2008-03-27 第169回国会 参議院 農林水産委員会 第4号
我が国が実施している調査捕鯨は、鯨類資源に関する科学的情報などの収集を目的に国際捕鯨取締条約に従って公海で行われている合法的な調査でありまして、このような危険な妨害活動が行われたということは誠に遺憾でございます。 我が国としましても、こうした違法な妨害活動については、外交ルートを通じ関係国に対して国内法に基づく適切な対応を取るよう要請しているところでございます。
我が国が実施している調査捕鯨は、鯨類資源に関する科学的情報などの収集を目的に国際捕鯨取締条約に従って公海で行われている合法的な調査でありまして、このような危険な妨害活動が行われたということは誠に遺憾でございます。 我が国としましても、こうした違法な妨害活動については、外交ルートを通じ関係国に対して国内法に基づく適切な対応を取るよう要請しているところでございます。
そういった形で、一月ですか、神戸で中西部太平洋地域でのマグロ類資源についての機関、ＩＣＣＡＴとか、あるいは地中海での機関、五つの機関が集まって、国際的なマグロ資源についてどうしたらいいかという話し合いがなされたのは、副大臣もよく御承知だと思います。 このマグロの問題ですが、この前の会議で、地中海でのまき網の混獲の問題について議論されました。
一九八二年に商業捕鯨モラトリアムが採択されて以降、捕鯨中止による資源管理の結果、鯨類資源が回復しつつあることが調査捕鯨などによる科学的調査で明らかになってきております。四半世紀を経た今も商業捕鯨の再開の見通しが残念ながら立っていません。 去年の第五十八回の総会、私も出席をさせていただきましたが、捕鯨再開に向けたセントキッツ・ネービス宣言が僅差ではありますが過半数を占めました。
このため、我が国としては、科学的根拠に基づく鯨類資源の持続可能な利用を支持する国に対しまして、我が国と同じ立場をとる加盟国が年次会合で投票権を行使できるように、我が国の在外公館を通じまして、各国の担当部局に対して、分担金をちゃんと支払っているかどうかなど、必要な手続について十分に説明するなどのさまざまな努力を積極的に行ってきているところでございますが、また、ことしもそのような努力を続けております。
政策局次長 平山 芳昭君 海上保安庁警備 救難監 冨賀見栄一君 参考人 財団法人日本国 際協力システム 理事長 佐々木高久君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○参考人の出席要求に関する件 ○分布範囲が排他的経済水域の内外に存在する魚 類資源
議官 長嶺 安政君 外務省領事局長 谷崎 泰明君 厚生労働大臣官 房審議官 間杉 純君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○社会保障に関する日本国とカナダとの間の協定 の締結について承認を求めるの件（内閣提出） ○分布範囲が排他的経済水域の内外に存在する魚 類資源
御質問の点でございますが、この条約はマグロ類資源の長期的な保存及び持続可能な利用を目的としておりまして、資源の保存及び管理に当たりましては最良の科学的証拠に基づくということを重点としております。
我が国は二〇〇四年十二月の委員会の第一回会合でこの問題を取り上げ、マグロ類資源の悪化が懸念される中にあって台湾が大型漁船を急増させたことに多くの国が同様に懸念を表しました。それから、台湾の漁業者が便宜置籍船も利用して生じさせた過剰な漁獲能力の削減に向けて関係国が取り組んでいくということがその会合で確認をされたわけでございます。
○政府参考人（中富道隆君） この条約は、マグロ類資源の長期的な保存だけでなく持続可能な利用をも目的としておりまして、資源の保存及び管理に当たって最良の科学的証拠に基づくということが条件となっております。このような形でこの条約に基づく管理措置の議論に参加をすることによりまして、我が国の重要な資源でございますマグロ類資源の保存及び利用が円滑に進むことが期待されるわけでございます。
本条約は、中西部太平洋におけるマグロ類資源の保存及び管理のための委員会を設立すること等を定めるものであります。 以上三件は、去る五月十七日外務委員会に付託され、翌十八日町村外務大臣から提案理由の説明を聴取し、六月三日質疑を行い、引き続き採決を行いました結果、三件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。 以上、御報告申し上げます。
