2021-03-10 第204回国会 衆議院 法務委員会 第2号
実は、新宿とか渋谷には、ＪＫビジネスとか違法風俗店のスカウトと言われる人たちが百人以上おりまして、毎晩少女たちに声をかけているんですね。私も目にしました、その方々、スカウト。やはり飲食店のあれとは全く違うんです、雰囲気が。もう一目で分かる。
実は、新宿とか渋谷には、ＪＫビジネスとか違法風俗店のスカウトと言われる人たちが百人以上おりまして、毎晩少女たちに声をかけているんですね。私も目にしました、その方々、スカウト。やはり飲食店のあれとは全く違うんです、雰囲気が。もう一目で分かる。
ただ、いずれにしましても、一般に、強姦罪又は強制性交等罪の保護法益につきましては、かつては、学説上は、風俗犯としての面を有するとしつつ、主として個人の性的自由ないし貞操を保護法益とすると解する見解などもあったものの、現在は、個人の性的自由ないし性的自己決定権であると解されているものと承知しております。
しかしながら、日本各地の自然、食、伝統文化、芸術、風俗習慣、歴史などの魅力が失われたわけではございません。ＵＮＷＴＯ、世界観光機関によれば、国際観光旅客数はポストコロナにおきまして回復していく見込みでございます。今は大変厳しい状況にございますが、中長期のスパンで見れば、国際観光市場の重要性は変わるものではないと考えておるところでございます。
ラブホテルを含めまして、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する性風俗関連特殊営業につきましては、社会通念上、公的資金による支援対象とすることに国民の理解が得られにくいといった考え方の下で、これまで一貫して公的金融支援や国の補助制度の対象外となっているというふうに承知しております。
○梶山国務大臣 性風俗関連特殊営業等は、風営法上の規制業種でありまして、これまでも国会の場などで様々御議論をいただいてきたところであります。 与党内においても様々な議論がありました。性風俗関連特殊営業等を持続化給付金の支援対象に含めることは合意が得られなかったと承知しております。
しかし、同時に、放送法第四条に掲げられるような、公安及び善良な風俗を害しないこと、政治的に公平であること、報道は事実を曲げないですること、意見が対立している問題についてはできるだけ多くの角度から論点を明らかにすることも守られるべきですし、報道によって名誉が著しく傷つけられることはあってはならないと考えております。
次の資料で、別添記事三を見ると、これは性風俗の店が摘発されて、そこで元実習生が働いていたということで、その風俗店の方も実習生の方も摘発されたという、こういう事件です。 これはたまたまではありません。
そして、結局、だからその職場を離れざるを得なくて、どこに行くかというと、そのままオーバーステイになってしまったり、あるいは技能実習の資格のまま別のところで働いてしまう、それで風俗店とかいろんなところが出てくるわけですね。あと、報道されているところからいうと、恐らくウーバーイーツのようなところで働いていたり、様々なケースがあると思います。
コロナ禍の下で、今日も技能実習生が摘発風俗店で働かざるを得ないような実態があるといった話もありましたけれども、コロナ禍の下で非常に困難な状況になっているのかなというふうに思うんです。お二人も、解雇であるとか賃金の未払なんかも含めて直接相談を受ける場面がおありかなというふうに思うんですね。
中には、売春的行為や風俗業など、暴力やハラスメント、権利侵害を受けやすい働き方に向かう人たちもいます。このような実態が統計上どこに表れているのか疑問です。 現に、女性の完全失業者数は七十六万人とされていますが、野村総研は、加えて九十万人が実質的な失業状態との推計結果を公表しています。連合も各種調査を実施していますが、組合員やモニターが対象で、どうしても属性の偏りが出てしまいます。
春には、大学生がアルバイトがなくなって性的なサービスを含むようなチャットレディーをしなきゃいけなくなってしまったとか、年末には、主婦の方々がパートがなくなって大変で、そして風俗、パパ活ということを家族に黙ってしなくてはいけなくなってしまったと。
風俗で働かざるを得ない女性も増えたということが報道をされています。 そのときに、赤ちゃんを抱えながら女性がインタビューに答えていました。こんなことをしたいわけじゃないんだと、風俗というのはお客さんと一緒にお風呂に入ったりもするから、コロナもあっていろんな問題で、この子に何かをうつしてしまうと本当に心配だと、だけどこういう仕事しかないんだということなんですよね。私、本当に声ももう出ないですね。
例えば、水道代が払えないとか、子育てに困っているとか、もう主訴は様々であって、それに、それぞれの自治体窓口に現れるということで、この人は生活保護の基準の人なんじゃないかというふうに窓口で気が付いても、縦割り思考で止まってしまっては必要な支援にたどり着けないのではないかというふうに思いますので、本当に、そして一つのところで、例えば風俗の方が自分はこういう仕事をしているとか御相談しても、また違う窓口で同
