1982-02-24 第96回国会 衆議院 予算委員会 第17号
総合エネルギー調査会において、長期エネルギーの需給暫定見通しの見直しというものが進められているわけでございますが、最近一年間の世界におきますエネルギー事情の変化は非常に著しいものがございまして、これに対応する見直しというものは、正確に早急にやる必要があると私は思うのでありますが、この見直しの発表の時期はいつごろになるのか、そして、それは報告として出されるようになるのか、答申として出されるようになるのか
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1982-02-24 第96回国会 衆議院 予算委員会 第17号
○安倍国務大臣 現在の長期エネルギー需給暫定見通し、これは昭和五十四年八月に報告されたものでありますが、この見通しは、昭和六十五年度石油輸入量が、御承知のように、六百三十万バレルを前提としておるわけでございますが、その後サミットあるいはＩＥＡ等の場におきまして石油輸入目標値を相当程度下げることを合意いたしまして、わが国のエネルギー需給の以下のごとき構造的な変化の徴候、すなわち近年の省エネルギーや燃料転換
1982-02-24 第96回国会 衆議院 商工委員会 第4号
それから、もう一つ御指摘のございました日経の記事の点についての御質問がございましたが、現在「長期エネルギー需給暫定見通し」は改定作業中でございまして、この春にもこの見通しが出てくるというふうになっておりますが、どのようなかっこうで石炭の供給見込みを立てるかということにつきましては、現在企画専門小委員会で検討中でございまして、私どもは、第七次政策で御答申をいただきました八月の石炭鉱業審議会の答申の線に
1982-02-24 第96回国会 衆議院 商工委員会 第4号
もう一つ、これに関連して申し上げますと、二月四日付の日本経済新聞の記事によりますと、現在改定作業が進められています「長期エネルギー需給暫定見通し」では、国内炭の供給数量を明記することはやめにした、こういうふうな記事が出ておりました。これは二千万トン体制の看板をおろす意味につながるんじゃないかと思いますが、これは事実かどうか、その辺もお答え願いたい、こう思います。
1982-02-22 第96回国会 衆議院 予算委員会 第15号
政府の長期エネルギー需給暫定見通しの作業は、昨年末という一応の目標であったわけです。ところが、残念ながらこの答申がまだ行われていないわけです。今日策定がもたついているということは、一体何が問題点なのか。そして、策定の時期は、一体いつになったら答申ができるのか。この点を通産大臣から伺っておきたいと思います。
1982-02-22 第96回国会 衆議院 予算委員会 第15号
○安倍国務大臣 長期エネルギー需給暫定見通しにつきましては、現在総合エネルギー調査会の需給部会におきまして、需給の両面にわたって検討をいたしておるわけでありますが、御承知のように、わが国のエネルギー構造、エネルギー需給には相当の変化が見られておるわけでございます。特に、省エネルギー等が非常に進んだというようなこと等もありまして、非常な構造的な変化が見られておる。
1981-11-26 第95回国会 参議院 行財政改革に関する特別委員会、内閣委員会、地方行政委員会、大蔵委員会連合審査会 第3号
現在、エネルギー全体につきまして、長期のエネルギー需給暫定見通しの改定問題を総合エネルギー調査会におきまして検討いたしている段階でございまして、それとの関連、それから今後の経済動向その他を見ながら改定の検討を今後とも進めていきたい、かように考えております。
1981-11-12 第95回国会 衆議院 商工委員会 第2号
五十六年度におきまして六十五年断面の想定をいたしました段階では、先生御指摘のような数値をもちまして施設の拡充を行う必要があるという判断をいたしておるわけでございますが、ただいまエネルギー需給暫定見通しを見直し中でございまして、これに即応しまして、電気分野におきます需要想定につきましても現在見直しを実施しておるわけでございます。
1981-10-27 第95回国会 参議院 商工委員会 第3号