東部太平洋及び大西洋については、早くから関係国間でマグロ類資源の合理的利用と管理の必要性が認識されており、かなり早い段階で地域漁業管理機関が設立されておりました。
ただいま先生からお尋ねのございました南氷洋における鯨類の捕獲調査でございますけれども、これは、現在行っております調査は、御案内のように、鯨類資源の管理に必要な生物学的データでありますとか、あるいは鯨の群れの分布状況、あるいは南氷洋の生態系全体におきます鯨の位置づけといったものを解明するために現在行っているところでございまして、その中で、南氷洋におきまして最も多く分布いたしておりますミンククジラに対しまして
我が国は、鯨類資源は重要な食料資源であり、持続的に利用されるべき、また、食習慣、食文化について相互尊重の精神が重要である、こういう基本認識に立ちまして、捕鯨の再開を目指しておるところでもございます。 現在のＩＷＣの状況、反捕鯨勢力に対して持続的捕鯨支持勢力がますます拮抗してきておりまして、持続的利用の原則が徐々に浸透してきている、このようにも考えております。
我が国は、鯨類資源を持続的に利用すべき基本的な立場に立ちまして、捕鯨再開を目指して全力で取り組んでまいりたい、このように考えておりますので、ぜひ御支援をよろしくお願いいたします。
○武部国務大臣 委員御指摘のとおり、ＩＷＣ科学委員会では、第二期北西太平洋鯨類捕獲調査予備調査の結果が北太平洋の鯨類資源と漁業資源の相互作用の解明に寄与するというふうに評価されたところでございまして、本格調査計画案につきましては、調査の方法、資源への影響につきまして、これまでどおり両論併記ということになりはしましたものの、計画の目的はＩＷＣの関心事項に合致しているわけである、かように思います。
今後、日本海でございますとアカガレイだとか、太平洋ですと沖合性のカレイ類資源、あるいは伊勢湾の小型底引き等々につきまして、このような委員会の場でいろいろと意見調整をしながら、具体的な資源管理の計画を定めていきたいというふうに考えております。
また、鯨類資源の新しい管理方式である改訂管理制度については、唯一未完成となっている監視取締り制度を完成することを目指しているところでございます。
水産庁の資源生産推進部研究指導課は、干潟域は魚類の生育場として重要な役割を果たしていると言われるが、それを定量的に調べた研究は世界的に例がないと評価して、干潟がなくなると沿岸性カレイ類資源は半減する、干潟の持つ機能を定量的に評価し、その保全に努めることが緊急かつ重要な課題である、こう言われているわけです。
そこで、これまでインド洋におけるマグロ類資源の管理につきましては、国連食糧農業機関、いわゆるＦＡＯの下部組織であるインド洋まぐろ管理委員会がその管理等を行ってきたと承知をしておるところでありますが、今般、その機能をより充実強化するために、本協定によってインド洋まぐろ類委員会が設置をされ、去る三月より発効しておると伺っておるところであります。
○斎藤（文）委員 本協定の締結によって、果たしてインド洋におけるマグロ類資源の保存管理が将来にわたって効果的に確保されていくのかというのが大事な観点であろうと思うのです。 特に国連海洋法条約との関連においてでございますけれども、本協定第十六条によりますと、沿岸国二百海里内、いわゆる排他的経済水域内における主権的権利は害しない旨を規定しておるところであります。
○高野博師君 二つの案件に関してですが、まずインド洋まぐろ類委員会の設置に関する協定、これはマグロ類資源の安定的な確保、供給という観点からも一つの国際的な枠組みをつくるという点では有意義であろうと思います。これは賛成いたします。
現在、国際捕鯨委員会では鯨類資源を再評価する作業を進めておる最中でございまして、今のところこのような状況に変化は見られないということから、次回ワシントン条約締約国会議では留保の撤回は行わない方針としておるところでございます。
この中で、従来の商業捕鯨のモラトリアム及びその前提になっております特定の鯨類資源に関する包括的評価の見直しを行う、こういうことになっておりますが、率直に申し上げまして、この資源評価の結果モラトリアムが解除になるという見通しについては、大変厳しいという情勢にございます。
一方では、ＩＷＣの中で、鯨類資源の適切な保存と有効利用、こういうことがうたわれておるわけでございますが、こういうような調査捕鯨中止勧告は全く不当な干渉というふうに考えざるを得ないわけでございますし、また、そういう国際会議と言われる場で国際条約を無視したような発言があっていいかどうか、これも大いに疑問である、こういうふうに考えるわけでございますが、そのあたりはどういうふうにお考えでございます