2002-11-22 第155回国会 参議院 本会議 第8号
〔議長退席、副議長着席〕 結局、これまでの金融行政が株安のショックで破綻してしまったため、ペイオフ解禁延期や、その口実としての決済用預金保護という苦し紛れの政策を取らざるを得なくなっただけではないですか。 小泉総理は、政策転換を行った理由を国民に明らかにすべきです。明確な御説明を求めます。
〔議長退席、副議長着席〕 結局、これまでの金融行政が株安のショックで破綻してしまったため、ペイオフ解禁延期や、その口実としての決済用預金保護という苦し紛れの政策を取らざるを得なくなっただけではないですか。 小泉総理は、政策転換を行った理由を国民に明らかにすべきです。明確な御説明を求めます。
先ほどから大臣が御答弁しておりますように、従来の少額預金保護ということで、その一部において決済機能は保護されてきておりました。また、ペイオフの全面延期という状態のもとで、決済機能の大部分がほとんど保護されてきたという状態でございました。 しかし、今回、不良債権処理を加速するということで二年間延期いたしますが、その後ペイオフは解禁するわけでございます。
この資金は、預金勘定で経理されている場合もありますが、仮受金勘定といった預金勘定以外で経理されている場合には、預金保護の対象外となっております。したがって、金融機関が破綻した場合には、顧客の依頼に基づく決済に債務不履行が生じる結果、破綻金融機関は決済システムからの離脱を余儀なくされ、決済機能の安定を欠くことになります。
小泉総理は、就任当初から、ペイオフ解禁は予定どおりと繰り返し言い続け、今年七月、総理が当時の柳澤金融担当大臣に決済性預金保護の検討を指示したときでさえ、ペイオフ実施は来年四月予定どおり、その間に無用の混乱を起こさせないと記者会見で述べられておりました。
そして、「地方公共団体におけるペイオフ解禁への対応方策研究会とりまとめ」、これが昨年の四月二日に出されたわけでありますが、この取りまとめにおきましては、地方公共団体の公的預金保護のための対応策としてその活用が指摘されておりまして、総務省としては必要に応じてその活用を図るように地方公共団体に対して助言しておりまして、いよいよ来月からペイオフが施行されるということで、再度各自治体に対しての徹底を図っているところでございます
グラフの斜線部分というのは、実質的な全債務保護、預金者から見ると全額預金保護を示すわけでございますが、銀行側から見た全債務保護が発動されていた時期がこのシャドーになっている部分、影になっている部分でございます。
いずれ預金保険機構の預金保護の原資が枯渇して、問題が九八年当時の振り出しに戻ってしまうおそれがあるのではないかと私は考えております。 政策課題としてこれをとらえた場合、既に一九九九年体制の行き詰まりが現在明らかになっている。すなわち、現実とスケジュールとのギャップが拡大し、いわゆる経営健全化計画に基づいた回復シナリオが限界であるということがはっきりしてきたわけであります。
公的資金というか、そういうものを入れるところというのは、破綻した銀行の一般勘定あるいは特例勘定による預金保護のためのものと、その資本の増強というようなところでお金を入れたことが、ああ、あそこにお金が入ったんだなと国民が──いろいろの議論があったんです、六千八百五十億入れたときだってすごく国民は批判をなさったわけですね。
それで、それだけの中で一体どこが間違ったと思うかというお尋ねは、ちょっとまだ時間の経過で申し上げることができませんけれども、あえて申すならば、預金者の預金保護のためにあるいは金融債保護のために、この十二年度予算で六兆円という金額を計上しております。
預金保護という形でいろいろと行われていくということはこれは当然のことではありますが、それまでいろいろと密着な関係を持ってよりよき取引関係であった借り手、これが今度は、破綻したことによって次の受け皿が決まるまでの間大変な苦しい思いをしなければなりません。中小企業の皆さんの場合は、ほぼ日々決済をされているということがございます。
そのときはしかし、マネーセンターバンクスがつぶれるというようなことを考えなかったものですから、せいぜい信用組合ぐらいのことを考えていましたが、預金保護をもうしかし全面的に広げざるを得なかった。そういうことで、二〇〇一年というのは確かにシンボルとしてございました。ございましたから、本当はこれは守れれば守りたかった。
