1999-07-12 第145回国会 衆議院 本会議 第44号
政府といたしましては、厳しい現下の雇用情勢への対応は喫緊の重要課題であるとの認識のもと、これまでも雇用活性化総合プランを策定し、合計一兆円規模の施策を実施してまいりましたが、このたび、これをさらに拡充、推進するため、緊急雇用対策として、七十万人を上回る規模を対象とした雇用・就業機会の増大策を実施するほか、就職支援施策の対象を十万人拡充し、再就職促進の取り組みをより確実なものとすることといたしております
政府といたしましては、厳しい現下の雇用情勢への対応は喫緊の重要課題であるとの認識のもと、これまでも雇用活性化総合プランを策定し、合計一兆円規模の施策を実施してまいりましたが、このたび、これをさらに拡充、推進するため、緊急雇用対策として、七十万人を上回る規模を対象とした雇用・就業機会の増大策を実施するほか、就職支援施策の対象を十万人拡充し、再就職促進の取り組みをより確実なものとすることといたしております
政府としましては、厳しい現下の雇用情勢への対応は喫緊の最重要課題であるとの認識のもと、これまでも雇用活性化総合プランを策定し、合計一兆円規模の施策を実施してまいりましたが、このたび、これをさらに拡充、推進するため、緊急雇用対策として、七十万人を上回る規模を対象とした雇用・就業機会の増大策を実施するほか、就職支援施策の対象を十万人拡充し、再就職促進の取り組みをより確実なものとすることといたしております
つぶさに私も内容を見せていただいたわけでありますけれども、あのときも議論いたしましたけれども、四月二十三日経企庁から発表されました報告を見ますと、特に雇用対策の部分につきましては、今までずっと議論されていたこと、もちろん雇用活性化総合プラン、これは緒についたばかりという部分もありますので報告としては大変難しいというのは前回の議論のときもさせていただいたわけでありますが、特に新しい項目はないわけでありまして
大変に厳しい状況の中でともかく雇用活性化総合プランを立てて、それのフォローもやった。フォローがまだまだ進んでいるところですから十分できていない、評価そのものがまだできない状況にあるかもしれませんけれども、私は、現下の厳しい状況の中で総理もいろいろな思いを国民に対して矢継ぎ早にシグナルを出されているような気がする。
しかし、政府はそれなりに取り組んでいただいておりまして、百万人雇用創出の計画を出して、緊急経済対策の大きな柱として雇用活性化総合プラン、それに基づく各種の施策が今進められております。これが一つ。それからもう一つは、先般小渕総理から直接指示があったと聞いておりますが、労働大臣の先般の答弁でも、五月中にも新しい雇用対策を取りまとめをしていきたい、こういうことが答弁されておりました。
そこで、青山先生御指摘のとおり、百万人の雇用創出、安定、これは創出だけではなくて安定が主体になった対策でありますけれども、雇用活性化総合プランの中に組ませていただきました。あわせて、先般の雇用対策会議におきまして、七十七万人、これは純粋に創出部分でありますけれども、この具体的な内容が発表をされたところであります。これを全力を挙げてフォローアップしていきたいというふうに思っております。
その中に、雇用活性化総合プランという形で百万人の雇用を新たにつくる、そしてまた安定をさせるということをうたっておるわけでございます。 そういう中で、今の雇用失業情勢、二月が完全失業率四・六％という形で過去最高ということでもございますし、また雇用者数もずっと過去一年にわたって減ってきておることでもございます。
○甘利国務大臣 ただいま御指摘の緊急雇用創出特別基金、これは雇用活性化総合プランに仕組んだ新しいセーフティーネットの一つであります。この発動要件というのが、ブロックごとに発動要件を満たす失業率を設定してあります。なぜブロックかといいますと、失業率は総務庁の統計なんですが、ブロック単位でしか出ないわけであります。
フォローアップの中では、確かに雇用活性化総合プラン、この一兆円の内容をしっかり着実にやっていくということは片方ではまた必要なわけでありまして、計画が進んでいるさなかにフォローアップされるということは、それはそれで私は必要なことだと思いますし、例えば今のような緊急雇用創出特別基金の発動状況等、この前の議論では、しっかりやっていく、こういう話がありました。
私ども雇用活性化総合プランで百万人の雇用の創出、安定。その後に、雇用対策会議の席上で、今度は創出、つくり出すのに限って、これは一両年でありますが、七十七万という数字が内政審を中心に取りまとめられ、各関係省から、この数字を目標に最大の努力をしていくという表明があったわけであります。 私どもの雇用活性化総合プランの中には、例えば中小労確法の改正があります。
これが三十七万でございまして、あとは労働省の雇用活性化総合プランを駆使して安定維持効果というものを六十四万とはじいて約百万というふうにさせていただきました。 その後に、雇用対策会議で各省庁分野ごとに数字をはじけということで指示が行きまして、そこから出てきたものが七十七万人という数字でございます。
第二の雇用対策と年金制度改革につきましては、まず雇用対策におきましては、緊急経済対策における雇用活性化総合プランを推進するため、平成十年度第三次補正予算とともに資金の重点的配分が行われております。内容的にも中高年求職者就職支援プロジェクトの実施、産業雇用情報ネットワークの構築、中小企業の雇用機会創出支援等が盛り込まれております。
失業対策費については五・二％増の高い伸び率を確保しており、また、百万人の雇用創出・安定を目指す事業規模一兆円の雇用活性化総合プランの実施を目指すなど、安全ネットと呼ぶにふさわしい内容となっており、国民の不安を払拭すると確信できるものであります。 賛成の第六の理由として、国民生活の質の向上に資する施策が織り込まれている点であります。
