2011-07-13 第177回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第12号
私ども電力各社は、震災後直ちに、被災した東京電力と東北電力に対しまして、広域停電を解消させるために最大限の電力融通を行うとともに、要員、資機材を全国から提供し、損壊した電力設備の復旧に努めました。
私ども電力各社は、震災後直ちに、被災した東京電力と東北電力に対しまして、広域停電を解消させるために最大限の電力融通を行うとともに、要員、資機材を全国から提供し、損壊した電力設備の復旧に努めました。
今回の地震によって電力設備の状況が大きく変化したということで、供給計画への影響を精査中であったということもありまして、出させていただきました。しかし、経済産業大臣からも御指示をいただいておりまして、変更の内容が確定次第、速やかに変更届を提出せよという御指示をいただいています。その中で、福島第一原子力の七号機、八号機の新規建設は掲上させていただくことは大変難しいというふうに現在考えております。
非常に我々も努力しているつもりでございまして、二〇二〇年までにここまで下げていくわけでございますが、ただ、できることは限界がありまして、将来的にもっと二〇三〇年以降ということになれば、更に先ほどの掛け算の取組を進めるということは可能だと思いますが、二〇二〇年までには、電力設備というのは、非常に建設の時間もそれからアセスメントの時間も含めて長期間掛かります。
長期間を要する電力設備の形成は、過去の経験や種々のリスクを織り込んだ現実的な需要見通しに基づいて進めていく必要があると考えております。 今月十日、麻生総理が温暖化防止に向けた我が国の中期目標について、二〇二〇年時点で二〇〇五年に比べて温室効果ガスを一五％削減すると決断されました。
私どもの最大の使命は将来にわたって安定供給を維持することでございますので、長期間を要する電力設備の形成は、過去の経験や種々のリスクを織り込んだ現実的な需要見通しに基づいて進めていく必要があると考えております。
電力設備の総点検を行いました。なかんずく原子力に関する施設は特に安全ということを第一に考えなければならないというふうに思っております。それ以外の設備ももちろん安全第一なんですが、特に、殊更原子力は安全があって初めて推進があるということであるわけであります。 前回の法改正以降のデータ改ざん報告は一件もありません。
一点目は、先週の金曜日だったと思いますが、例の電力設備の総点検に関する評価というか、その取りまとめを踏まえて、大臣から電力事業者の幹部の方に訓示というか、なさった報道を見させていただきました。
たとえ、確かに随所随所を見ればそういう危険な状況はあるかもしれませんけれども、しかし逆に、こういうときであればあるほど、日本として、確かにそれはとりあえず国際機関を通じたりなんかしてお金を出すことになるわけですけれども、しかし、こういうときだからこそ、私は、一生懸命支援をして、将来の発展の基盤をつくるために、日本が電力設備を差し上げたり、つくったり、いろいろな活動をしていくということが今まさに必要なんじゃないでしょうか
したがいまして、もろもろの要素を技術的な面あるいはそのときの経済的な状況、そういったものを総合的に判断いたしまして、各電力会社におきまして最も好ましいと思われる電力設備を稼働させるというふうに御理解賜ればと存じます。
平成十六年度におきましては、空調設備、書籍搬送設備、電力設備などの改修工事を行うための設計を実施いたしたいと存じます。 以上が東京本館の施設整備関係経費でございますが、最後に、関西館第二期建設用地につきまして、これを計画的に取得するために必要な経費を要求いたしたいと存じます。 なお、従来からの施策につきましては、基本的に平成十五年度予算を踏まえ、所要の額を要求いたしたいと存じます。
建築、電力設備、通信設備、空調設備、衛生設備、舞台機構、舞台照明、舞台音響、エレベーター工事、つまり、設計を合わせて全部で十種類の工事が行われてきた。その十種類のうち五種類の工事を鈴木氏に献金している企業が受注しています。金額でいいますと、総額九十九億円のうち何と七十一億円の工事を鈴木議員に後援会費を払っている企業が受注しています。
特に、パレスチナ自治政府に対しては、単独の国家としては日本が一番のＯＤＡの供与国でありますし、シリアの電力設備の整備はほとんど日本のＯＤＡでやっておりますし、ヨルダンにつきましても近年まで日本が第一位のＯＤＡの供与国でありました。
また、それに加えまして、電力事業者からいたしますと、電力設備の形成というものが容易になるというようなメリットがあるというふうに聞いております。
しかしながら、御指摘のとおり、今後とも重電産業は、原子力発電を初めとする電力設備を提供していただくという意味で、我が国の社会インフラを支える一番重要な基盤産業であるというふうに考えております。
もう一度確認させてもらいたいのでありますが、現在の電力設備は、送配電関係の設備が二分の一以上ということで非常に高い、この辺のオーバースペック等々を見直していくということでありますが、私の今の質問に対しまして、この安定供給についてはこれを壊すということはなく、やはりオーバースペック等の見直すべきところは見直していきたいというような御答弁。
これによりますと、平成十二年、それから二十二年の目標を設定しておりまして、例えば原子力ですと平成十二年には電力設備の一九％、それから二〇一〇年、平成二十二年には二五％という目標を立てているわけでございます。電気事業者は、この目標を勘案しながら向こう十年にわたる電力の供給計画というものを毎年策定いたしまして、通産大臣に対して届け出を行うということになっております。
ここにＮＴＴファシリティーズがつくった一月十七日の地震当日、「兵庫県南部地震による電力設備への影響」という文書があるわけですけれども、これを見ますと、時間ごとにトラブルの状況がずっと並んでおります。
電力部門というのは、各種の通信機器に必要な電源を供給する電力設備、各種装置の保守、設計工事、それから設備関連、そういう業務を行っている。それは緊急非常時、災害時はもちろん平時においても、通信電源の安定的な供給とその維持管理は公共的な電気通信事業を担うＮＴＴの責任であり、これを下請にし別会社にすることで本当に成り立つのかどうなのか。これはやっぱり根本的な問題を含んでいると私は思うんですね。
これは開銀に無利子貸し付けをいたしまして、それを利用しまして低利の融資でやっていこうということでございますが、これは主として電源設備とかそういう電力設備の増強、それから運転保安システムなどの改良、これに対しまして費用の一部について低利融資を行う、こういう制度を今考えているところでございます。
それは二十日の新聞にも載っておりましたが、電力九社は設備投資を六％強上積み、東電、中部電力とも最高、電力設備の投資は景気刺激剤になるのではないか。