ほとんどの中小事業者が補助制度の対象になりますが、風俗営業と神社はだめだ、そういう話でございました。なぜ神社がだめかと聞くと、政教分離だからという声がその担当者から返ってまいりました。 政教分離は特定の宗教を支援するようなことを禁止しているのであり、被災した神社は、農家、社会福祉施設、病院、商店、製造業と同じように、被災者として平等に扱えないのかという指摘をすると、役所の人は口ごもりました。
私、本当に地元で、風俗などで頑張ってきたんだけれども、もうこの事態になって、そちらの方にもお客も来なくて全然売上げもないと。そういう、もう本当に子供を抱えて、もう死ぬしかない、生きていけないという、もうそういう相談、本当に厳しい相談の現場を伺ってきたんですね。
持続化補助金、それから持続化給付金、これは風俗営業許可をとっているスナックは対象としているんだけれども、なぜ今度のなりわい再建は入れないのか。入れるべきじゃないですか。どうですか。
例えば、コロナ禍における持続化給付金の支給対象から性風俗店を除外する扱い、ジェンダーギャップ指数百二十一位に象徴される女性差別、学校におけるいじめ、朝鮮学校に対する就学支援金の差別、今なお根深い部落差別、入管施設における人権侵害、不妊手術を強制された障害者への極めて不十分な救済など、こうした不合理な差別、人権侵害が解決しない要因の一つに、人権侵害救済のための日本の法制度が不十分だということがあります
大変厳しい状況にありますけれども、自然であったり、食、伝統文化、芸術、風俗習慣、歴史など、日本各地の観光資源の魅力そのものが毀損されたわけではないというふうに思います。
ただ、その上でなんですが、今後やむを得ず緊急事態宣言を発出して法律に基づく休業要請を行わざるを得なくなった場合を想定して、例えば、こういった方には、風俗営業の許可業者に対しては、今はセーフティーネットの融資、公的融資もあります。持続化給付金みたいな給付もされました。でも、そういうメリット措置を与えるということは本当にいいことなのかどうかということぐらいは考えていく必要があるだろうと思うんです。
ＤＶのほかには、風俗で働いたりネットカフェを利用できなくなった若年女性の相談も増えたと聞いています。 今井政務官、こんなにも重要なポスト、もっと中心軸に置いて、やっぱり安定雇用、処遇改善すべきだというふうに考えますが、このことについて答弁お願いします。
これまで風俗業等で仕事をされている方々、問題になりましたが、今回はそういった区別、差別はない、全ての働く者が対象だ、それでよろしいですね。イエスでお願いします。
風営適正化法の目的は、善良の風俗と清浄な風俗環境を保持し、及び少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止することにあり、その目的を達成するために所要の規制を設けているところでございます。
繰り返しになりますけれども、風営適正化法の目的は、善良の風俗と清浄な風俗環境を保持し、及び少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止することにございまして、その目的を達成するために所要の規制を設けているところでございまして、御指摘のような公衆衛生の観点からの規制につきましては他の法令によることが適切であるものと認識をいたしております。
御指摘の性風俗関連特殊営業等については、災害時の各種支援も含めて、過去の国などによる補助制度において対象としていなかったことなどから、今般の給付金においても対象から除外させていただいたところです。他方で、今回の持続化給付金は中小企業のみならず、個人事業主やフリーランスの皆さんも対象としたところであり、必要とする皆さんにできる限り広く支援をお届けしていきたいと考えています。
職業で差別することがあってはならないという私たち野党の指摘により、性風俗産業で働く個人事業者も持続化給付金の支給対象となりました。そのことは評価しますが、性風俗産業を営む事業者は、今も支給対象から外されています。そこで働く個人事業者は、従業員として雇用されているのではなく、店から業務委託を受け働いています。店がなくなれば仕事もなくなるんです。たくさんのシングルマザーも働いています。
その後、そのときに、ＳＮＳ上に怪しげな性風俗系のバイトの誘いが散見されることも指摘をさせていただきました。そして、四千五百筆の署名も届けさせていただきました。その後、与野党で学生支援の声が上がって、予算が付いたのは本当によかったと思っています。 しかし、問題が解決されたかと言われれば、いえば、そんなことはないんですね。多くのバイトの減収の学生に届かない支援になってしまっています。