1994-11-28 第131回国会 衆議院 外務委員会 第3号
私ども政府といたしましては、本件につきまして、これも踏まえまして諸外国との意見交換を行ってきておりますが、ことしの十月、先生冒頭からお話のありました国際電気通信連合の全権委員会議の場でございますが、国際電気通信ネットワークにおける代替通信手段、こういう名前で表現されておりますが、これに関しまして、適切な解決及び勧告を促進する観点で、これらの業務に関する研究を加速させるべしという趣旨の決議がなされております
私ども政府といたしましては、本件につきまして、これも踏まえまして諸外国との意見交換を行ってきておりますが、ことしの十月、先生冒頭からお話のありました国際電気通信連合の全権委員会議の場でございますが、国際電気通信ネットワークにおける代替通信手段、こういう名前で表現されておりますが、これに関しまして、適切な解決及び勧告を促進する観点で、これらの業務に関する研究を加速させるべしという趣旨の決議がなされております
ＮＴＴの性格は、これはもう先生十分御存じでありますが、特に公共的な使命が大変高い会社であるという前提の話でありますが、電気通信ネットワークの高度化でありますとか経営の効率化でありますとか、これもさらに細かく言いますと、例えばディジタル化計画がどうであろうかとか、あるいは合理化計画がどうであるかとかいうふうな点につきまして、ＮＴＴがしっかりした事業計画を作成してまいります。
ＮＴＴは、日本社会の神経系統とも言える電気通信ネットワークを所有し、各家庭や事業所までの市内網から全国への電気通信を一体的にサービスしている唯一の電気通信事業者であり、高度な公共性が求められる事業者であります。それゆえに、政府もその経営に対する外国からの影響を強く排除してきたのであります。
この整備事業は、次の時代の電気通信ネットワークと言われる広帯域のＩＳＤＮ、すなわちディジタル総合サービス網でありますが、この設備投資に債務保証を行うことを目的にするものであります。本法案によると、対象設備は光ファイバーや新世代交換機、制御装置などとなっておりますが、これらの設備については、本法案に連動する租税特別措置法などで無利子融資や設備の特別償却を行うことを認めることとされています。
二号は今のような形で、三号の方は「異なる形式又は伝送速度」と書いてございますから、音声から今申しましたような画像に至るまで、高速のデータでも音声でもあらゆる電気通信信号を自動的に一つのネットワークとして伝送交換ができるようなそういう交換機が入るような設備ということでございまして、これを技術的に整理をして次世代のネットワーク、高度な電気通信ネットワークと言っておるわけでございます。
ただ、ＮＴＴはいわば国民の共有財産として形成されてきた電気通信ネットワークを電電公社から承継をいたしまして、しかも電気通信という非常に公共性の高い事業を営む特殊会社として性格を有するわけでございますから、自主性といってもその範囲は決して無限定というものではない。
まず製造品の輸入業者に税制の優遇策を提供するということ、そして低率の輸入ローンを提供するということ、そして日本の消費者により多くの外国製品を導入するための国際的な電気通信ネットワークを確立するということです。通産省の推計によりますと、この新しい制度により、初年度で輸入が三十億ドル増加し、向こう五年間で輸入が二百億ドル増加するということです。
したがって、これらを満たすためのインフラストラクチャーとしての電気通信ネットワークを国際的に遜色のない水準に維持することが必要だと私どもは考えております。
例えばトラック輸送とコンピューター、それに電気通信ネットワークというようなものを結合させますと、最近のような例の小包の小口の搬送ができるようになるわけでございまして、これなども一つ一つはそれぞれ従来あったわけでございますけれども、それぞれの分野での技術が進歩し、あるいは社会基盤の整備が進んだ結果、新しいサービスを生み出すことができるようになったわけでございます。
○政府委員（奥山雄材君） 御指摘がございましたように、ＮＴＴとＮＣＣが相ともに携えて今後の日本における高度多様な電気通信ネットワークの構築に努力すべきことは当然でございます。
将来の国家社会のインフラストラクチャーとして電気通信産業というのはどういうことを果たすべきであろうかということで、需要動向に的確に対応できる電気通信ネットワークの形成と、それからいわゆる総合ディジタル化でございます、ＩＳＤＮ化の進展等を踏まえた新しいサービス、料金体系のあり方、それから我が国の基幹的電気通信事業者であるＮＴＴのあり方という三点について諮問をいたしておりまして、その諸問題を多角的に検討