何も私は数にこだわっているんではなくて、少なくとも十億トンというベースを基準にした場合に、いわゆる二千万トン体制というのは最小限度であるなしにかかわらず、二千万トン程度ということは、やはりいまの段階ではこれを割ってそれじゃ日本のこれからのエネルギーの政策の基本というのは一体どうなるのかと、こう考えた場合に、御存じのとおり、言うまでもなく、ここにもありますけれども、日本の長期エネルギー需給暫定見通しということで
1981-10-27 第95回国会 参議院 商工委員会 第3号
現在立てております長期エネルギーの需給暫定見通しによりますと、現在国内炭のウエートは総エネルギー供給の三％前後でございますが、昭和六十年度あたりに仮に二千万トン程度の生産で、全体が石油換算で五・八億キロリットル程度の生産ということになりますと二・五％、さらに六十五年度では七億キロリットル程度の全エネルギー供給に対しまして二千万トンの生産と仮にいたしますと二％ということになっておりますが、現在このエネルギー
1981-09-08 第94回国会 衆議院 決算委員会 第17号
したがって、イラク、イランの紛争なども非常に痛手でございますけれども、代替エネルギーあるいは省エネルギーというようなものを進めて、需給暫定見通しなども十年後は石油依存率を五〇％に落とそうというのをさらに四〇％ぐらいになるのじゃないかというふうに諸施策を進めておりますし、備蓄も七月末で百二十一日分ぐらい政府備蓄、民間備蓄あるわけでございますが、いま御指摘のそういうような客観情勢の中で何とか油あるいは土
1981-05-28 第94回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第9号
○田中（六）国務大臣 私どもは需給暫定見通しの中で、昭和六十五年、つまり十年先には石油の依存率を五〇％に下げる、あとは代替エネルギーでこれをカバーするということでありまして、この基本的な方針は大幅に変わることはないわけでございます。
1981-05-28 第94回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第9号
これは大体六十年を見通した計画なのですが、五十年に出して二年たちますとさらに長期エネルギー需給暫定見通しというのが出る。さらに二年たって五十四年八月になりますと長期エネルギー暫定見通し、ちょうどこれから二年たって五十六年、この秋にまた長期需給暫定見通し、こうなるのですね、二年二年で。見通しはみんな十年ないし十五年を見通した計画になっております。
1981-05-28 第94回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第9号
○福川政府委員 塚田委員お尋ねの長期需給暫定見通しの改定作業との整合性の問題でございますが、これは総合エネルギー調査会でこれから検討に入って、秋に取りまとめが行われるものと思います。委員御指摘のとおりに、順調に作業が進みますれば、恐らく、石炭鉱業審議会の答申の後にエネルギー需給暫定見通しの答申がまとまるのではなかろうか、そういうタイミングであると思っております。
1981-05-26 第94回国会 参議院 商工委員会 第11号
○国務大臣（田中六助君） 一つは責任はどこにあるかということでございますけれども、先ほど森山長官からも申し上げましたように、私どもは、原子力発電所というものは長期エネルギー需給暫定見通しの中にも、十年後には油を半分にする、今回またさらにこれを見直して油は半分以下にするということになるわけでございますが、それだけに代替エネルギーの原子力発電所の占める役割りというのは多うございます。
1981-05-26 第94回国会 参議院 商工委員会 第11号
それから、液化計画がおくれることでエネルギー需給見通しがどうかということでございますが、これも協議の結果を見、またエネルギー需給暫定見通し、これにつきましても私ども今後いろいろ改定等の作業の中で考えてまいりたい。
1981-05-14 第94回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
いまいろいろ明るい話を承らせてもらったわけでございますが、「長期エネルギー需給暫定見通し」というものを国が立てられまして、特に海外炭については、五十二年度が五千八百二十九万トン、うち一般炭が九十五万トン、六十年度が一億百万トン、うち一般炭が二千二百万トン、六十五年度は一億四千三百五十万トンに対して一般炭が五千三百五十万トン、七十年度は一億七千八百万トンに対して一般炭が八千五十万トン、こういう計画が出
