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2021-02-17 第204回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第2号
そこで、東京商品取引所が中心となりまして、電力事業者向けの個別相談会やオンライン講座等を通じまして、電力先物市場に関する情報や各社の取組事例等の共有を行いまして普及啓蒙活動を行っているところでございます。 経済産業省といたしましては、電力先物等の活用を促進すべく、引き続きしっかりと後押しをしてまいりたいというふうに考えております。
2021-02-17 第204回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第2号
どうして節電要請を発出しなかったかという理由については、もうちょっと先ほどと答弁重複すると思いますので先に進みますけれども、これはかなり電力事業者とは温度差がある認識であると私は感じております。 一昨日、電力広域的運営推進機関が供給電圧調整の実施依頼を行っていたことを発表しました。
2021-02-17 第204回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第2号
○音喜多駿君 やはり、従前に高騰に備えていた、リスクに備えていた新電力事業者とそうではない事業者、こうしたものはやっぱり公平性の観点からしっかりと区別をした上で、今回の高騰や、そして今の市場環境、こうしたものを検証していただきたいと思います。また、国の介入というのはやはり市場ですから最小限とし、適切な競争環境となるようにそういった制度設計を改めていただくことというのを要望いたしたいと思います。
2021-02-12 第204回国会 衆議院 予算委員会 第9号
○梶山国務大臣 委員御指摘の今回の電力需給の逼迫におきましては、火力発電所のフル稼働や調達環境が厳しい中での火力燃料確保といった電力事業者の尽力とともに、電力広域機関からの各電力会社への最大出力での運転指示や地域間での機動的な電力融通指示、地域間連系線の運用容量の拡大などの取組により安定供給を確保できたものと思っております。
2021-02-10 第204回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第1号
今年、日本では、大雪が二度ほど降ったときに、ブラックアウトを電力事業者が一生懸命回避をするために努力をされました。その中でＬＮＧの発電が果たした役割というのは大変重要だったと思います。 そのＬＮＧ、中国とオーストラリアとの間での関係性でＬＮＧの輸出の問題が影響した。要は、石炭を購入しない中国がいて、ＬＮＧ化を図る中国がいて、世界的に相当な需要がある。
2020-11-24 第203回国会 参議院 経済産業委員会 第2号
例えば、自治体、電力事業者、地域企業、地域の金融機関、そして住民を巻き込んだ成功例としましては、鹿児島県日置市のひおき地域エネルギー、また山形市のやまがた新電力、そして北海道の士幌町のＪＡ士幌町によるエネルギー地域循環型農業、また同じ北海道の上川郡下川町の地域おこしなどが出てまいりました。こういう事例の検証も踏まえて、地域の経済循環や内発的発展を促すような支援策が望まれるところです。
2020-11-20 第203回国会 参議院 災害対策特別委員会 第3号
それから、ソフト面に関して言うと、この復旧、特に電力の復旧のときに、電気事業者、電力事業者の皆さんと自治体の道路部局、また自衛隊、こういったところがうまく連携できなくて、皆さん現地入っているんだけれどもどこにいるんだっけみたいなことで、実はいろんなところのコンビニの駐車場がそういう人たちで埋まっているみたいな、そういう状況が昨年は実際に起きてしまいました。
2020-11-20 第203回国会 参議院 災害対策特別委員会 第3号
先日も、電力事業者の皆さんにお話を伺ったときに同様のお話がありまして、連携の協議体をつくっている、あるいは実際の訓練をされているという様子もお伺いすることができました。改めて御礼を申し上げたいと思います。 こういった大規模で複合型の災害がとにかく毎年やってくると。
2020-06-16 第201回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第4号
ですので、そこで得た餅、お金、そういったものは、会社が取り戻したら、当然、国民に付加した五十年分、当時電力料を払った方はもう存命でないかもしれないけれども、国民に還元するんだよ、電力事業者よりもまず第一位は国民だという形に電力行政を立て直す契機だと思うんですよ、この訴訟というのは。
2020-06-04 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第12号
○参考人（大橋弘君） 電気を通すに当たって、電力事業者というのは何々電力だけじゃなくて、下に、裾野にいろんな電工とかを含めて事業者がいます。そうしたものを一体として電力事業を支えているというところがあるんだと思います。
