1957-04-09 第26回国会 衆議院 内閣委員会 第28号
でありますから、われわれは今日の日本の国における完全雇用を徹底せしめるためには、何といっても潜在失業者の一番多く存在しておる場所は、中小企業、特に中小企業中の零細産業、ここに潜在失業者がありますから、これらのエキスパートの人々の意見を十分ここに反映せしめて、これらの人々の完全雇用にいくためには、国としてはどういう施策をしなければならないか、あるいはこの業界においてはどういうことが要望されておるか、また
でありますから、われわれは今日の日本の国における完全雇用を徹底せしめるためには、何といっても潜在失業者の一番多く存在しておる場所は、中小企業、特に中小企業中の零細産業、ここに潜在失業者がありますから、これらのエキスパートの人々の意見を十分ここに反映せしめて、これらの人々の完全雇用にいくためには、国としてはどういう施策をしなければならないか、あるいはこの業界においてはどういうことが要望されておるか、また
私は日本の潜在失業者というものは中小企業、零細産業だと思うのです。そこでこの零細産業のリヤカーや自転車で商売をしている連中、そこのところが日本の一番私は問題だと思うのです。そこを解決する政策がなければいかぬと思うのです。
その他今後積極的にこの線を遂行して行くのでなければ、この潜在失業者的な中小企業の、しかも零細産業におる人たちを救うことはできないと思うのであります。もう一点。ただいまいろいろ企画庁長官からも説明がありましたが、オートメーション必ずしも失業者を出すものではないという私は考え方を持っております。何となれば、日本の今日の経済の柱はやはり加工貿易の線におかなければならない。
完全雇用の問題と零細産業の問題は、離すことのできない問題でありまして、中小企業というものが日本の失業の逃げ場のようなふうになっておりまして、日本の社会情勢としましては、完全雇用をするという場合、今の質的な賃金を支払うようにしなければならぬという場合に、私は一つこういうことを考えなければいかぬと思うのです。
日本の総合的な経済政策が積極的に行われまして、御指摘になったような零細産業まで経済の基礎の拡大が行われて、賃金を相当出してもその企業が成り立つというところまでいってからでないとちょっとこれはむずかしい問題であると思うのです。
それからそれ以下の零細産業に対する対策が落ちておるのじゃないか、かような御議論だと思いますが、それにつきましては、もちろん従来通産省といたしましても、中小企業金融公庫の資金なりあるいは中小企業の近代化の補助施設等、それによって中小企業を大いに伸ばしておるわけであります。機械関係が従来利用しております度合いも、これらの中小企業関係の資金あるいは助成金を利用している額も非常に多うございます。
中小企業も困っておれば漁業も困っておれば、あらゆる零細産業がみな困っておるのです。それを特に農村にだけ農林大臣の恩恵のいくような形で金を出すという形式に対して、われわれは疑いを持っておる。またそれを出すにしても、政府の金を直接出すのでありますから、その貸す相手は一体どういう客体のものか。またこの経理なり監督を一体どういうように考えるのか、この二点をお伺いします。
かような作文をりつぱに並べて、そうして五百万生産者に、政府はかくのごとく力を入れておるというような、零細産業人に君臨するような態度でこんなものをやられたのでは、迷惑しごくである。だから出直していただきたい。出すのならば裏づけとなる内容を先に示してもらいたい。こんな小さな羅列主義で、全部をりつぱに作文化してみたところで、国民としては迷惑しごくであります。
ただ今後におきましては、預金部資金が相当にふえて参りまするので、そういう地方債とか特殊の方面にのみならず、全般的にいわゆる零細産業の方面に出すよう今検討を加えておりまするが、ただいま預金部の金をもつて農林中金の債券を引受けますということを、ここではつきり申し上げる段階に至つておりません。
どうぞ庶民金融、それに関連いたしまする日本の零細産業、これらを育成する意味において、一段の熱意をもつて御檢討をお願いいたしたいことを、特にお願いいたします。