1981-05-07 第94回国会 参議院 商工委員会 第8号
○国務大臣（田中六助君） 石炭は御承知のようにわが国の唯一のエネルギー資源でございまして、長期エネルギー需給暫定見通しの中にも十年後も含めまして、五年後もそうでございますけれども、二千万トンという石炭の国内炭対策を持っております。
1981-04-15 第94回国会 衆議院 商工委員会 第10号
○田中（六）国務大臣 エネルギー問題は私ども焦眉の急でございまして、御承知のように長期需給暫定見通しにおきましても、十年後には石油代替エネルギーを五〇％にするということで、そういう方針を進めております。
1981-04-14 第94回国会 参議院 商工委員会 第4号
その内容については五十四年八月に作成された長期エネルギー需給暫定見通しの供給数量をそのまま踏襲したものだと思うんです。しかしながら、石炭、原子力、水力、地熱、新エネルギーなどの目標数量は六十五年度にとうてい達成できないとの批判もあるし、いまの長官のお話を聞いてみても、なかなか困難な点があると思うんです。たとえば、原子力発電と言うけれども、発電能力は現在二十一基で千五百万キロワットなんですね。
1981-04-14 第94回国会 参議院 商工委員会 第4号
○青木薪次君 原発問題は、また私のところの吉田委員から後で質問があると思いますからこの程度にとどめておきまして、石炭問題についてちょっと聞いてみたいのですけれども、「長期エネルギー需給暫定見通し」では海外石炭について五十四年度の五千九百三十九万トンから六十年度には一億百万トン、六十五年度には一億四千三百五十万トンになると見ているんですね。
1981-04-14 第94回国会 参議院 商工委員会 第4号
長期エネルギー需給暫定見通しの問題について質問いたしますけれども、五十四年八月に総合エネルギー調査会で作成されました長期エネルギー需給暫定見通しは、わが国のエネルギー政策の基本でありますけれども、わが国産業の省エネルギーが予想を上回って進んだと、中東産油国の減産などの石油情勢の先行きが一層厳しくなるときに、そういうようなことを言われているわけでありますが、この長期エネルギー需給暫定見通しを改定する動
1981-04-08 第94回国会 参議院 エネルギー対策特別委員会 第4号
政府が発表いたしました「長期エネルギー需給暫定見通し」、総合エネ調の答申に基づくものでございますが、その中で、新エネルギーその他で昭和六十五年度で三千八百五十万キロリットル、これは全エネルギー構成比の五・五％、七十年度で六千百万キロリットル、全エネルギーの構成比の七・六％、こうなっておりますが、この暫定見通しにつきましても当委係員会で何回も議論があったのですけれども、この達成について、政府が発表したのですが
1981-04-01 第94回国会 参議院 エネルギー対策特別委員会 第3号
ということになっておりまして、これも十年後が五千百万キロワットから五千三百万キロワットで、三十八基を入れましても三千万キロワットぐらいで多少足らないところもございますけれども、いま御承知のように原子力発電所なども非常に稼働率がよくなっておりまして、すでに日本の原子力発電所の稼働率はアメリカを追い越すというようなこともありますし、その他のことにつきましても鋭意私どもは開発を進めておりますし、そういう点で私どもの長期需給暫定見通し
1981-04-01 第94回国会 参議院 エネルギー対策特別委員会 第3号
○政府委員（森山信吾君） ただいま小柳先生からお話のございましたように、昨年の十一月に閣議決定いたしました石油代替エネルギーの供給目標は、一昨年の八月の長期需給暫定見通しとほとんど変わりのないものになっておるわけでございます。
1981-04-01 第94回国会 参議院 エネルギー対策特別委員会 第3号
この供給目標の内容を見ると、一昨年の八月に政府が総合エネルギー調査会の需給部会につくらせました長期エネルギー需給暫定見通しと全く同じと言ってよい内容であります。
1981-03-27 第94回国会 参議院 予算委員会第二分科会 第1号
