1955-12-01 第23回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号
この魚価協定をめぐりまして、母船側と独航側がほんとうに対等の立場で、妥当なる魚価を協定し得るような経済的な立場を独航船に与えてやるということでなければ、許可面だけがそういう民主的な方法がとられましても、経済的に従属関係に立つ、たとえば網にしてもあるいは漁船の代船建造にしても、エンジン入れかえにしても、すべて母船会社から前渡金を借りて仕込みを受ける、こういうような経済的隷属関係に立ちましては、水産庁が
この魚価協定をめぐりまして、母船側と独航側がほんとうに対等の立場で、妥当なる魚価を協定し得るような経済的な立場を独航船に与えてやるということでなければ、許可面だけがそういう民主的な方法がとられましても、経済的に従属関係に立つ、たとえば網にしてもあるいは漁船の代船建造にしても、エンジン入れかえにしても、すべて母船会社から前渡金を借りて仕込みを受ける、こういうような経済的隷属関係に立ちましては、水産庁が
イニシアルしたからである、こういうように御答弁になるだろうと思うが、正式の調印の場合、日本文と英文で正式に調印して、仮調印の場合はイニシアルは英文だけということになると、あなたがかねがね言っているように、日本とアメリカと対等な立場で協定を結ぶのだ、その関係で英文と日本分で結ぶのだと言っているが、日本文はいわゆるイニシアルしないで、英文だけでイニシアルするということで、こういう点でも明らかに日本の隷属関係
昨年のような冷害等の場合に、曽つての事態を想像しますれば、やはり地主制度には地主制度の長所を持つて社会の秩序が保持されておつたと、長所は十分認める点は私どもあると存じますけれども、併しそれだけに又経済的又身分的に隷属関係を生ずる、そこにいわゆる農民の解放ということが強く叫ばれているという点も否定し能わざるところでありまして、そういう関係からいたしまして、戦後の農地改革による農家の安定と申しますか、その
どうしてこれが上下の隷属関係、いわゆるあなた方の言葉で言えば、奴隷道徳だけを宣揚しておる、こういうふうにおつしやるのか私にはわからないのです。 〔相川委員長代理退席、委員長着席〕
む農村の封建制、それが軍国主義に通ずる、こういつた点から日本の軍国主義を倒し、日本の民主化をはばんでおる農村の封建制を民主化して行くためには、土地の私有制というものに対して抜本的な対策を入れなければならないというのが農民解放令の大きな一つのねらいであり、一つはそういつた結果からして、働く農民が常に農地の取上げなり、農地に対する耕作権に対して常に動揺しておる、これをほんとうに保障してやつたならば、隷属関係
第二に私が聞きたいことは、吉田政府が何よりも重要視しているＭＳＡ受入れ政策は、根本においてアメリカの独占資本の帝国主義支配に対する日本の従属若しくは隷属関係を無限に深めて行こうとしているものであり、而もこのことを日本の大衆の経済生活及び文化生活の利益並びに基本的自由人権の犠牲において断行しようとしているものであり、従つて対内的には、労働者、農民を初め一般の勤労大衆に対する弾圧政策の一層の強化、民主主義制度
（拍手）いたずらに不当の隷属関係を承認し、現状より、よりよき法案なるがゆえにこれに賛成するがごとき、軽挙かつ卑屈な思想は厳に排撃しなければならない。（拍手）日本民族の限りなき発展と永遠の幸福をこいねがう一念より、われわれはここに屈辱的本法案に対して断固反対するものでございます。（拍手） Ｂ案に対する反対の理由を申し上げます。 わが国は、いまだに国際連合に加入しておりません。
その意味におきまして、第二の傾向といたしましては、山村開放をやつておりませんから、里山におきまして山を持つている地主、——そういう山村地帯は耕地が少いから、原木代等の値上りによりまして、封建的隷属関係が山村に残つておりまして、小さい百姓はますます貧乏になつているという現状であります。