2020-06-04 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第12号
基本的には、私の理解ですと、被災した地域における送配電部門がそれを担うという形になっているんだと思いますけれども、さて、その地方の電力事業者にそれが急に来た場合にできるのかと。プッシュ型の支援ということなので、物すごい物量がもしかすると来る可能性があって、それをさばき切れるのかというのは、実はちょっとこれは本当に可能なのかどうかというのはしっかり見ていかないといけないんだと思います。
2020-06-04 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第12号
他方で、電力事業者という観点でいうと、それらの市場を横並びで見て、そして基本的にはビジネスをやっていかないといけないので、整合性がそれぞれの市場できちっと取れているということが非常に重要だと思います。
2020-06-02 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第11号
アグリゲーターを含め電力事業者全般に関わる内容ではありますが、サイバーセキュリティー対策は欠かすことができません。性善説では成り立たないのがサイバー空間であり、電力インフラ保持のためには事業環境の確認は必須であります。本法改正には、これらも盛り込まれております。
2020-05-29 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第16号
そうした意味でも、道を啓開させない電柱の倒壊というのは、これは去年の台風十五号のときにも明らかでありましたし、そうしたことはなかなか費用がかかることでこれまで進んできませんでしたが、まず道路局でも、三カ年計画、今ちょっと手元に資料はありませんが、もう具体的な目標も決めておりますし、最近は経済産業省とも連携をしながら、これは結局、電力事業者がどうコストを織り込むか、それに対して国民の皆さんがその費用負担
2020-05-27 第201回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第5号
ここまでの例えば政府あるいは電力事業者のコミュニケーションを御覧になっていて、何かもしコメントがあったらいただきたいということ。 それから、地元理解といったときに、結構これ難しいんですね。
2020-05-27 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号
ではどうやってこの企業は存続しているのかなと国民の方は思うと思うんですが、これは、原子力事業者である東京電力や関西電力を始めとした旧電力事業者からの受電契約金で賄われております。要は、原子力発電所を、いざ発電というためにアイドリング、維持していくために、受電契約基本料金として渡されている。 でも、原子力事業者はどこも厳しいです。四月から送配電が分社化をされました。
2020-05-22 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号
続いて、今回、電事法の改正の中では、各電力事業者が災害に備えるために基金を積み立てる、そんな新しい制度がスタートするというふうに聞いております。 本日の資料四の方をごらんいただきたいんですが、簡単なお金の流れのようなものが図にまとまっております。
2020-05-20 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号
そこで、最後に伺いますけれども、電力事業者はこの間、やはり率直に言って、再エネより原発に力を注いできたというのが現実だと思います。中でも、東京電力福島第一原発事故後、真っ先に原発を再稼働させたのが九州電力です。
2020-05-20 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号
二〇一二年七月にスタートした固定価格買取り、ＦＩＴ制度は、電力事業者に、太陽光、風力、水力、地熱など、再生可能エネルギー電力の固定価格での買取りを義務づけるもので、これによって再エネの電源の比率は、ＦＩＴ開始前の二・六％、水力を除く、から、二〇一七年度段階ですが、八・一％ということまで拡大をいたしました。
2020-05-20 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号
そして、これらを義務づけていないことが電力事業者の行動にどうあらわれているかと見てみたいと思うんですけれども、送電網の整備、系統増強を見ても、ＦＩＴ制度のスタートのころからその重要性が指摘をされて、電力事業者にはそのことを通じて再エネを受け入れる努力が求められていたし、国も後押しすべきだった。その責任を果たしてきたのかどうかというのが問われると思うんです。
2020-05-19 第201回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第3号