○国務大臣（甘利明君） 雇用活性化総合プランの中でいろいろと対策は講じております。ただし、雇用保険での対応というのは、先生御指摘のとおり、保険にかかわっている人たちの拠出によって構成をされていますから、その保険制度に加わっていない人についてはもちろん対象外であります。対象外の人に対していわゆる就職促進手当というのも、御承知だと思いますが、ございます。
労働省としては具体的にどのように障害者雇用を進めているのか、また雇用活性化総合プランに障害者雇用を推進するための支援策が決められていると思います。もう少しこれ具体的にお聞かせください。
○政府委員（渡邊信君） いわゆるホームレスの方につきまして、そのホームレスになられた原因というのはいろいろな事情があるようでございますけれども、就業の場が不足しているためにやむを得ずホームレスの生活をしているという方もおられるわけでありまして、労働省といたしましては雇用活性化総合プランの中におきまして日雇い労働者を一定の数雇い入れた事業主に対しては助成をするという制度をこの一月から始めているところでありまして
○国務大臣（甘利明君） さきに、政府は十一月の緊急経済対策の中において雇用活性化総合プランを発表させていただきました。その中では、百万人の雇用創出・安定を打ち出させていただきました。
○山崎力君 その辺でいけば、例えば雇用活性化総合プラン、これをプランと、なぜ片仮名にして計画にしなかったんだとか、カウンセリングというのは相談窓口の充実でいいじゃないかとか、ミスマッチは不適合。
ただ、その若年層について目を向けてみますと、雇用活性化総合プランという労働省の出されたプランの中に若年者対策という一項目があり、その中には新規学卒就職者を対象にしての話がいろいろと書いてあります。 ただ、私も思いますに、学卒者ということの範囲分けをすることはどうかという気が実は私はいたしております。
ホワイトカラーの訓練施設の拡大をということで取り組んでいるんですが、今キャパシティーがいっぱいでありまして、そこで、雇用活性化総合プランのときに、私も民間委託を進めようということで、委託費を払ってこれを全国展開していこうということを打ち上げまして、今民間と連携をしてかなり立ち上がりの準備ができておりまして、先生のおっしゃることを受けて、これからもしっかりやっていきたいというふうに思っております。
このため、政府全体の取り組みとして百万人規模の雇用の創出・安定を目指し、雇用活性化総合プランなどの対策を迅速かつ効果的に推進いたします。特に、改正中小企業労働力確保法に基づき中小企業における良好な雇用の機会の創出を進め、総量としての雇用の場の拡大を図ってまいります。 就職が困難な方々に対しては、失業中のセーフティーネットの確保に万全を期すとともに、就職支援策を一層強化することが必要です。
三ページ目以下、大きな第一でございますが、安定した職業生活の実現に向けた雇用・能力開発対策の積極的展開、これは今回の労働省予算の最重要課題でございます、雇用対策の柱でございます雇用活性化総合プランを実施するために必要な経費が計上されております。
第一セッションで、私の方からは百万人の雇用創出・安定を含めた雇用活性化総合プランのお話をさせていただきました。
とりわけ雇用活性化総合プランに基づきまして、中小企業が労働者を雇い入れるときの助成措置など新規雇用創出のための支援、中高年労働者に重点を置いた再就職支援、ホワイトカラー離職者向け訓練の拡大、経済団体と連携した求人情報の提供による労働力需給のミスマッチの解消に全力で取り組んでいるところであります。
政府といたしましては、経済の再生を図るために緊急経済対策を御説明しましたとおり実施しまして、その一環として、我が省を中心に政府全体が取り組む雇用活性化総合プランというのを策定いたしまして雇用対策に万全を期して今取り組んでいるところであります。一日も早い執行を目指して、部分的にはもう既に始めているところもございますが、まずこれに全力を注ぐということが先決だというふうに考えております。
そして、その会議の席上、私からは雇用活性化総合プランの進捗状況、通産大臣からは産業再生計画についての報告があるという、そういう段取りで行われるというふうに承知いたしております。
雇用活性化総合プランというものが出ておりますけれども、全体一兆円規模というふうなことで、さきの臨時国会のときに三千億、平成十一年度にかかわるものが七千億というふうになっておるわけであります。たびたび話が出ておりますけれども、この深刻な不況の状況の中、雇用情勢の中で十分と言えますでしょうか。総理、お願いします。
本予算においては、百万人規模の雇用創出、安定を目指し、雇用活性化総合プランや緊急雇用創出特別金など、事業規模約一兆円に上る大胆な施策を実施するため、平成十年度第三次補正予算に加え、一般会計に五十六億円、労働保険特別会計に六千八百二十一億円を計上していることであります。 以上、賛成する主な理由を申し述べましたが、もはや景気対策は一刻の猶予も許されません。
そして、その柱に雇用活性化総合プランというのを策定したわけであります。
もちろん、何もしないでいる期間が目いっぱい来て、ぎりぎりになってから訓練給付を申請するというのもどうかと思いますけれども、できるだけ早いときから、心のスタンバイができたら直ちに職業訓練に入ってもらいたいと思いますが、今度の雇用活性化総合プランの中では、今まで職業訓練の範囲に入っていないような部分を大分幅広にいたしました。それをもちろん訓練延長給付の対象にしたわけであります。
この事業につきまして、昨年の六月から本年の三月までに助成率を年間賃金の三分の一から二分の一に引き上げるという対策強化を図ったところでありますけれども、十一月の雇用活性化総合プランにおきましては、さらに加えて、その実施期間をことしの九月まで延長するというふうにいたしております。 それから、求人の開拓確保、これに努めるために人員の配置を図りまして、積極的に情報提供等を行っているところでございます。