先ほど御指摘ありましたように、電気通信ネットワークというのは、特定のお客様と同時に、一般の皆様方がやはり利用できるということが特に重要でございますので、そういった一般の方にやはりお使いできるような商品というものも一方では必要でございますので、それについての研究開発も進めておるわけでありますが、たまたまその別の研究開発をやっているということが、私ども説明が不十分でございまして、それを間もなく発売するというような
外資比率が三分の一以上のいわゆる外資系企業に事業許可をしてはなら ないとしておりますけれども、これだけでは電気通信ネットワークが外国に支配されないためのいわゆる的確な措置、これは法改正しなければなりませんけれども、とは言えない、こういう批判があるんですけれども、この点について先ほども御質問ありましたけれども、三年後の見直しで検討されてはどうか、こういうふうに強く思うんですけれども、大臣はどんな考え持
○政府委員（奥山雄材君） 電気通信ネットワークのディジタル化、つまり国際用語で言えば、ＩＳＤＮ化でございますが、これは世界の趨勢でございます。 ＮＴＴにおいては、既に公社時代からこれに意欲的に取り組んでおられまして、ＩＮＳという名称で、五十九年の九月から二年半の予定で実験を始めたところでございますが、二年半が経過いたしまして、ことしの三月実験は終了いたしました。
その中で、ケーブルは今後どのような形態のものを想定するのか、あるいは国際電気通信ネットワークとしてのケーブルがどのように今後機能していくのか、つながっていくのかといったようなことが八社協議の場で詰められてくることになると思いますので、もしそうした協議の場でケーブルの敷設計画というものが合意に達したならば、先ほど大臣が申し上げましたように、法律の条項に照らすことを前提に公正、公平に取り扱っていく、そういう
御承知のとおり郵便ネットワークと申しますものは、局と局を結ぶ輸送のネットワーク、局から各家庭へ通ずる集配の面としてのネットワーク、さらに電子郵便等の関係で電気通信端末が入っておるという電気通信ネットワーク、この三つのネットワークがあるわけでございます。
○国務大臣（佐藤文生君） 高度な情報社会という定義というのはなかなか難しいんですけれども、電気通信とコンピューターの技術が融合した電気通信ネットワーク、これが全国的に整備をされることによって高度な、多様な国民の需要と要求が充足される社会を高度情報社会だと、こういうぐあいに考えております。
○澤田政府委員 今後の高度情報社会におきまして、利用者のニーズの多様化とか高度化に対応いたしまして、電気通信ネットワークの多種多様な利用形態が出てくるであろうと思われます。 第一種電気通信事業者といいますのは、基盤となるような電気通信網というものを構築して運用する。言うならば電気通信事業者、第一種、第二種ございますけれども、その中における基幹的な役割を担う事業であろう。
いものがその中にあるわけでありますが、こうした管理がどのように行われているかにつきまして、こうした機会でもありますので早急に洗い出しを行って、設備の設置者に対して必要な指導とか助言とかいうものを行っていかなきゃならないと、こう考えておりますし、またこうしたことによって改めてＮＴＴのほかにＫＤＤとか新規参入の電気通信事業者、こういった方々に対しましても安全対策、災害対策ということで、高度情報化社会の電気通信ネットワーク
○国務大臣（左藤恵君） 非常に高度情報化社会の電気通信ネットワークを確保するという見地から、そうした意味で今先生御指摘のような公共性が非常に高いものであるわけでありますし、そうした点につきまして十分税制調査会等々でいろいろ我々の方で御説明も申し上げ、御理解をいただいて、税制の問題についても配慮をしていかなければならない。現在、テレコム税制という形でその実現に努力をしておるところでございます。
○政府委員（澤田茂生君） 先生、今お話ございましたように、電気通信のネットワーク化というものが進み、高度情報社会というものを迎えまして、電気通信の果たす役割というのが大きくなればなるほど電気通信システムの機能が停止した場合、これに損傷を与えられた場合、国民生活に及ぼす影響というものは大変大きいものがございまして、電気通信ネットワークの安全・信頼性確保ということが非常に重要な課題であるというふうに考えております