1972-06-08 第68回国会 衆議院 逓信委員会 第21号
ですから、そういった不心得な人をやはりチェックする必要があるのじゃないか、決して郵便局のやり方が悪いという意味じゃございませんで、そういった不心得の脱税者を何とかチェックできないか、そういった観点で申し上げたわけでございまして、決して現在の郵貯制度の百五十万円の預金限度云々の問題については申し上げたわけではございません。
ですから、そういった不心得な人をやはりチェックする必要があるのじゃないか、決して郵便局のやり方が悪いという意味じゃございませんで、そういった不心得の脱税者を何とかチェックできないか、そういった観点で申し上げたわけでございまして、決して現在の郵貯制度の百五十万円の預金限度云々の問題については申し上げたわけではございません。
六月二十七日の朝日新聞に、「脱税すすめる郵便貯金 大蔵省、勧誘方法におきゅう 架空名義許すな 預金限度も示せ」こういう見出しで記事が出ておりますが、ごらんになったと思いますけれども、こういう事実があったかどうか、まずお伺いをしたいと思います。
○堀委員 特に、いま私は少し具体的に預金限度なり金利の問題に触れましたけれども、預金限度のことで、何か労働者の預金が全部その後社内預金に行ってしまったということは、やはりきわめて不安定な問題につながると思うのです。
まず、この予算説明書の中を見ますると、本年は特に郵便貯金の増強策を講ぜられて、五十万円まで預金限度を引き上げる、こういうことで、私は非常にけっこうだと思うのです。
○水田国務大臣 郵貯の預金限度を上げると、今言ったように、従来のいきさつから申しまして、貯蓄組合の限度も上げる、これは常に一緒にしてきた問題でございますので、そういう点を十分考えて、今回の場合は郵貯の限度も貯蓄組合の限度も引き上げないという方針でございます。
二十七年度において、政府は資本蓄積対策として、郵便貯金の利子及び預金限度の引上げ、国民貯蓄組合の非課税限度の引上げ等の処置をとると大蔵大臣は言明しておるようであります。また簡易生命保険の限度引上げも行われるように伝えられております。
しかし資本の蓄積その他のことを考えますと、国民貯蓄の免税の預金限度の引上げ等は今折衝中でございまして、今国会に間に合うか間に合わないかわかりませんが、平和條約後の日本の経済を一層推し進めて行くために、税法上ある程度の考慮を加える点がなきにしもあらずで、こういう問題は今後検討して、次の通常国会に提案する見込みでございます。