○国務大臣（田中六助君） 原子力発電所につきましては、政府としては長期エネルギー需給暫定見通しという計画を持っておりまして、十年後にはぜひとも現在の原子力の需要量を五千百万キロワットから五千三百万キロワットまで持っていきたいと、これは日本の石油に対する依存率が非常に強うございますので五〇％までに十年後低めたいと、そのかわりとして代替エネルギーといたしましてあるいは省エネルギーなども含めましてこれらを
1981-03-24 第94回国会 衆議院 商工委員会 第7号
○森山（信）政府委員 ただいまお話のございましたように、一昨年の八月に策定いたしました「長期エネルギー需給暫定見通し」で、ＬＰＧは輸入石油の内数として計上しておるわけでございます。
1981-03-24 第94回国会 衆議院 商工委員会 第7号
○小林（政）委員 要は、需要の増大あるいは安定供給を図るという、今後の需要の伸びがさらに見込まれるし、必要度が高いのだという意味のことがいろいろと述べられたわけでございますが、五十四年八月二十八日、「長期エネルギー需給暫定見通し」によりますと、いわゆる一九七七年、五十二年度の実績では輸入ＬＰＧ七百三十九万トン、一九八五年二千万トン、一九九〇年二千六百万トン、一九九五年三千三百万トン、このように見通しがずっと
1981-03-24 第94回国会 衆議院 商工委員会 第7号
○田中（六）国務大臣 私どもは、エネルギー問題につきましては、長期エネルギー需給暫定見通しなどについて計画的なことをやっておりますが、ＬＰＧにつきましてはそのらち外でございますけれども、私どもは現在十日分の政府備蓄がございますが、これを規定の四十五日分当たりの備蓄を実現するように、さらに一層努力すると同時に、安全性なども含めましてこれが民間に十分普及するように、そして民生の安定に資してこのＬＰガスが
1981-03-20 第94回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号
したがいまして、その六ないし七％の経済成長を今後維持しようと、そのためにはこれだけのエネルギーが要るという形で急遽試算されたものが、現在言われております長期エネルギー需給暫定見通しであると思います。わずか一カ月ないし一カ月半の作業ででき上がったものでございますので、十分な根拠がなかったという点も間々あるかと思いますが、これは追及する方が少し私は酷だと思います。
1981-03-20 第94回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号
この点は誤解ないようにしていただきたいのでございますが、何しろこの長期エネルギー需給暫定見通しができました際にもこの内容は、御承知のように、それほど明示的に出されているものではなくて、このぐらい必要になるだろうという、文字どおり目標数値でございました。
1981-03-18 第94回国会 衆議院 商工委員会 第5号
まず最初に、長期エネルギーの需給暫定見通し、これに対しては、大分石油事情というものも変わってきているし、他のエネルギーの緊急体制も前進をしておるという理解でお尋ねをするのですが、どうですか、見通しは。
1981-03-17 第94回国会 衆議院 商工委員会 第4号
○森山（信）政府委員 先ほど私が、六百三十万バレル・パー・デーの変更につきまして国内的な調整も要すると申し上げましたのはまさにその点でございまして、私どもが需給暫定見通しを考えます際にベースになりました成長率は、七カ年計画の成長率をベースにしたわけでございます。
1981-03-17 第94回国会 衆議院 商工委員会 第4号
そこで、私どもがエネルギー政策の基本にいたしておりますのは、先ほど来御説明いたしましたように、一昨年の八月につくりました長期需給暫定見通し及びそれをベースにいたしました代替エネルギー開発導入促進法に基づきます供給目標、これがベースになっておるわけでございます。
1981-03-17 第94回国会 衆議院 商工委員会 第4号
その根拠といたしましては、たまたまドイツでサミットが行われましたときに、各国の弾性値をどう見るかという議論がございまして、おおむね〇・六六というような数字が各国の一応のコンセンサスとして出たわけでございまして、サミット加盟国七カ国のエネルギー構造を当てはめますと、日本の場合は〇・七七程度になるということから、需給暫定見通しではそういう数字をとったわけでございます。