2001-10-31 第153回国会 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○水島委員 今のお答えの中で、少人数あるいは事業所内の場合には預ける方と預かる側との関係性が密であるというようなお答えでございましたけれども、今後、この法律の施行状況を見ていきまして、実際に、ここで除いたものであってもいろいろと問題が起こってくるような事実を把握された場合には、当然、それは省令を改めて、除外されるものをまた変更していくということは考えていらっしゃるのでしょうか。
○水島委員 今のお答えの中で、少人数あるいは事業所内の場合には預ける方と預かる側との関係性が密であるというようなお答えでございましたけれども、今後、この法律の施行状況を見ていきまして、実際に、ここで除いたものであってもいろいろと問題が起こってくるような事実を把握された場合には、当然、それは省令を改めて、除外されるものをまた変更していくということは考えていらっしゃるのでしょうか。
そういうことでは、預ける方の安心が得られないのではないかということで、少なくとも、参入規制と料金についても事前規制を緩和することということは入っております。そこであわせて倉庫業者において一定の要件を備える倉庫管理主任者を選任するというのはコスト高にならないか、今先生はそうおっしゃいましたけれども、この倉庫管理主任者の要件につきましては、資格試験ではございません。
預ける方にとりましては大変これはうれしいことである。いろいろなところで預けることができるからといって、若いお母様方は喜んでいらっしゃいます。私の娘などもそうでございますが。これは市場原理に任せていいのかな、質が落ちるのではないかと私なんかはちょっと心配しております。
例えば、窓口にいて、お金を持ってきた、そのお金を持ってきた人の人相風体でこれは怪しいと見るのか、あるいは継続的な取引があったとしても、銀行の方で、その取引先が麻薬取引をやっている暴力団だということをわかっていてというのなら別だけれども、そんなことを預ける方で言うはずがないでしょう。そんなばかじゃないでしょう、預ける方、暴力団にしても。
さらに、かてて加えて直接金融と間接金融の比率、国民の預金の直接金融への資金の出し方、間接金融への預け方、企業サイドの、直接金融で資金をとる、間接金融から金を借りてくる、この比率が今のままでもっと思いますか。あるいは、これで日本の金融界は、この体質のままビッグバン時代を乗り切れるというふうにお考えですか。どうですか。
場合には、お金は預けておきさえすればこの銀行は絶対つぶれぬという前提でみんな預けているのですから、その銀行がつぶれるかもしれぬという状況になれば、その銀行の内容が、銀行といってもそんな信用できるものではありませんよ、お役人でもそんな信用できる人ではありませんよというようなことをきちんと、その人なりその銀行なりの資産内容等々が情報公開されておけば、それはそういうものがあるにもかかわらずそういったのに預ける方
○国務大臣（小泉純一郎君） 保育をめぐる環境も、一部の人が保育所に預けるということから保育所に預ける方が一般的になってきた。当然、公費もふえていくと思います。そういう中から、もうこれ以上税負担は嫌だと。
そこで、今あなたが言うように、ペイオフ発動の条件は、金融機関ディスクロージャーと、それからもう一つは国民が、預ける方が自己責任意識を持つことだと、その環境が整わないとなかなかできないということを今の松下総裁はどこかで言われているんですよ、日銀総裁が。ただ、前の三重野総裁は、去年なんだけれども、悪いのがつぶれる方が健全な金融秩序のためには必要なんだと、その方が育つんだと、ちゃんと事が。
それはやはりお子さんを預ける方の多様なニーズに措置保育というものがまだこたえ切れない面があるということが大きな原因になっております。
大体一世帯当たりの平均貯蓄保有額というのが約一千二百万というふうにいろいろな統計で私、承知をしておりますが、例えばこのお金を、普通預金で預ける方は余りいないと思うのですけれども、例えば普通預金で預けたとしますと、公定歩合が六％のときの郵便貯金の金利、郵政大臣お見えになっておりますけれども、これが三・四八％でした。ですから税引き後で二・七八四％。一千二百万も普通預金に預ける人もいないと思います。
それから、個人のポートフォリオと言うと大げさですけれども、資金運用から考えましても、そろそろ一人一人が自己責任に基づいて判断していろいろな投資の仕方をするといいますか、お金の預け方をするということが重要なのではないか。例えば、今のように公定歩合が引き下がって預金の金利が下がってきます。そうすると、年金で生活されている方は、けしからぬ話だとお怒りになっています。私はごもっともだと思います。
預ける方も、そんなこと言って間違いないか、念書を書け。間違いないな、今までの過去の取引からいって信用できるな。口頭の約束の場合もあるし、念書を書く場合もある。これが損失補てんの実態なんだ。事前に何の約束もなく、事後に全く証券会社が好意をもって補てんするなんということは考えられないんだ。
預ける方は、よほどの重病、死亡しない限り、老後になってある一定期間までは絶対おろせないという厳しい条件を持たすべきだと思います。ただ減税措置をもらっておいで、五十ぐらいになってちょっと金が要るからおろすというようなときには、もうペナルティーとして相当の課税をするというような厳しい措置。 もう一つ、先生が言われました使い道ですね。
この厚生年金の問題というのは実は預ける方が主でありまして、還元融資とかその他多少バックペイのような格好のものがありますけれども、主たるものは預託が中心、こうなってくるわけですね。 そこで、最近の日本の金融問題をいろいろ論議しておる過程で、預託金利が資金運用部資金法で法定化されておるということは今後の非常にフレキシブルな金利の変動という問題に対して果たしていかがなものであろうか。
そうしますと、形の上で預ける方は非常に大きなリスクをこうむる。この種のことについては、久保井参考人も言われましたけれども、例えば銀行法とか出資法とかあるいは信託業法、こういうもので、預ける方を非常に保護しておるわけですね。例えば免許制がまさにそうなんですね。
○与謝野委員 そこでお伺いしたいのですが、そのいろいろな議論をされた過程で、低レベルの放射性廃棄物を所有権を移転するのがいいのか、あるいはただ預ける方がいいのか、こういう議論はされたでしょうか、安全局長。
保育所の徴収金につきましては、例年児童の処遇費の状況を考えまして、またさらに保護者の負担能力等を十分勘案いたしまして決定をしておりますけれども、いろいろな条件を十分に考慮いたしまして、実際に保育所に児童を預ける方の過重な負担にならないように十分私どもとしては注意して決めておるところでございます。
それから今の問題は、年金資金等の運用の問題について御意見を交えての御質問であったというふうに受けとめましたが、この問題、先ほどのいわゆる財投の資金は非常に預ける方は預託金利は高い方が好ましいというのと同じように、いろいろな要するに自主運用という議論はいつもある議論でございますが、これはやはり現行の資金運用部資金によります統合運用という仕組みが、結論から申しますと国の制度、信用を通じて集められた資金でございますので
だからこれは金（かね）を預ける方は金（かね）を預けて、金（きん）なら金（きん）を現実にもらえて、もらったものを改めてその会社なら会社に預けておる、こういうふうに考えて、そして金を出しているに違いないわけですね。もらったものだと思って、自分のものになったと思って金（かね）を出しているに違いないと思うのですけれども、どうもそこら辺のところはよくわからないのですね。