1997-03-04 第140回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
このため、通産省といたしましても、事業承継の円滑化の観点から、負担の軽減措置を税制改正等で要求をいたしまして、随時改善措置が講じられてきておるところでもございます。特に、平成六年度、御案内かと存じますけれども、相続税の税率構造が緩和されまして、基礎控除も上がった。
このため、通産省といたしましても、事業承継の円滑化の観点から、負担の軽減措置を税制改正等で要求をいたしまして、随時改善措置が講じられてきておるところでもございます。特に、平成六年度、御案内かと存じますけれども、相続税の税率構造が緩和されまして、基礎控除も上がった。
しかし保険金額でありますとか、保険料率などの漁業者の保険需要あるいは危険の変動に応じまして、随時改善を図っていくことはもとよりでございますから、船主責任制限法の改正等があれば、それは省令の改正によって弾力的機動的な運用を図ってまいりたいというふうに考えております。
そうはおっしゃっていませんけれども事実上そういうふうにしか受けとめることはできないわけですが、個々の問題について改善すべきところが出てくればそれを随時改善をしていくという考え方で取り組むとすれば、いま指摘を申し上げたような点はその部分に当たるのではないかと思います。いかがでしょうか。
やはり届け出制であっても改善命令、直罰、さらに設置後も随時改善命令ができるというこの立て方、これは水質汚濁防止法と全く同様でありますが、これで許可制とまで言わなくても同等の監視体制、監督体制は優にとれると私は考えます。
なお、完成後の維持管理状態が悪いような場合には随時改善命令も出せる、こういうことになっておりまして、現行法でも条例で除害施設を設置すべきことを定めることができることになっておりますし、その基準そのものも水質汚濁防止法と合わせているわけですから、さほど違いはないように見えますが、いま言ったような事前届け出、改善命令、その間の特定施設の設置の禁止、直罰と、こういうものが複合されて完全に水質汚濁防止法並みの
それから先ほど申しましたように、旅費に関する制度が法律できまっているということが、実は率直に申しますれば、問題とする向きもないではないと思うんでありますけれども、現行制度がこういう制度になっている以上は、この制度を随時改善をする、そしてこれが実情に即するように動くということが適切な方途であると考えますから、従来にかかわりなく、今後は適時に法の改正、御審議をお願いすると、こういうようなかまえでまいるべきものであろうかと
○政府委員（森本修君） 国内におきます農林漁業金融公庫等の貸し付け条件につきましては、しばしばいろいろなところで問題になりまして随時改善をはかって今日まできているわけです。
したがって、いますぐに、これ以上に何をするかということについては考えておりませんが、今後とも必要が起きれば、私は保安法については随時改善を行なって、保安の万全を期するように努力いたさなければならないと思っております。また保安の設備改善その他につきましては、政府としても今後できるだけ予算等の面においても善処をして、万全を期するように努力をいたしてまいりたいと考えておるわけでございます。