これはどういう背景で、政府はその当時、全額預金保護をしたか。大臣も、政治家としてそのことについてどういう感想を当時、お持ちでございましたか。
そういう意味で、決済性預金保護という話も公金預金も金融債も、いろいろと検討すべき問題を含んだのが当初の原案としてあった。
また、ペイオフコストまでの資金援助の破綻処理と、それからペイオフコストを超える資金援助というのが何かしょっちゅう起こるようですと、預金保護ということでは、処理のケースによって不公平が生じる、こういうふうにもなりかねないわけでございます。
これは預金を全額保護していると言っているのとほとんど同じことじゃないかというふうに考えるのですが、この決済性預金保護というのは、本当に有効性があるのでしょうか。これはもう事実上、預金を全部保護していることになりませんでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君） 今おっしゃっていますことは、私がこれだけあったら国民の預金保護のために足りると申し上げましたところが、いや、そんなにあるのなら金融監督庁はたくさん使うだろうという意味のことをおっしゃいましたが、たくさん使うといったって、ただ使えるわけはないので、つまり破綻をたくさん発見するだろうと、そういうお話にならざるを得ないので、それはちょっと論理としてはおかしいので、金がたくさんあるからあちこちつぶしてやれと
したがいまして、先ほど総理が言われましたように、この御審議いただいております予算におきましても、公共事業について、前年と同額、その上に五千億円の予備費を組んでおるということもそういう考え方でございますし、それから、預金保護のために四兆五千億円という巨額を国債整理基金特別会計に投入いたしておりますのも、こういう問題についてはこのたびの予算をもってほぼ処置を完了させたいという私どもの気持ちでございます。
やはり消費者であろうとも銀行を選んで、それでしないと、いつまでも預金保護をしているということでは利用者のモラルハザードを招くというようなことも言われたわけなんですけれども、公認会計士がだまされるような銀行の会計報告を読んで、どうやって中小企業とかあるいは一般の預金者が銀行を判断できるというんでしょうか。これから財務の勉強、会計の勉強をしろというんでしょうか。そんなの不便きわまりないですよ。
二〇〇一年四月には、ペイオフというような格好で預金保護の新しいシステムを導入し、それまでにすべての金融状態をきれいにして不安のないものにするという課題がございます。そのためには、金融機関の不良債権の処理、あるいは破綻した金融機関の最終的な処理、金融システムに対する信認の獲得のために必要な手段をとっていかねばなりません。
六十兆円の内訳は、資本注入が二十五兆円、破綻金融機関処理のために十八兆円と、あとは預金保護を目的とする十七兆円であります。まず、資本注入の二十五兆円枠については、現在の金融再生委員会における議論を踏まえて、それぞれの金融機関がどれぐらいの資金投入を希望しており、それに対して、最終、どれくらいの資金投入になるのかをお答えいただきたいと思います。
また、破綻処理、預金保護の三十五兆円の枠につきましては、先ほど大蔵大臣から御答弁がございましたとおりでございまして、現在、私ども、この運用にも当たらせていただいておるわけでございますけれども、現在段階で何か問題がある、このようには全く感じておりません。 以上でございます。（拍手） —————————————
新聞情報では、野党の方でも五十兆とか六十兆とかかなり大きな数字も出ているようでございますが、額の大きさをどういう考え方で決めたのかといいましょうか、決まったのかといいましょうか、あるいは今の預金保護の例の十七兆の方は増額しないということになっているわけでございますが、この額をどういう考え方で決めたのかということにつきまして、大蔵大臣に伺いたいと思います。
まず最初に、預金保護について、いろいろと預金保険機構等が整備されつつありますけれども、もう一つは証券投資であります。こうした証券投資も、非常に一般化、普及しておりまして、こうした銀行に預けたお金の安全性と同じように、こうした証券会社との取引、しかもこれは日本の証券会社だけではなくて、外国の証券会社も非常に進出が急ピッチになっていることは御承知のとおりであります。