1992-03-09 第123回国会 衆議院 予算委員会 第15号
酪農家がヘルパーに作業を委託して賃金を支払った場合には、それが生産費調査の雇用労働費に計上されまして、ヘルパーにかかる費用は保証価格に反映される、こういう仕組みになっているわけでございます。
酪農家がヘルパーに作業を委託して賃金を支払った場合には、それが生産費調査の雇用労働費に計上されまして、ヘルパーにかかる費用は保証価格に反映される、こういう仕組みになっているわけでございます。
一ページの分子でございますが、今まで申し上げました対象農家の十アール当たり平均生産費につきまして、物財・雇用労働費など実際に支払います費用につきましては、生産費調査結果を物価修正するとともに、家族労働費については都市均衡労賃で評価がえをいたし、実際に支払いを行っておりません自己資本利子あるいは自作地地代につきましても一定の評価方法によりまして算入をしてございます。
これは粗収益でございますから、米代金と収量で大体決まってくるわけでございますが、あわせて所得、所得というのは下の方の注にございますように、簡単に言いますと、粗収益から物財費と雇用労働費を除いたものをとっておるわけでございます。そういうものとして、いわゆる所得としてはどれぐらいになるかということを一応試算をして、十ページにございますように六万九千七百九十六円という算出をしております。
一ページの分子でございますが、対象農家の十アール当たり平均生産費について、物財・雇用労働費など実際に支払う費用につきましては、生産費調査結果を物価修正するとともに、家族労働費については都市均衡労賃で評価がえし、実際に支払っていない自己資本利子と自作地地代についても、一定の評価方法により算入しております。
特に収穫、調製作業にかかる時間が多くて、品目によってかなりの労働時間を要しておる、腰痛などを訴える農家も多くて、過重な労働環境とか雇用労働費の割合が高くなっておるということで、他産業との関連で雇用労働力の確保が困難になっておるということも述べております。
一ページの分子の方でございますが、対象農家の十アール当たり平均生産費について、物財・雇用労働費など実際に支払う費用につきましては、生産費調査結果を物価修正するとともに、家族労働費につきましては都市均衡労賃で評価がえし、実際に支払いを行っていない自己資本利子と自作地地代についても一定の評価方法により算入をしております。
一ページの分子でございますが、対象農家の十アール当たり平均生産費につきまして、物財・雇用労働費など実際に支払う費用につきましては、生産費調査結果を物価修正するとともに、家族労働費につきましては都市均衡労賃で評価がえをいたしまして、実際に支払いを行っていない自己資本利子と自作地地代につきましても、一定の評価方法によりまして算入をしておるわけでございます。
酪農ヘルパーを雇った場合の雇用労働費を含めるべきだと考えますが、それについてもぜひお答えをいただきたいと思います。
算式の分子でございますが、対象農家の十アール当たり平均生産費について、物財・雇用労働費など実際に支払う費用につきましては生産費調査結果を物価修正するとともに、家族労働費につきましては都市均衡労賃で評価がえし、実際の支払いを要しない自己資本利子と自作地地代につきましても、一定の評価方法により算入をいたしまして、これらを合計した評価がえ生産費を算出し、これを対象農家の平均単収、つまり分母でございますが、
一ページの分子でございますが、対象農家の十アール当たり平均生産費について物財・雇用労働費など実際に支払う費用につきましては、生産費調査結果を物価修正するとともに、家族労働費については都市均衡労賃で評価がえし、実際の支払いを要しない自己資本利子と自作地地代についても一定の評価方法により算入いたしまして、これらを合計した評価がえ生産費を算出し、これを対象農家の平均単収、つまり分母でございますが、これで除
すなわち、算定方式といたしましては生産費及び所得補償方式によることとし、対象農家の平均生産費について、物財・雇用労働費など実際に支払う費用につきましては生産費調査結果を物価修正するとともに、家族労働費については都市均衡労賃で評価がえをし、実際の支払いを要しない自己資本利子及び自作地地代についても一定の評価方法により算入いたしまして、これらを合計した評価がえ生産費を平均単収で除したものに収量変動係数を
すなわち、算定方式といたしましては生産費及び所得補償方式によることとし、対象農家の平均生産費について、物財・雇用労働費など実際に支払う費用につきましては生産費調査結果を物価修正するとともに、家族労働費につきましては都市均衡労賃で評価がえをして、実際の支払いを要しない自己資本利子と自作地地代につきましても一定の評価方法により算入いたしまして、これらを合算した評価がえ生産費を平均単収で除したものに、収量変動平準化係数
