人以上の消防団員が、救助、消火活動、避難誘導活動等に従事いたしまして、被災者にとっての力強い心の支えになっております。