これは今まで電力事業者が経験したことのない事情であります。 つまり、こういういろんな作業や工程が同時並行で進んでいく、こういうオペレーションを今まで電力事業者はやったことがない。そのもとでコロナが起きているということで、やはり本当に大変なもとで、そういう死亡事故を始めとした労災がこの二年間ふえてきているわけですね。
2020-05-15 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第10号
それに関して、電力事業者の、原子力事業者の、コロナ、特に、関西電力の今回の四月二十四日に示したような前のめりな姿勢、これはコロナの感染リスクを軽く見ているのではないかという地元の方からの意見に対してどうお答えになりますか。
2020-05-15 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第10号
一般電力事業者は、やはり今やっていることがあります。
2020-05-15 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第10号
○斉木委員 ぜひ電力事業者には、国民の努力を無にするような行為は厳に慎んでいただきたいと思います。一人しか感染者を出さないという、地域として、福井県の半分、全体としては百二十人超出ているんですが、嶺南地域、原子力立地地域に関しては十五基ある地域ですが、一人しか出ていない。物すごく努力して、皆さん、抑え込んでいるわけですよ。そこに不用意に、しかも、夏まで待てばいいじゃないですか。
2020-05-08 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第10号
また、今回措置をさせていただきます無利子貸付制度も活用するとともに、やはり、一つは電力事業者、経済産業省と電力事業者、しっかりとこれは足をそろえていかなければいけませんし、有識者の皆さんも入っていただいて、関係省庁による委員会を設置し、検討を進めていきたいと思っております。
2020-05-08 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第10号
また加えて、今回も、無利子貸付制度も活用してそういう体制をつくりながら、国交省だけではなかなか進みませんので、これは電力事業者を所管している経済産業省とも手を組みながら、これからのあるべきまちづくり、また、災害に強いという両方の側面から、無電柱化は具体的に、着実に進めていかなければいけないと思って、しっかりと取り組んでいきたいと思っております。
2020-05-08 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第10号
まさに大臣がおっしゃられたように、電力事業者と考えを合わせながらしっかり進んでいく、その仕組みをどのように我々がつくっていくかというのが大切だというふうに思います。 今、電力事業者のお話が出ましたものですから、停電対策として、電線管理者による無電柱化、単独地中化も必要ではないかという議論もございました。
2020-04-10 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号
○笠井委員 やはり、このガバナンスという問題について欠如ということを指摘したということでいいますと、電力事業者にもない、そして経産省にもそれが欠如している、こうしたもとで原発を動かす資格なしということを言わなきゃいけないと思うんです。ガバナンスができなくて大変なことですよ、原発というものを動かしたり、結局、その事業者を監督するということになると。こういう問題だと言わなきゃいけないと思います。
2020-04-03 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第4号
○斉木委員 決裁、決裁ではなくて、御自身が認識されていたかどうかを聞いておるんですが、このあれを見ると、前回の経産委員会でも、電気事業法一条、なぜ電力事業者があるのか、それは電力利用者の保護を目的とすると、第一条の第一文に書いてあります。根本規定です。
2020-04-03 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第4号
我が国においてこういった、過去、電力事業者が不正をやっていたら、誰が守ってくれるかというのは、私は電取しかないと思うんですが、電取はこの件に関して認知できましたか。共同通信の九月二十七日の報道で認知したと思うんですが、初めてこの問題の所在に気づいたのは、電取さん、いつですか。
2020-03-26 第201回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
ですから、先ほどのような、電力事業者が信頼を失うことがあってはいけないと思うわけでございます。 中国やインドなど経済成長著しい国は、やはり原発の依存度を高めています。特に中国は大型の原子力発電を今後どんどん増設するというように聞いておりますし、また、世界最大の産油国でありますサウジアラビアでさえ原発を新しくつくろうというような動きがございます。