すなわち、算定方式としましては生産費及び所得補償方式によることとし、対象農家の平均生産費について物財・雇用労働費など実際に支払う費用につきましては生産費調査結果を物価修正するとともに、家族労働費については都市均衡労賃で評価がえをし、実際の支払いを要しない自己資本利子と自作地地代についても一定の評価方法により算入しまして、これらを合計した評価がえ生産費を平均単収で除したものに、収量変動平準化係数を掛けまして
すなわち、算定方式としましては生産費及び所得補償方式によることとし、対象農家の平均生産費について、物財・雇用労働費など実際に支払う費用につきましては生産費調査結果を物価修正するとともに、家族労働費については都市均衡労賃で評価がえし、この評価がえ生産費を平均単収で除して求める価格、いわゆる米全体の農家庭先価格を算定しております。
すなわち、算定方式としましては生産費及び所得補償方式によることといたしまして、対象農家の平均生産費について、物財、雇用労働費など実際に支払う費用につきましては生産費調査結果を物価修正するとともに、家族労働費については都市均衡労賃で評価がえをし、この評価がえ生産費を平均単収で除して、「求める価格」、これは米全体の農家庭先価格になるわけでございますが、その求める価格を算定しております。
すなわち、算定方法としましては生産費及び所得補償方式によることとし、対象農家の平均生産費について物財、雇用労働費など実際に支払う費用につきましては生産費調査結果を物価修正するとともに、家族労働費については都市均衡労賃で評価がえし、この評価がえ生産費を平均単収で除して求める価格を算定しております。求める価格につきましては、後ほど資料で説明さしていただきます。
このように所得の増加率が粗収益の増加率を大きく上回った要因といたしましては、費用、つまり物財費と雇用労働費の増加率が一・七％にとどまり、粗収益の増加率を大きく下回ったことによるものでございます。また、一日八時間当たり所得は、労働時間の減少によりまして一万二千八百四十円と前年を三五・六％上回っております。 資料の四ページ以下は統計表でございますので、説明を省略さしていただきます。
すなわち、算定方式といたしましては生産費及び所得補償方式によることといたしまして、対象農家の平均生産費について、物財、雇用労働費など実際に支払う費用につきましては生産費調査結果を物価修正するとともに、家族労働費については都市均衡労賃で評価がえをし、この評価がえ生産費を平均単収で除して、後ほど説明させていただきます求める価格を算定しております。
このように所得の増加率が粗収益の増加率を大きく上回った要因といたしましては、費用、これは物財費と雇用労働費の合計になるわけでございますが、この費用の増加率が一・七％程度にとどまりまして、粗収益の増加率を大きく下回ったことによるものでございます。 また、一日八時間当たりの所得は、労働時間の減少によりまして一万二千八百四十円と、前年を三五・六％上回っております。
○政府委員（関谷俊作君） 現在の生産費、五十八年で見ますと、基準繭価千七百五十五円の場合に、生産費の方の中の物財、雇用労働費が千二百三十七円でございますので、その関係のもので申しますと、大体一キロ当たりとしては、いわゆる手取りとしては五百十八円、これが大体所得に相当する、こういうようなことでございます。
それに対して関谷局長も、それはお認めになったわけでありますが、ただその論議の中で、生産費を実際に農家が支出した物財費や雇用労働費、それに償却費のみに限定して見れば、千七百五十五円の現在の基準繭価でもなお五百円がらみの収入がある、こういうふうに答弁されているわけでありますが、私どもは生産農家の厳しい費用の実態を見てまいりますと、この五百円がらみの収入があるという見方は非常に無理な見方ではないかというふうに
○関谷政府委員 先ほどもお答え申し上げましたように、生産費全体の構成要素が物財費、雇用労働費、償却費のような部分といわゆる所得になる部分もございますので、全体を含めました生産費につきましては、まさに先生のお挙げになりましたような関係にあろうかと思います。
すなわち、算定方式としましては、生産費及び所得補償方式によることとしておりますし、対象農家の平均生産費について、物財、雇用労働費など実際に支払う費用については生産費調査結果を物価修正するとともに、家族労働費については都市均衡労賃で評価がえし、この評価がえ生産費を平均単収で除して、求める価格、いわゆる米全体の農家庭先価格でございますが、それを算定しております。