これに対しまして資本家陣営の構想は、資本の蓄積拡大強化を目指しつつ、資本家の、特に独占資本家の利潤を釣り上げることを目的とし、防衛生産を中心とする軍事経済を打立て、アメリカとの経済協力を、もつと正確に言えば、アメリカ経済への依存関係、隷属関係を確立することであります。吉田内閣の構想はこの後者にほかならないと思うのでありますが、どうお考えになりますか。
そういう点から言えば、今日は下請が親会社に相当の債権を持つておりまするので、その支配隷属関係がないかといいますると決してそうではないのでありまして、その支払を円滑にしてもらうために会社には相当のお世辞を使わなければならない。
又旧地主、特に山林地主が最近活溌に動き出しまして、かような地主と農民との間に又昔のような隷属関係がここに生まれて来ておる。又貧農層と旧富農層との経済力の開きが大きくなりまして、農地の移動集中化がだんだん起つて来ておる。或いは又地主による耕作地の引揚げが漸次増加しておる。
それでただいま井之口委員の御質問は、終戦以来今日までそうしたものがなしに、とにかく借りずにやつて来れたではないか、急にそういうものを借りて、新しくそういうところへ力を入れる、それも自力でやれればともかくも、アメリカから借りなければならぬというようなことでは、アメリカの隷属関係が強くなつて困る、こういう御質問でございまするが、この御質問には根本的な誤謬があると存じております。
それ以上に、現在の隷属関係においては、ただアメリカから命令されるままに動くという結果になるということをおそれるのであります。
その一項目の中が三項目に分れておりまして、一が法律的根拠に基く選手団体の法人格の承認、二が選手の資格認定、出場に関する選手会責任制の確立、三が教育機関の自主的運営、（二）は法的根拠に基かざる隷属関係の是正……、お手許にありますか。
例えばここに改正要望の第二に挙げられておりまする法的根拠に基かざる隷属関係の是正なんというような、ただこういう抽象的に言われたのでは、非常に私たちも理解に苦しみまするので、それを他の参考人の諸君からでもよろしいですが、この要望点についてもつと補足的な説明がなされれば非常に好都合かと思います。どなたからでもかまいません。
○委員長代理（島清君） 菊池君、今私は法的根拠に基かざる隷属関係の是正というような抽象的ではちよつと呑込みにくいので、という例を申上げたので、あなたたちがこの改正に関する要望意見というものが（一）から（五）までありますが、これをもつとくだいて補足的に説明願えたらという意味なんです。
でありまするから、少くとも三越におきましては、岩瀬社長初め使用者側のこの封建的な労働観から、労資対等の原則に基くところの労働関係の実態がなかつたと、こういうふうに私たちは結論を付けるざるを得ないのでありまするが、これはあに三越のみならず、これらのいわゆる古い老舗の労働関係におきましては、封建的隷属関係に置かれておる労働者が数多くあると思われるのであります。
そういつたような根本的な隷属関係というものをこの際にほんとうに払拭しなければ、日本はこれから浮ばれつこない。そういう点について、私はもう少し政府が日本国民の立場から真剣にこの問題をひとつ扱つていただきたいと思うのです。
このような組織におきましては、規律、風紀の維持ということが何にも増して重要であることは言をまたないのでございまして、ただこの場合に注意しなければならん点は、旧軍隊におけるような、隊員各自の人間性を無視しがちな封建的な規律、專ら権威主義に基くところの支配隷属関係を再現することになつてはならない、かような点であると存ずるのであります。
それから若し顧問料という名前を使つておりましても、雇用関係というような、会社と個人との間の一つの勤務上の隷属関係ができますれば、これは給与である。我々のような俸給であるということになると思いますが、その場合は俸給所得として申告納税する。或いは源泉で所得税を納むべきものであるということに相成ると思います。
第三点は、小作地を通じての社会的隷属関係を温存あるいは逆行せしめようとする意図を示しておる点であります。